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法人カードは会社設立直後でも発行可能!審査のポイントとおすすめカード5選

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁
オフィスでガッツポーズをして微笑む男性

「法人カードの作成は会社設立直後だと難しい?
「経費管理がしやすいから、経費専用の法人カードが欲しい

会社設立のタイミングで法人カードを作成することは、経費管理や経費節約の面で役立つため重要です。しかし、法人カードの多くは、経営の実績を積んだ法人でなくては審査を通過しないと言われています。

一方ここ最近では、会社設立直後や個人事業主でも法人カードを作れるようになってきていることをご存じでしょうか。これまでの法人カードとは別に「個人事業主向け・中小企業向け」と銘打っている法人カードが増えています。

そこで、今回は会社設立直後でも発行可能な法人カードについて解説し、おすすめのカードも紹介します。自分の条件に合致したカードを見つけて、ぜひ申し込んでください。 

この記事で一押しの法人カード

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁 監修者

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

【専門家の解説】

法人カードは会社設立直後の場合は発行されにくいと聞いたことがある方も多いと思います。

しかし、これは法人だから特別に審査が厳しいというわけではありません。新たにクレジットカードを申し込む場合、その「人」の信用情報を確認します。個人の場合、携帯電話の分割購入での返済履歴や他のクレジットカードの返済履歴、クレジットカードなどの申込履歴、ローン残債など、様々な情報をチェックした上で発行されます。法人とは字の通り「法律上での人」であり、カード会社は個人と同じように審査しようとします。

しかし、設立間もない法人の場合、信用情報がありません。従って、審査しにくい状態という事です。カード会社によっては、決算書の提示などの条件がある場合もありますが、何とか審査するための材料を集めようとしているだけです。最近は、設立間もない法人でも審査が通るカードもありますが、これは法人そのものを審査するのではなく、代表者を審査する事で間接的に法人を審査しています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードなどが設立間もない法人でも発行されるのは、法人代表者を審査しているためです。延滞などは法人代表者を審査すれば相関関係があるようで、法人代表者を審査すればある程度貸し倒れリスクなどは判断できるようです。代表者個人の信用情報をきれいにしておくのがポイントです。


法人カードは会社設立直後でも発行可能

3枚のカードを持ちOKサインをするスーツ姿の男性

結論から言うと、法人カードは個人事業主や設立直後の会社でも作成可能です。これまでの流れと現在の状況について簡単にみていきましょう。

通常の法人カードは設立3年以上、2期以上の黒字が発行の目安

個人に比べて取引の金額が大きい企業は、どうしても倒産リスクが大きくなり、貸し倒れた場合の被害額も莫大になりがちです。そのため、クレジットカード会社側でもそう簡単に倒産しないかどうかの確認を求めます。

倒産リスクが低いかどうかの確認には各社独自の審査基準があり、公開されていません。ただ、一般的に、法人カードを発行できる基準は「設立3年以上2期以上の黒字」と言われています。

最近は設立直後の法人でも発行可能な法人向けクレジットカードが出現

最近では、起業したばかりの個人事業主や会社設立直後の代表者でも、申請者の個人信用情報に問題がなければ作成できる法人カードが増えてきました。それらの法人カードの特徴は、個人向けのクレジットカードに似た部分もあり、ひとりで事業をしている人にとっては使いやすいサービス内容になっています。

法人カードは、会社設立直後でも発行可能であることを説明しました。次に、会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴について解説します。

会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴3つ

人差し指をさし微笑む女性

会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴は3つあります。

  • 公式サイトで「開業直後でも発行可能」と明示
  • 会社の業績を示す書類の提出不要
  • 会社の代表者自身の個人信用情報で発行の可否を決定

これらの具体的な内容について見ていきましょう。  

公式サイトで「開業直後でも発行可能」と明示

会社設立直後でも発行できる法人カードを見分ける方法のひとつは、公式サイトの記載内容です。

それらの法人カードは、多くの場合公式サイトで「個人事業主向け」「中小企業向け」といった形で通常の法人カードとは違うことを明示しています。「開業直後でも申し込めます」という書き方をしている場合もあります。

自分の条件でも申し込みが可能かどうか、まずは公式サイトを確認してみましょう。

会社の業績を示す書類の提出不要

通常、法人カードを申し込むときは、申込者の本人確認書類とともに、会社の登記関連書類と会社の業績を示す決算関連の書類が必要です。これらの書類は、申込者本人の個人信用情報と会社の業績の両方を審査して、カードを発行して問題ないかを決定するために使用されます。

しかし、会社設立直後でも発行できる法人カードの場合は、本人確認書類以外は不要なケースが多い傾向にあります。法人名義にする場合は、会社の登記関連の書類が必要になりますが、会社の業績を示す書類は不要で、審査対象となりません。

会社設立直後でも発行できる法人カードかどうかは、会社の業績を示す書類提出の有無からある程度判断できます。

会社の代表者自身の個人信用情報で発行の可否を決定

会社設立直後でも発行できる法人カードの場合、クレジットカード会社の審査対象は、申込者の個人信用情報です。これまで金融事故などなく、良いクレジットヒストリー(クレヒス)を積み重ねていることを、個人信用情報機関から情報を取り寄せて確認します。

申込者の個人信用情報に問題があると、会社設立直後も発行可能なカードであっても、法人カードの発行は難しくなります。自分の個人信用情報が気になる場合は、個人信用情報機関から情報を取り寄せて、問題がないか確認してから申し込むようにしましょう。

ここまで、会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴について説明しました。次に、法人カードを作成するメリットについても触れていきます。

法人カードを作成するメリット3つ

スマホとカードを持ち微笑む男性

法人カードを作成するメリットは主に3点あります。

  • 経費管理の手間を削減
  • ポイントを貯めて支払いに回すことで経費節減
  • 個人カードにはないビジネス関連の付帯サービスが魅力

特に「個人カードのままでもいいのでは」と思っている方は、これらのメリットを確認して、法人カードにするかどうかを検討してみてください。

経費管理の手間を削減

個人カードで個人利用と事業経費を一緒に支払っていると、経費管理で個人利用か必要経費かをいちいち仕訳しなくてはなりません。この仕訳処理は意外と手間がかかる上、ミスの発生につながります。

また、税務署のチェックを受けたときに、個人利用を必要経費に計上しているミスが見つかると追徴課税などいろいろと面倒です。その点、法人カードを作成すれば経費管理はすっきりとし、経理にかかる工数が削減できます。

ポイントを貯めて支払いに回すことで経費節減

個人カードに比べると、法人カードのポイント還元率は比較的少なめです。しかし、事業経費を現金で払えばポイントは付きません。それに個人利用よりも多くのお金が動くため、ポイントが貯められる法人カードは経費節減に大きな力を発揮します。

貯まったポイントは、「そのまま支払いに回す」「備品の購入に充てる」「マイルにして交通費を節約する」などに活用できます。ポイントが貯められることは、法人カードを使う上で大きなメリットのひとつです。

個人カードにはないビジネス関連の付帯サービスが魅力

多くの法人カードには、ビジネス関連の付帯サービスがあります。例えばセクレタリーサービスは、専用の電話で連絡すると、出張の手配や取引先への手土産の手配を進めてくれます。有料の各種企業関連情報やニュースを無料で閲覧できるサービスも便利です。

また、法人カードで支払った経費を特定の会計サービスに連携して経理処理を簡単にするサービスもあります。カードの利用明細を電子データとして受け取り、自分の使っているプログラムなどに読み込ませることも可能です。

法人カードを作成するメリットについて解説しました。このように、法人カードにはビジネスを進める上で大きなメリットが存在しますので、会社設立直後から利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

次に、法人カードにも存在するカードのグレード毎のおすすめ用途について解説します。

法人カードの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途

4枚のカード

法人カードにも個人カードと同じように、ゴールドカードやプラチナカードが存在します。ステータスの高い法人カードは年会費が高いですが、作成するメリットがあります。この章では、法人カードの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途について説明します。

法人用一般カードは一般社員向け

法人用の一般カードは、一般社員向けです。追加カードを何枚か作って渡し、旅費などの経費支払いに利用すると経費管理が楽になります。ただし、一般カードはゴールドやプラチナに比べて利用限度額が少なく、追加カードを含めた限度額になるので、上限にすぐ達してしまう点は注意しましょう。

法人用ゴールドカードはプラチナカードを目指す布石

法人用のゴールドカードは、良いクレヒスを積んでいくことで、さらに上のプラチナカードのインビテーションを受けることが可能になります。プラチナカードは、利用限度額が増えて付帯サービスも豪華です。 法人用のゴールドカードはインビテーション制ではなく、誰でも申し込みができます。申込者のクレヒスが悪くなければ、最初から一般カードではなくゴールドカードを申し込むことも検討しましょう。 

一般社員の福利厚生用としても使える

一般的にゴールドカード以上は会社の経営者や経営陣に発行する場合が多いですが、一般社員の福利厚生用にすることもできます。ゴールドカードは付帯サービスが豪華で、空港ラウンジサービスや付帯保険が充実していること、社員が年会費無料でこれらのサービスを享受できる点が、福利厚生に役立つ理由です。

法人用プラチナカードは社長や役員向け

法人用プラチナカードは、ゴールドカードを使い続けて実績を積むことでインビテーションを受けて契約します。年会費はかなり高く、ステータスの高いアメックスでは10万円以上かかります。

高い経費をかけてまでプラチナカードを持つ理由のひとつは、社長や役員が社会的地位を示すためです。取引先と一緒に会食したりゴルフなどをプレイしたりするなど、行く先々でクレジットカードを使う場面があります。そのときに社長が一般カードを使っていると、相手の心証に影響を与える可能性があり、引いては取引を逃すかもしれません。

また、プラチナカードは利用限度額も大きく、限度額いっぱいまで経費を使って一時的にカードが利用できなくなる、という心配もせずに済みます。

ここまで、法人向けの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途について解説しました。次に、会社設立直後の経営者が法人カードを選ぶポイントについて説明します。

会社設立直後の経営者が法人カードを選ぶポイント

重ねた3枚のカード

会社設立直後の経営者がどの法人カードを作るか選ぶときに、チェックしてもらいたいポイントは以下の通りです。

  • 申し込み時に会社の業績に関する書類が不要かどうか 
  • イント還元されるかどうか
  • 事業で利用する移動手段(飛行機・車・新幹線)に合わせたチェックポイント

これらのポイントについて順番に説明します。

申し込み時に会社の業績に関する書類が不要かどうか

事前に公式サイトで確認して、申し込み時に会社の業績に関する書類が不要になっているカードを選びましょう。会社の業績を必要としている法人カードは、会社設立直後には作成することが難しいカードです。

ただ、法人としてではなく、個人として申し込むなら本人確認書類だけで可能という場合もあります。その場合は、個人事業主だけでなく法人の代表者も申し込みが可能かどうか確認しておきましょう。

ポイント還元されるかどうか

年会費の安い法人カード、法人向け一般カードの中には、ポイント制度を持たないカードも存在します。そのような法人カードは、サービス内容を薄くすることにより、安い年会費を実現しています。

年会費の安い法人カードを検討する場合は、年間の経費がいくらぐらいかかるか計算して、ポイント制度のある法人カードと比較してください。そして、どちらがより経費節減できるか確認しましょう。

年会費30,000円でポイント還元率が0.5%の法人カードと、年会費2,000円でポイント制度のないカードを考えてみてください。ポイント還元によって得られる金額が年間で28,000円以上あれば、年会費の高い法人カードの方が経費節減できていると判断できます。

事業で利用する移動手段によって確認したいチェックポイント

法人カードの付帯サービスの中には、各種交通手段に関するものがあります。飛行機・車・新幹線の中でひんぱんに利用する手段があれば、それぞれに合わせて追加で以下もチェックしてください。

飛行機ならマイル還元率や空港ラウンジなどの付帯サービスも確認

海外出張が多い、あるいは国内でも飛行機を利用する場合が多いなら、マイル還元率や空港ラウンジサービス、プライオリティパスなどの付帯サービスを確認しましょう。

特にゴールドカード以上の法人カードは、飛行機関連の付帯サービスが充実している傾向にあります。大きな経費節減にもつながるので、飛行機関連の付帯サービスは忘れずチェックしてください。  

車ならETCカードの作成上限枚数や年会費もチェック

営業車を多く使う業態なら、ETCカードが何枚作れるか、そして年会費が必要かという点も確認しましょう。利用する営業車の台数によっては、ETCカードの発行枚数が多い法人カードを選ぶ必要があります。年会費に関しては、基本的にあまり高くないETCカードが多いのですが、1回でも利用すると年会費が無料になるという場合もあります。

新幹線ならJR東海と連携しているカードで経費節減

東海道・山陽新幹線で移動することの多い仕事なら、JR東海のEX予約サービスと連携している法人カードがおすすめです。EX予約サービス自体、新幹線の予約が会員価格で安くなるため経費節減になります。EX予約は何度でも予約を変更できる点も魅力です。

ここまで、会社設立直後に作成する法人カードを選ぶポイントについて解説しました。次に、会社設立直後の作成に適した法人カードを4種類紹介します。

会社設立直後の経営者におすすめの法人カード4選

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会社設立直後に作成する法人カードとして適しているカードは以下の通りです。

  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
  • JCB法人カード
  • Orico EX Gold for Biz M
  • 三井住友ビジネスカード for Owners 

それぞれの法人カードについて、おすすめするポイントを解説します。 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

会社設立直後でも、代表者の個人信用情報に問題がなければアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード(以降アメックスビジネスゴールド)はカード発行しやすい、と言われている法人カードです。年会費は他の法人用ゴールドカードに比べて高いですが、年会費以上に大きなメリットがあります。

  • ステータスの高いゴールドカードを所持できる
  • ポイント制度があり、追加プログラムでポイント還元率を2倍にできる
  • 利用限度額がなく、事前承認制を利用すれば高額のカード払いも可能

会社の経営者として、やはりゴールドカードを持つことは一種のステータスです。また、ポイント制度が充実しているため、経費が多くかかる事業をしているならポイントを有効活用することで経費節減ができます。

また、アメックスの大きな特徴として、事前承認制がある点も挙げられます。事前に窓口へ連絡して必要な現金をあらかじめ入れておくことで、高額のカード払いが可能となり、ポイントもその分得られる便利な制度です。

アメックスビジネスゴールドは、起業したばかりでも申し込める法人カードとして最初におすすめします。

JCB法人カード

JCB法人カードも、会社設立直後でも審査を通過しやすい法人カードです。年会費は1,375円(税込)、ポイント還元率0.5%のポイント制度もあります。

まずは会社設立直後でも作りやすい一般カードを作成してクレヒスを積み、ゴールドカードなどランクアップを狙って行くと良いでしょう。

Orico EX Gold for Biz M

本人確認書類のみで申し込みができる法人カードで、年会費が2,200円(税込)と安いのにポイント還元率が非常に良い点がおすすめポイントです。

ポイント還元率は通常でも一般的な法人カードの1.2倍で0.6%、前年度に年間200万円以上利用すると、ポイント還元率はさらに1.1%にまでアップします。

毎月の経費がおよそ17万円以上あるなら、毎年ポイント還元率はMAXに設定されます。経費のかかる事業をするなら、このポイント還元率を生かして選んでみてはいかがでしょうか。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカードが個人事業主や中小企業のオーナー向けに発行している法人カードです。登記簿謄本や決算書不要で申し込めます。

本カードの特徴は、キャッシング機能がついている点です。ご紹介したほかの法人カードにはキャッシング機能はありません。支払い方法も多く用意されていますので、個人カードと同じような使い勝手の良さがあります。

法人カードでもキャッシング機能がほしいとお考えの方は、候補のひとつとして検討してください。

まとめ

法人カードを会社設立直後に作るにはどうすればいいのか、どのような観点で申し込むカードを決めればいいかについて解説しました。

会社設立直後でも申し込める法人カードは、昔に比べるといろいろ選べるようになっています。選ぶポイントを押さえつつ、法人カードの公式サイトで情報をチェックしましょう。

会社経営の開始当初から法人カードを導入することで、経営、特に経理面での効率が良くなり、経費節減もできます。法人カードを上手に利用して、経費管理に余計な手間をかけることなくビジネスを軌道に乗せましょう。

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁
監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。 一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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