銀行系法人カードのメリット・デメリットとおすすめ法人カード3選

個人・法人に関わらず、事業を営んでいる人であれば、銀行から法人カードを作らないかすすめられる機会があるかと思います。銀行の傘下ということで安心感がありますが、付帯サービスが充実しているかどうか、よくわからない人も多いのではないでしょうか。

経営者であれば、銀行が発行している法人カードのメリットとデメリットを知りたくありませんか。また、銀行が発行している法人カード以外にメリットの大きい法人カードがないか知りたいと思いませんか。

今回の記事では、銀行が発行している法人カードのメリットとデメリットを解説したうえで、銀行が発行している法人カードを検討している経営者におすすめの法人カードを紹介していきます。

記事を読むことで、メリットの大きい法人カードを判断し、申し込めるようになります。

銀行系法人カードの概要

銀行系法人カードとは、銀行や、母体が銀行である企業が発行している法人カードのことです。わからないことがあっても、銀行が窓口になってくれる点が魅力です。この章では、銀行系法人カードの概要を詳しく解説していきます。

法人カードを発行している銀行は多い

個人カードと同じように、法人カードを発行している銀行はとても多く、大多数の銀行で発行しています。銀行で発行した法人カードを支払いに使ってもらうことで加盟店手数料の一部が銀行に入るからです。

一度入会してもらうと解約しない限りは自行の収益が増えるので、利益を増やすためにさまざまな付帯サービスを付けて発行しています。

個人に比べると利用額も大きいため、銀行の利益も大きくなることから、法人カードを発行している銀行は多いです。

大手銀行系列法人カード

大手銀行系列企業でも、法人カードを発行している会社はあります。銀行が母体となっていることで安心感があることから、高い人気を誇る法人カードもあります。

日本3大銀行と呼ばれる銀行の中では、三井住友銀行と三菱UFJ銀行は法人カードを発行していますが、みずほ銀行は発行していません。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

三井住友銀行系列

三井住友銀行系列の法人カードは、日本で初めてVISAカードを発行した会社でもある、三井住友カードが発行しています。一般カードからゴールドカード、プラチナカードまであり、さまざまなニーズに対応できるカードです。

三井住友カード発行の法人カードには、下記のようなものがあります。

• 三井住友ビジネスカードfor Owners 
• 三井住友ビジネスカード
• 三井住友コーポレートカード

大手銀行が母体にあるという安心感に加え、個人事業や中小企業、大企業など企業規模ごとのニーズにも合わせて選べるのも魅力のひとつです。

三菱UFJ銀行系列

三菱UFJ銀行系列では、三菱UFJニコスが法人カードを発行しています。個人カードには三菱UFJ銀行が発行する三菱UFJ-VISAもありますが、法人カードは直接発行しておらず、傘下の三菱UFJニコス発行のMUFGカードのみです。

MUFGカードの法人カードには、中小企業・個人事業主向けのMUFGカード・ビジネスや、大企業向けのMUFGカード・コーポレートなどがあります。

年会費1,375円（税込）で持てる一般カードから、年会費22,000円（税込）のプラチナカードまであり、選択肢が豊富な点も魅力。年会費の安さを求めるのかサービスの質を求めるのかなど、ニーズに合わせて選べます。

みずほ銀行はデビットカードのみ発行

みずほ銀行は、法人カードを発行しておらず、法人デビットカードの「みずほビジネスデビット」を発行しています。法人カードは利用額が大きく収益を上げやすい一方で、会社が倒産すると貸し倒れになってしまうリスクもあるため、みずほ銀行のように法人カードを発行しない銀行もあるのです。

みずほビジネスデビットは、法人口座直結なので、法人口座に残高があればその範囲で使えます。

クレジットカードに比べて経理の処理も簡単なので、経理の処理を簡素化したい経営者なら、導入するメリットはあるでしょう。しかし、クレジットカードのようにポイントや付帯サービスは付かないので、メリットは少ないです。

地方銀行でも法人カードを発行している銀行は多い

法人カードは銀行にメリットがあるだけでなく、カードを持っている経営者にとっても、支払いまでの期日を伸ばせるメリットがあります。地方銀行でも法人カードを発行している銀行は多く、独自に付帯サービスを付けています。

銀行発行の法人カードの一例を紹介します。

• 横浜銀行：横浜バンクカード・ビジネス（VISAビジネスオファーなどの付帯サービス）
• 武蔵野銀行：むさしのJCB法人プラチナなど（プラチナコンシェルジュなど）
• 福岡銀行・熊本銀行・親和銀行：FFGVISAビジネスカード

全ての銀行ではありませんが、法人カードを発行している銀行は多いです。

この章では、銀行系法人カードの概要を紹介してきました。次の章では、銀行系法人カードのメリットを紹介していきます。

銀行系法人カードの2つのメリット

銀行で法人カードを作ることで、一般的な法人カードを申し込むより有利な点がいくつかあります。主なものは以下の2つです。

• メインバンクで作ると審査が優遇されやすい
• 銀行で優待を受けられることもある

これらがどう有利なのか、詳しく見ていきましょう。

メインバンクで作ると審査が優遇されやすい

メインバンクには、自分の事業のこれまでの取引履歴が残っているので、資金繰りに困っているかどうかは一目瞭然です。業績に問題なければ発行会社である銀行でわかるため、審査が有利に進みやすくなります。

ただし、当座預金がマイナスであったり、高額な借り入れがあったりすると、審査に不利に働く場合もあります。

これまで法人カードを作ったことがない会社であっても、業績のよさは法人カードの発行会社である銀行で証明できるため、審査がスムーズになります。

銀行で優待を受けられることもある

銀行で発行している法人カードの中には、銀行で優待を受けられるカードもあります。優待内容は銀行によって違いますが、金利やギフト券などのお金に関する優遇が多いです。

例えば、新生銀行発行のラグジュアリーカードでは、クレジットカードの申込みと特定の定期預金を同時に申し込むことで、ギフト券をもらえます。

銀行やカードによってサービスの内容は異なりますが、メインバンクでさまざまな取引をしたい人にメリットが大きいです。

この章では、銀行系法人カードのメリットを紹介してきました。次の章では、おさえておきたいデメリットを紹介していきます。

銀行系法人カードの6つのデメリット

銀行系法人カードはメインバンクで申し込むと作りやすい一方で、デメリットも大きいです。

• 年会費がかかる
• 審査が厳しい
• 個人カードのように銀行口座との連携はない
• 銀行口座が限られる場合が多い
• 限度額が低い
• ポイント還元率やマイル還元率が低い

この章では、銀行系法人カードで避けられないこれらのデメリットを紹介していきます。

年会費がかかる

銀行系法人カードは、年会費が発生します。web明細の利用などで割引される場合はありますが、無料にはなりません。

銀行系法人カード以外なら、年会費無料のライフカードビジネスライトや、実質無料のセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードなどもあります。

年会費が発生してしまうのは、少しでもコストを抑えたい経営者にとってはデメリットです。

審査が厳しい

銀行系法人カードは、他の法人カードに比べると審査が厳しい傾向にあります。営業年数や業績など、申し込み資格が限られていることが多く、経営者ならだれでも持てるわけではありません。

例えば、三菱UFJ銀行系列のMUFGカード・ビジネスは、一般カードでも申し込み資格が「原則黒字決算の法人（個人事業主含む）」となっていて、前年度の業績の良さが求められています。

審査が厳しいため、設立してすぐには持てないカードも多く、すぐに欲しくても条件を満たせずどうにもなりません。

個人カードのように銀行口座との連携はない

銀行発行の個人用クレジットカードの中にはキャッシュカードとの連携機能が付いているカードは多いですが、法人カードにはキャッシュカード機能は付いていません。そもそも貸し倒れを防ぐために、法人カード自体にキャッシング機能を付けていない法人カードが多いです。

キャッシング機能と同じような機能であるキャッシュカード機能を付けると、本来付けたくないキャッシング機能を付けることとそう変わりません。

どの銀行も、法人カードにキャッシュカード機能は付けていないので、クレジットカードとキャッシュカードは別に管理することが必要です。

ATM利用手数料などの優遇もない

法人カードは銀行口座との連携がないため、銀行で作ったからといってATM利用手数料が優遇されるわけではありません。

法人は窓口が空いている日中に銀行取引するものと考えられているため、頻繁にATMを利用することを想定していないことが理由です。 必要ないと考えられているため、ATM利用手数料を優遇する必要がないと思われています。

銀行口座が限られる場合が多い

銀行発行の法人カードは、引落口座を発行した銀行に限っている場合がほとんどです。他の銀行口座からの引き落としは設定できません。

もし口座を持っていなければ、入会時に口座を作ることが、法人カードの申込み条件になっている場合も多いです。

銀行で法人カードを作りたければ、たとえメインバンクは別にあっても、その銀行を引き落とし口座に設定する必要があります。

限度額が低い

銀行発行の法人カードは、限度額の上限が一般的なカードに比べて低い傾向にあります。それまでの取引があるので優遇してくれそうなイメージがあるかもしれませんが、元々の利用可能枠自体が低く設定されているので、どうにもなりません。

銀行系のクレジットカードと一般的なクレジットカードの利用限度額を比較すると下記のようになります。

MUFGカード・ビジネス	40～80万円
JCB法人カード	公式サイト参照
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード	一律の利用可能枠なし

三菱UFJ銀行系列であるMUFGカード・ビジネスは、利用限度額の上限が最高で80万円と、群を抜いて低いのがわかります。

審査の厳しさは、限度額にもあらわれています。

ポイント還元率やマイル還元率が低い

銀行系列の法人カードは、ポイント付与率や還元率、マイル還元率なども低い傾向にあります。同じ金額の支払いをしても、還元分が低いと損をしてしまいます。

例えば、同じアメリカン・エキスプレスブランドが付いたアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードと、MUFGカード・ゴールド・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを比較すると下記のようになります。

	ポイント付与率	ポイント還元率	マイル還元率
MUFGカード・ゴールド・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	0.1％	0.4％ （1ポイント＝4円）	0.2％ （1ポイント＝2マイル相当）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード	1％	0.3～1％ （1ポイント＝0.3～1円）	0.5～1.0％ （1ポイント＝0.5～1.0マイル相当）

年会費が同じではありませんが、支払い利用時・マイル交換時いずれも銀行系列の法人カードの方が還元率が低く、メリットが少ないです。

この章では、銀行系列法人カードのデメリットを解説してきました。次の章では、銀行の法人カードを検討している経営者におすすめの法人カードを紹介します。

銀行の法人カードを検討している経営者におすすめの法人カード3選

メインバンクなどの銀行系列の法人カードに興味を持っている機会に、他にもメリットが大きいカードがあるので目を向けてみましょう。ここでは、銀行の法人カードを検討している経営者におすすめの法人カードを紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ステータスの高さでは随一を誇る法人カードです。ビジネスに役立つ付帯サービスの充実度やポイントの付きやすさなど、銀行カードより優れたメリットがあります。

年会費	34,100円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）
ETCカード	550円（税込）／枚

【付帯サービス】

• 高額利用時の事前承認制度
• ヘルスケア無料電話健康相談
• 最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯
• 福利厚生サービスVIP会員年間登録料無料
• キャンセル・プロテクション　など

銀行のカードにはない多彩なサービスが魅力です。銀行に法人カードを進められるほどの業績がある会社の代表者がもつのにふさわしい、ステータスが高くサービスも充実しているカードといえるでしょう。

オリコEX Gold for Biz M

オリコEX Gold for Biz Mは、法人代表者専用ゴールドカードです。ほとんど同じ機能を持つ個人事業主用カードには、オリコEX Gold for Biz Sがあります。

両方とも利用可能枠が10～300万円ととても大きく、資金繰りに困らずに支払いできます。

年会費	初年度無料 次年度以降2,200円（税込）
追加カード年会費	年会費無料、最大3名まで
ETCカード	無料

【付帯サービス】

• 融資金利優遇制度
• オフィスサプライ購入などビジネスに役立つ優待サービス
• 国内外旅行傷害保険
• 福利厚生サービス優待

ゴールドカードとしての付帯サービスが充実しているのはもちろん、資金面での優遇が経営者にとってメリットが大きいです。今後の借り入れも検討している経営者におすすめです。

この章では、銀行の法人カードを検討している経営者におすすめの法人カードを紹介してきました。銀行の法人カードと内容を見比べながら検討してみてください。

ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライトは、年会費無料で持てる法人カードです。最短4営業日で発行できるので、一般的な法人カードと比べても審査がスムーズです。

年会費	無料
追加カード年会費	無料
ETCカード	無料（1枚迄）
国際ブランド	Mastercard・JCB・Visa

【付帯サービス】

• ホテル宿泊、オフィスサプライ、レンタル会議室などのビジネスに役立つ優待サービス
• 福利厚生サービスの優待
• カーシェアリング優待
• 弁護士無料相談サービス1時間無料

年会費無料にもかかわらず、銀行系法人カードの一般カードと同程度のサービスが付帯しています。年会費を抑えて法人カードならではのサービスも利用したい経営者におすすめです。

まとめ

今回の記事では、銀行が発行している法人カードのメリットとデメリットを解説して、銀行が発行している法人カードを検討している経営者におすすめの法人カードを紹介してきました。

メインバンクが発行している法人カードなら、多少の優遇措置はありますが、一般的なカードに比べると付帯サービスが少し物足りません。

一般的な法人カードであれば、年会費がかからないカードや、サービスがとても充実しているカードもあり、銀行系法人カードを申し込む前に、よく比較してから選ぶのがいいでしょう。

自身にメリットの大きいカードは見つかりましたか。今回の記事を参考にしながら、ピッタリのカードを選んでみてください。