クレヒスに問題ありでも法人カードを作りたい！ 4つの対応策とおすすめカード3選

法人カードを申し込むときに気になるのが審査に通るかどうかです。過去に支払い遅延や滞納をしたことがあるなど、クレジットヒストリー（以下クレヒス）に自信がない人は特に気になりますよね。

経営者または従業員のクレヒスに問題があっても法人カードを作れる方法や、新規設立などクレヒスがない場合でも法人カードを作れる方法について知りたくありませんか。

今回の記事では、クレヒスがないまたは問題ありでも、法人カードを作る方法を解説していきます。

記事を読むことで、クレヒスに問題があっても審査に通過しやすい方法やおすすめの法人カードを知り、申し込めるようになります。

法人カードの審査とクレヒスの関係

個人カードと同じように、法人カードの審査にもクレヒスが影響します。会社のクレヒスだけでなく経営者のクレヒスも影響するため、個人カードより審査が厳しくなります。

この章では、法人カードのクレヒスがどう審査に影響を及ぼすのかを解説していきます。

クレヒスとはクレジットカードの利用履歴

クレヒスとはクレジットカードやローンなど、金融商品の取引履歴のことです。クレヒスは信用情報とも呼ばれていて、個人と同じように法人にも存在します。

クレヒスには、クレジットカード会社が自社で保管している社内クレヒスと、信用情報機関に登録されているクレヒスがあります。信用情報機関のクレヒスは、加盟しているクレジットカード会社であれば参照できます。

法人カードの申込があったとき、クレジットカード会社は過去のクレヒスを参照しながら、法人カードを発行できるかを審査します。

代表者のクレヒスと会社のクレヒスが審査される

法人カードの審査の場合、会社のクレヒスだけでなく、代表者のクレヒスも審査の対象になります。法人カードの名義人は会社ではなく代表者である個人なので、代表者に支払い義務があるからです。

審査では自社のクレヒスを調査すると同時に、信用情報機関にも照会を行います。

会社・代表者ともに信用情報に問題ないと判断され審査に通過すると、法人カードを発行してもらえます。

クレヒスは限度額にも影響する

法人・代表者のクレヒスが影響を及ぼすのは、カードを発行できるかどうかだけではありません。法人カードは利用限度額も法人ごとに異なる場合がほとんどで、審査によって決められます。

例えば、MUFGカード・ゴールド・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの利用可能枠は50～200万円で、いくらになるのかは審査の結果次第です。

これまでのクレヒスをもとに返済能力を審査され、限度額も決められます。

この章では、法人カードの審査とクレヒスの関係を解説してきました。次の章では、代表者のクレヒスが法人カードの発行に及ぼす影響について解説していきます。

監修者

監修者：トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

法人カードの発行には代表者のクレヒスが大きく影響

法人カードの名義人は代表者なので、発行できるかどうかには代表者のクレヒスが大きく影響を及ぼします。この章では、法人カードの審査と代表者のクレヒスの関係について詳しく解説していきます。

新しい会社は会社のクレヒスがないため代表者個人のクレヒスで審査

設立したばかりの法人の場合、会社の歴史がないため当然クレヒスはありません。返済能力があるのかどうかの判断基準が不十分なため、代表者個人のクレヒスが審査対象となります。

中にはライフカードビジネスライトなどのように、経営者個人の本人確認資料のみで審査できるなど、比較的審査通過しやすいカードもあります。

ただしこの場合代表者個人のクレヒスが重視されるため、個人のクレヒスに問題があると審査には通過しにくくなります。

クレヒスは信用情報機関に登録されている

クレヒスはクレジットカード会社だけでなく、クレジットカード会社が加盟している信用情報機関にも登録されています。参照したクレヒスの使途は、クレジットカード会社が申込者の返済能力を客観的に判断するための材料です。

クレヒスには、申込情報・契約内容・支払状況・利用記録などが登録されています。

法人カードを発行できるかどうかの基準はカード会社ごとに異なりますが、こうやって信用情報機関にクレヒスを照会して、審査を行っています。

信用情報機関について

信用情報機関には、CIC・JICC・KSCがあります。信用情報機関ごとに加盟しているクレジットカード会社や情報の保有期間が異なります。

各信用情報機関の加盟団体の傾向は下記の通りです。

クレジットカード会社は加盟している信用情報機関に照会し、得た結果をもとに審査を行います。

悪い情報は異動情報として記録される

信用情報の中でも、特に悪い情報を異動情報といいます。異動情報が記録されていると、その期間はクレジットカードを作ったり、ローンを契約するのが難しくなります。

これらの情報は保有期間内は消えないため、代表者に異動情報がある限りは法人カードを作るのが難しくなってしまいます。

信用情報機関ごとに情報の保有期間が異なる

信用情報は、永久に保管しているわけではありません。信用情報機関によって、情報ごとの保有期間が異なります。

過去に破産をした場合は、官報情報も長期間記録されるKSC加盟のカード会社は避けるのがいいでしょう。

同じ情報でも信用情報機関によって多少保有期間が異なる点をおさえておきましょう。

情報開示請求して確認も可能

過去に延滞などをしたことがあり、クレヒスに不安がある場合には、記録を確認するのもいいでしょう。各信用情報機関は有料で情報開示請求に応じています。

信用情報機関ごとの手数料は下記の通りです。

 信用情報機関が審査を行っているわけではないので、情報開示したからといって審査結果がわかるわけではありませんが、自分の今の状態を理解し、目安とすることができます。

社員のクレヒスは法人カード発行に影響する？

社員が過去に破産や民事再生などをしたことがある場合、法人カードの発行に影響はほとんどありません。なぜ影響が少ないのか、詳しく見ていきましょう。

法人カードの本カード発行には影響しない

法人カードの本カードの名義人は代表者です。支払い義務は代表者にあるので、社員のクレヒスに問題があっても本カード発行には影響しません。

たとえ社員が支払い遅延を繰り返していてクレヒスに問題があっても、代表者や会社のクレヒスに問題がなければ、ほとんどの場合法人カードを発行できます。

社員には支払い義務がないため、法人カードの支払い能力に影響はなく、法人カード発行に悪影響はありません。

追加カード発行には影響する場合もある

法人カードの一部は、個人口座からの支払いです。社員個人の口座に残高がないと支払えないため、個人の支払い能力が審査に影響する可能性があります。

支払い口座が各個人口座になっているものには、中小企業向けのカードより、大企業向けのコーポレートカードに多く、例えば三井住友コーポレートカードは支払い口座を法人口座・個人口座から選べる仕組みです。

引き落としが社員個人口座からの引き落としなので、社員個人の支払い能力も審査され、カードの発行に社員のクレヒスが影響します。一般的な法人口座からのまとめ払い方式なら影響は少なく、比較的持ちやすいといえるでしょう。

この章では、法人カードの審査と代表者のクレヒスの関係について解説してきました。次の章では、法人カード代表者のクレヒスに問題がある場合の対応策を紹介します。

法人カード代表者のクレヒスに問題がある場合の4つの対応策

法人カード代表者のクレヒスに問題があっても、絶対に法人カードを作れないというわけではありません。この章では、法人代表者のクレヒスがよくない場合に、どうすれば法人カードを持ちやすいのかを解説します。

カードを持っている場合は地道にクレヒスを積む

法人代表者に1年以内の支払い遅延はあるものの、個人のクレジットカードを持っているなら、少額でも使うことが大切です。使い続けて遅延なく支払いし続けることで、いいクレヒスを積むことができます。

カード会社によって審査の判断基準は異なりますが、近々の支払い状況に問題なければ法人カードを発行できた例もあるといわれています。

いいクレヒスを重ねていき信用がつくと、限度額もだんだん上がることもあります。クレジットカードを持っているなら、支払い遅延をおこさずに使い続けましょう。

金融事故の履歴が消えるまで待つ

過去に度重なる支払い遅延や自己破産などの金融事故があった場合、長期間事故情報が登録されています。そのような事故情報があると、法人カードはおろか個人カードも審査には通過できません。

ただし、金融事故の履歴はいつまでも残るわけではなく、一定期間経過後に消えます。どうしても法人カードを作りたいなら、履歴が消えるまで待つのが得策です。

ただし、金融事故を起こしたクレジットカード会社の場合は、会社それぞれで保持しているデータベースに悪いクレヒスが残り続けます。債務の免除で迷惑をかけたクレジットカード会社は避けて申し込むのがいいでしょう。

独自の審査をしている法人カードを選ぶ

クレジットカード会社の多くは過去のクレヒスを重視しています。クレヒスとは支払いできていたかどうかの歴史であり、返済能力があるかどうかの基準のひとつとされているからです。

ただし、クレジットカード会社の中にはアメックスのように独自の審査基準を用いていて、クレヒスをそこまで重要視していないといわれているカードもあります。

各クレジットカード会社の審査基準は明らかにされておらず総合的に判断されるため絶対とはいえませんが、どうしても必要なら独自審査の法人カードを一度申し込んでみるといいでしょう。

入会キャンペーンを利用する

webからの入会では、審査に通過できるかどうかは機械的に審査されることがほとんどです。ただし、クレジットカード会社が空港や駅などで展開している入会キャンペーンを利用することで、機械審査より審査に通過しやすい場合もあります。

審査基準が変わることは少ないですが、どう申込用紙に記入すれば審査に通過しやすいかなどをスタッフが助言してくれるので、審査通過の確率が上がります。

店頭の入会キャンペーンを行っているクレジットカードであれば、利用することでスムーズに持ちやすいのです。

この章では、法人カード代表者のクレヒスに問題がある場合の対応策を解説してきました。次の章では、クレヒスに自信がない会社の代表者におすすめの法人カードを紹介していきます。

クレヒスに自信がない会社におすすめの法人カード3選

自分や会社のクレヒスに少し問題があるなら、審査に通過しやすいといわれる法人カードを選ぶのがおすすめです。ここでは、クレヒスに自信がない場合におすすめの法人カードを紹介していきます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、クレジットカードの5大国際ブランドのひとつであるアメリカン・エキスプレス発行の法人カードです。設立間もない会社であっても比較的作りやすい法人カードとして知られています。

年会費は下記の通りです。

カードを持つことで、下記のようなビジネスに役立つ付帯サービスがあります。

その他にも、国内外空港ラウンジの利用や国内・海外の旅行傷害保険など、充実した付帯サービスが魅力です。

現在の支払い能力が重視されるといわれているので、クレヒスに自信がなくても支払い能力に問題ない経営者におすすめの法人カードです。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天カードのプラチナクラスの個人カードである楽天プレミアムカードを持っている人のみが申込可能なカードです。楽天カード自体が比較的作りやすい流通系のクレジットカードなので、自己破産などの異動情報がなければプラチナクラスであっても持つことはそう難しくありません。

年会費は下記の通りです。

楽天ビジネスカードが楽天プレミアムカードの追加カードなので、社員用の追加カードは発行できません。楽天ビジネスカードには、ビジネスに役立つ下記のような付帯サービスがあります。

楽天プレミアムカードを持っていることが前提のカードなので付帯サービスは限られていますが、用途を支払いのみで考えているなら、クレヒスに問題ありでも審査に通過しやすくおすすめです。このカードが欲しいなら、まずは楽天プレミアムカードを作り、申し込むといいでしょう。

ライフカードビジネスライト（スタンダード）

ライフカードビジネスライト（スタンダード）は、審査のスムーズさをウリにしている法人カードです。審査に決算書は必要なく、代表者の本人確認資料のみで審査できます。

年会費は下記の通りです。

下記のような付帯サービスがあります。

付帯サービスは限られているものの、審査のスムーズさを前面に出している法人カードです。利用限度額が10～200万円とかなり低いですが、まず作りやすい法人カードを申し込んでクレヒスを積みたい経営者にぴったりです。

この章では、クレヒスに自信がない会社・経営者におすすめの法人カードを紹介してきました。クレヒスに問題があるなら、このような持ちやすいカードを選ぶといいでしょう。

まとめ

今回の記事では、クレヒスに問題があっても法人カードを作りたい場合の対応策とおすすめカードを紹介してきました。

法人カードの審査には代表者・会社両方のクレヒスが関わってくるので、両方を考慮することが大切です。クレヒスにネガティブな情報がある場合は、どんな情報が記録されているのかを理解したうえで、内容に合った対策を取るといいでしょう。

また、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなど、現在の返済能力を重視して審査している法人カードもあるので、クレヒスに自信がなければそのようなカードを選ぶといいでしょう。

クレヒスに自信がなくても、今回の記事を参考に自社に合う対策を取りつつカード選びをして、申し込んでみてください。