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法人カードと個人カードの違いを解説!おすすめのビジネスカード5選

コインを乗せた天秤を持つ手

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「これから起業するのに、法人カードは必要なのだろうか」
個人用カードをそのまま使うと何か問題あるの?

これから独立する計画を立てているときに、法人カードを新しく作るかどうかについて迷う人は少なくありません。手持ちの個人カードをとりあえず使うことに何の問題があるのか、と思っている人もいるでしょう。

法人カードには、個人カードにないビジネスを進めやすくするサービスが付帯されています。事業の内容によっては、法人カードは必要不可欠です。今回は、法人カードと個人カードの違いについて詳細に解説します。おすすめのビジネスカードもご紹介しますので、法人カードを作成するかどうかお考えの方はぜひご一読ください。 

法人カードと個人カードの違い4つ

青い背景に人差し指を立てる男性

法人カードは事業用のクレジットカードなので、個人用のクレジットカードに比べてビジネス面で使いやすいように考えられています。法人カードと個人カードの違いは主に4点あります。

  • 法人カードはビジネス向けの付帯サービスがある
  • 法人カードの方が利用限度額が多い傾向
  • 法人カードには個人カードのようなキャッシング機能がない
  • 法人カードの支払方法は基本的に一括払いのみ 

これらについて順番に見ていきましょう。

法人カードはビジネス向けの付帯サービスがある

法人カードは、ビジネスをサポートする付帯サービスが数多く提供されています。

  • 専用のセクレタリーサービスで出張の交通機関や宿の手配、旅行の相談
  • オフィスの事務用品に対する保険
  • 使用した経費の明細データ提供サービス 

どういうサービスが付帯されているかは、選択するカードによって異なりますが、どれも基本的にはビジネスに役立つサービスばかりです。これらのサービスが無料あるいは格安の料金で提供されていますので、活用することでビジネスがはかどります。

法人カードの方が利用限度額が多い傾向

個人カードの利用限度額は、多くが50万~100万円ぐらいです。しかし、法人カードの場合は200万~500万円程度で、かなり余裕があります。

あまり経費の掛からない事業なら個人カードの限度額でも十分です。しかし仕入れが必要な場合や海外出張が多いなどの場合、個人カードの限度額では足りなくなる可能性があります。

利用限度額を考える場合に注意したいことは、支払日まで余裕のある限度額設定かどうかという点です。カードを利用してから支払日までの間は、支払う日まで利用限度額は圧迫されてしまいます。例えば、限度額50万円で先月の利用額が30万円だった場合、今月も30万円必要だとしても利用限度額いっぱいになると払えません。

このように考えると、個人カードの限度額では心もとないことが分かります。車をよく使う事業や、商品の仕入れが必要な事業などは、特に利用限度額の大きな法人カードを選ぶようにしましょう。

法人カードには個人カードのようなキャッシング機能がない

法人カードは、基本的にキャッシング機能はついていません。個人と比較して貸し倒れのリスクがどうしても大きくなるため、これはやむを得ない部分です。ただ、中には個人の信用力を審査して、キャッシング枠を設けている法人カードもゼロではありません。

法人カードの支払方法は基本的に一括払いのみ

もうひとつ大きな特徴は、法人カードの支払方法は基本的に一括払いという点です。これも、キャッシングと同様貸し倒れリスクを回避するための仕様です。ただし、個人事業主向けの法人カードの場合は、個人カードと同じように複数の支払方法を用意している法人カードもあります。

ここまで、法人カードと個人カードの違いについて解説しました。次に事業専用の法人カードを作るメリットがどこにあるのかについて見ていきましょう。

事業専用の法人カードを作るメリット5つ

事業専用の法人カードを作るメリットは主に5点あります。

  • 利用限度額が大きいため、より大きな仕入れなどが可能になる
  • 必要経費の管理工数が少なくなる
  • 公私混同に陥らずに済む
  • 従業員が増えたときに追加カードを渡せる
  • 年会費も必要経費として計上できる 

このまま個人カードを使い続けるかどうか迷っている方は、これらのメリットを確認して法人カードを作成するかどうか検討してください。

利用限度額が大きいため、より大きな仕入れなどが可能になる

利用限度額が大きいと、仕入れに回せる金額が多くなります。当然、その分商売のチャンスが増え、売上や利益を上げることも可能です。常に利用限度額いっぱいまで使うとは限らなくても、余裕があるに越したことはありません。

必要経費の管理工数が少なくなる

法人カードのメリットとして必ず挙がってくるのが、必要経費の管理工数削減です。個人カードで個人費用と事業経費を一緒に支払っていると、どれが事業経費なのかを仕分ける必要があります。

法人カードなら、カードの利用履歴がそのまま会社の経費記録になるため、経費の管理が簡単です。利用明細書はそのまま経費として計上できるほか、利用履歴データを連携してくれる法人カードも多いため、そのまま経理管理用のWebサービスソフトウェアに取り込むこともでき、入力の手間を省いてくれます。

公私混同に陥らずに済む

個人費用と事業経費の支払いをひとつのカードで済ませていると、どこまでが経費で、どれが個人利用なのかが分かりにくくなります。

税務署の調査を受けたときに、どういう事業で使用したのか、きちんと説明しなくてはいけません。このときうまく説明できないと、最悪の場合は追徴課税になることもあります。そのような事態を未然に防ぐため、カードは事業専用のものを1枚用意しておきましょう。

従業員が増えたときに追加カードを渡せる

起業間もないときはひとりでも、従業員が増えていくこともあります。そのような場合に、追加カードを発行して持たせることができる点も、法人カードのメリットです。個人カードの場合は家族カードしか発行できません。

従業員用の追加カードを発行しても、全体の利用限度額が変わるわけではありませんので注意が必要です。それでも、従業員に法人カードを持たせられる点は、個人カードにはない魅力と言えます。

年会費も必要経費として計上できる

個人カードの場合、年会費を必要経費として計上するには、事業利用と個人利用の割合を見て、年会費もその割合で按分して必要経費にします。しかし、いちいち年会費を按分するのは手間です。法人カードなら、年会費はそのまま必要経費として計上できます。

法人カードを持つメリットについて解説しました。法人カードには多くのメリットがあります。おすすめの法人カードを紹介する前に、法人カードの種類についても整理しておきましょう。

法人カードの種類

重ねた8枚のカード

法人カードにも種類があります。

  • ビジネスカード
  • コーポレートカード

法人カードを申し込む前に、両者の違いを理解しておきましょう。 

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

ビジネスカードは、主に個人事業主や小規模の法人が利用することを想定した法人カードです。種類も豊富で、機能やサービスの違いなどを細かく比較して選べます。一方、コーポレートカードは大規模企業向けのカードで、種類はあまり多くありません。コーポレートカードは追加カードを多く発行でき、利用限度額も企業の規模に応じてさらに高く設定できます。  

個人事業主や小規模法人にはビジネスカードがおすすめ

追加カードの枚数があまり必要ない個人事業主や小規模の法人には、ビジネスカードがおすすめです。種類が豊富で各社サービスも個性があり、より自分の事業に合った選択ができます。

従業員が20人以上になればコーポレートカードも視野に入れる

従業員数が20人以上になってくると、多くのビジネスカードでは、必要なだけの追加カードが発行できなくなります。この場合は、必然的にコーポ―レートカードを選ぶことになります。

これから起業をして法人カードを作りたいと考えている人の場合、多くはそこまで規模の大きくない個人事業主から始めるため、ビジネスカードを選択するのがおすすめです。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いを整理しました。次に、法人カードを選ぶ際のポイントをご紹介します。

法人カードを選ぶポイント4つ

カードを持ち微笑む外国人女性

法人カードを選ぶポイントは以下にまとめられます。

    • 開業間もない場合は審査基準を確認して申し込む
    • 年会費やポイント還元率も忘れずチェック
    • 飛行機移動の多い事業の場合はマイル還元率も確認
    • 車を使う事業の場合はETCカードの年会費や発行枚数をチェック  

これらの内容を押さえて、自分の事業に合う法人カードを選びましょう。

開業間もない場合は審査基準を確認して申し込む

法人カードを新しく作るかどうか迷っている場合、開業して間もなく事業の実績を示せる状況にないことが多いのではないでしょうか。通常、法人カードは設立3年を経過していて2期連続黒字という実績を残していないと審査の通過が難しいと言われています。

しかし、最近は個人事業主や小規模な法人を立ち上げる人でも発行できる法人カードが増えてきました。個人事業主や小規模法人向けの法人カードは、申請者の個人信用情報を審査して、支払い能力を判断します。開業間もないからとあきらめず、審査基準を確認して、申し込めそうな法人カードを探してみましょう。

年会費やポイント還元率も忘れずチェック

年会費やポイント還元率は、忘れずにチェックしたい項目です。開業間もないころは、年会費が高いと厳しいこともあります。ポイント還元率は、経費をポイントによって節約できるため、候補が絞れてきたら、ポイント還元率の少しでも高い法人カードを選びましょう。

飛行機移動の多い事業の場合はマイル還元率も確認

法人カードでは、マイルを貯めることも可能です。海外出張などで飛行機の利用が多い事業を行う場合は、マイル還元率も確認しましょう。空港関連のサービスが充実している法人カードもあるため、マイル還元率とともにチェックします。

車を使う事業の場合はETCカードの年会費や発行枚数をチェック

飛行機はあまり使わず、車を使う、ということもあるでしょう。そのような場合は、ETCカードに注目します。年会費や発行枚数を必ず確認しておきましょう。ETCカードは車の台数分欲しいものです。

ここまでで、法人カードを選ぶときのチェックポイントを紹介しました。次に、起業前後でまだ業績のない個人事業主におすすめの法人カードを取り上げます。

起業前後の個人事業主におすすめの法人カード4選

パソコン前で名刺とカードを見る男性

起業前後の個人事業主は、公式サイトで「個人事業主向け」「開業直後でもOK」と案内されている法人カードを選ぶことで、審査落ちの可能性を少なくできます。ここでは、そのような条件の法人カードを4枚ご紹介します。

  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
  • オリコ EX Gold for Biz S
  • 三井住友ビジネスカード for Owners
  • 楽天ビジネスカード

それぞれの特徴について詳しく説明します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

起業直後の個人事業主や小規模法人によく選ばれている法人カードがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード(アメックスビジネスゴールド)です。アメックスビジネスゴールドをおすすめする理由について、さらに詳しく解説します。 

独自の審査基準で開業1年目でもカードの発行が可能

アメックスビジネスゴールドは独自の審査基準を持ち、開業間もない個人事業主でも、申込者の個人信用情報に問題がなければカードを作成しやすいと言われています。キャンペーンもかなり多く目にしますので、開催されているキャンペーンがあれば利用して申し込んでみましょう。さらにカード発行に至る可能性がアップします。 

ステータスの高さと年会費以上の付帯サービスが魅力

アメックスビジネスゴールドは、年会費が他の法人カードに比べて高いのですが、ステータスの高さと年会費以上と言われているサービスがその欠点を大きくカバーしています。

アメックスビジネスゴールドは、特に海外でステータスが高く、ホテルでも優遇されることの多いカードです。さらに、アメックスビジネスゴールドを使い続けて一定額に達すると、プラチナへのインビテーションが届きます。

付帯サービスでは空港関連サービスとビジネス関連サービスが充実しているので、海外出張だけでなく国内の仕事を進める上でも大きなサポートが受けられます。 

事前承認制で利用限度額以上の高額利用も可能

アメックスビジネスゴールドの大きな特徴のひとつに「利用限度額が実質的に存在しない」ことが挙げられます。高額利用があらかじめわかっている場合は、事前承認により必要な現金を指定口座へ入金しておくことで利用限度額以上の利用が可能です。

承認制のメリットは、これまで現金購入では得られなかったポイントやマイルを貯められる点。高額の支払いでもポイントがつくため、かなりお得です。

オリコ EX Gold for Biz S

オリコカードからも、個人事業主向けに作成されたカードを紹介します。このカードもゴールドカードで、年会費が安い点が魅力の法人カードです。本カードの特徴を説明します。

個人事業主用の法人カード

「オリコ EX Gold for Biz」は、個人事業主向けの法人カード。利用限度額は300万円まで、キャッシングも100万円まで付けられます。国際ブランドはVIsaとMastercardの2種類から選べ、それぞれの国際ブランドで提供されているビジネスサービスも付帯されます。 

前年度利用実績に応じて最高2.2倍のポイントが付く点もメリット

このカードは、ポイントが魅力のひとつになっています。前年度の利用実績に応じて、最高2.2倍のポイントが付き、2.2倍に達するのに必要な年間利用額は200万円です。1か月あたりの利用額に換算すると、17万円ずつ使うことで十分達成できます。経費の節減に役立てることが可能な法人カードです。

三井住友ビジネスカード for Owners

次におすすめするカード「三井住友ビジネスカード for Owners」は、もともと個人事業主では作るのが難しく、会社の経営が軌道に乗ってからでないと申し込めませんでした。しかし、新たに登場したこの法人カードなら、個人事業主でも作成できます。本カードの特徴も詳しく見ていきましょう。

登記簿や決算書不要で発行可能

個人事業主にも借りやすいよう、登記簿や会社の決算書を添付しなくてもカード発行を可能にしたのが「三井住友ビジネスカード for Owners」です。これらの情報は審査対象にせず、本人確認の内容のみを審査するため、過去のクレジットヒストリーに問題がなければ、そのままカードを作成できます。 

法人カードには珍しく1回払い以外の支払方法もある

このカードは、1回払いだけではなく、リボ払いやボーナス一括払い、分割払いもできる点が大きな特徴です。リボ払いや分割払いは利用手数料が高いため慎重に利用する必要がありますが、キャッシュフローを改善したいときには大変助かります。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天で唯一の法人カードです。楽天ビジネスカードも、比較的個人事業主が作成しやすいカードと言われています。それでは、本カードの特徴についてもう少し見てみましょう。

個人用の楽天プレミアムカードとセットで持つ法人カード

楽天ビジネスカードは、個人用クレジットカードである楽天プレミアムカードとセットで持つ、珍しいタイプの法人カードです。楽天プレミアムカードで個人用の決済、楽天ビジネスカードで事業用の決済、と分けて使います。楽天ポイントは合算する仕組みです。

年会費は2つのカードで合計13,200円(税込)と少々かかりますが、楽天ポイントをうまく貯めることで、年会費以上の恩恵が受けられます。

事業でも楽天市場を利用する場合はお得

楽天市場で消耗品などを調達する場合は、かなりお得なカードです。楽天プレミアムカードを持っていると、楽天市場でショッピングをしたときにもらえるポイントが4倍分加算され、楽天ポイントは5倍となります。

例えば1万円で消耗品を購入して楽天ビジネスカードを使うと、通常100ポイントのところ500ポイント付与されます。楽天市場ユーザーで、楽天ポイントを活用して経費節減につなげたいという方におすすめの法人カードです。

まとめ

法人カードと個人カードの違いについて解説しました。法人カードは、個人カードに比べてビジネス関連のサービスが充実していることや、現金払いでは得られないポイントやマイルなどを貯められることが大きなメリットです。キャッシングや1回払い以外はできないという制約もありますが、経費の支払いに使うだけならそう大きな問題ではありません。

まだ事業の実績がない個人事業主でも作れる法人カードも4枚紹介しましたので、説明の内容も参考にしながら、サービスを吟味して自分に合ったカードを選んでください。法人カードを作成して、経費管理を楽にし、ビジネスに注力できる環境を整えましょう。

新井智美
監修者

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

起業するにあたり、これまで使っている個人カードを使い続ける人も多いでしょう。もちろんそれでも問題はありませんが、できれば事業用と個人用のクレジットカードは分けておくことをおすすめします。
なぜなら、法人カードを利用することのメリットの方が個人カードだけを使い続けることよりも大きいからです。

特にビジネス向けの付帯サービスなどは積極的に利用してもらいたいサービスですし、それを利用することによってビジネス用品がお得に購入できるサービスや、会計ソフトと連携させることで会計処理を効率化することができるサービスなどの特典を受けることができます。

また、法人カードであれば、年会費を経費計上することもできることもメリットの一つです。
何よりも、法人カードと個人カードの決定的な違いは利用限度額でしょう。
法人カードであれば、個人カードよりも限度額が高く設定されていることから、急な高額出費に対しても対応することができます。
事業を行うにおいてビジネスとプライベートをきちんと分けることの大切さは、クレジットカードだけに言えることではありません。
そういった意味でも法人カードを作ろうか迷っている経営者もしくは個人事業主のかたは、是非この機会に法人カードを作成することをおすすめします。
法人カードにもさまざまな種類がありますので、自分に合ったカードを選び、有意義に活用していきましょう。

新井智美
新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。 『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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