会計帳簿とは？知っておきたい知識と会計ソフトに連携できる法人カードも解説

会社を経営するにはルールや義務が多くあり、会社法の規定を守る必要があります。

そのうちの一つが会計帳簿を記帳することです。決算書作成の基礎となるため取引状況などについて正確に記載しなくてはなりませんが、複雑でわかりにくいと思っている方も多いのではないでしょうか。

また、記帳内容を慎重にチェックしても、不備が発生することが気になる方もいるかと思います。

そこで今回は、会計帳簿について詳しく解説していきましょう。

記事内では上記についてまとめているので、最後まで読むことで会計帳簿の基本となる知識が身につくはずです。

会計帳簿とは会社法によって作成が義務付けられている帳簿

最初に会計帳簿の基本となる知識について解説します。

なぜ会計帳簿が必要なのか、会計帳簿の種類などについて触れているので、しっかりとチェックしておきましょう。

経営状況を把握するために必要

会社法によって作成が義務付けられているのが会計帳簿で、経営状態を把握するためにも欠かすことができません。

具体的に解説すると、事業の中でおこなわれる取引について記載するさまざまな種類の帳簿で、会社経営や個人事業をおこなう方であれば作成の知識をおさえておく必要があります。

会計帳簿の種類

さまざまな種類に目的のある会計帳簿ですが、大別すると主要簿と補助簿の2つがあります。

金銭の支出入があったり備品を購入したりした場合など、資産の動きはすべて会計帳簿に記載しないとなりません。

その一方で、資産の動きがない取引は会計帳簿に記載する義務はありません。

主要簿の種類

すべての取引を体系的に記録・計算する帳簿が主要簿です。

複式簿記において作成が必要ですが、大きく分けて以下の3つが存在します。

仕訳帳	取引内容を時系列順に記載した帳簿で、借方・貸方に分けて記入
総勘定元帳	仕訳帳の記載をもとにし、勘定科目ごとに分類して項目ごとにまとめた帳簿
日記帳	日々の取引内容を、取引の発生順に記載する書類

補助簿の種類

補助的な役割を担う帳簿の補助簿には以下の5つが存在し、必要に応じて作成します。

現金出納帳	現金を使った取引に限定して記入する帳簿 （現金払いの仕入れに経費の支払い、売掛金の回収など）
仕入帳	どんな商品をどれだけ仕入れたのか、単価はどのくらいなのかなどの仕入れについて記録する帳簿
売上帳	どんな商品を売り上げたのか、個数に単価、値引き情報などの売上について記録する帳簿
支払手形記入帳	手形の振出人が誰なのか、受取人は誰なのか、現金化される予定日はいつなのかなど、支払手形に関する詳細を記録する帳簿
売掛金元帳	売掛金の記録をする帳簿

会計帳簿の種類などの知識を得たら、次は実際に会計帳簿を作成する手順をチェックしていきましょう。

会計帳簿の作成手順

会計帳簿の作成手順は以下のように進めていきます。

STEP1	経費を仕分けて整理
↓
STEP2	仕分けた経費の書類を入力
↓
STEP3	売上金のデータを入力
↓
STEP4	1年間の入力が済んだら間違いがないかを確認
↓
STEP5	年間の主要簿と補助簿を印刷

それぞれの手順について具体的に解説していきます。

経費を仕分けて整理

最初に、経費を支払ったことのわかる領収書やレシートを整理します。

その際に、「現金払い」と「銀行口座からの支払い」の2つに分けておくとわかりやすいでしょう。

仕分けた経費の書類を入力

現金払いと銀行口座からの支払いに分けた経費の領収書やレシートの金額を記載します。

その際に現金払いの分は現金出納帳、銀行口座からの支払いは預金出納帳に記載してください。

また、仕入れなどで買掛金が発生した場合、買掛帳に記載する必要もあります。

売上金のデータを記載

売上金のデータを売掛帳に正確に記載していきます。

支出も大切ですが、受け取った売上金も記録をしっかりと残さなければなりません。

1年間の入力が済んだら間違いがないかを確認

これまでに解説した流れを、毎月1回の締め日を設けるなどして繰り返していきます。

会計処理はつい後回しになりがちですが、溜めてしまうと後の記録作業が大変になりますし、ミスも起こしやすくなりますから注意してください。

年間の主要簿と補助簿を印刷

決算に使用する主要簿と補助簿のすべてを印刷し、事前に整理した領収書やレシートなどと一緒にしてください。
そうすれば決算書類は完成です。

会計帳簿の作成手順について把握したら、次は会計帳簿を作成するメリットを知っておきましょう。

次に主なメリットを3つ挙げて解説していきます。

会計帳簿を作成するメリット3つ

会計帳簿を作成するメリットは以下の3つです。

早速見ていきましょう。

会計処理を依頼するコスト削減につながる

大きなメリットとなるのが「コスト削減」という点です。

会計処理を税理士や会計事務所に依頼すれば、期日までに正しく処理をおこなってもらえますが、そのぶんだけ費用が発生します。

それに対し、自身で会計処理をおこなえば、それらの費用はかかりません。

売上状況や利益の増減の把握が可能

会計処理を自身でおこなうことによって、日単位と月単位の売上や利益の増減を把握しやすくなることもメリットです。

また、以下のような経営をおこなううえでの課題点も見つけやすくなるでしょう。

• 何が原因で利益を出せない（増えない）のか
• 今後売上をのばすにはどんなことを見直せば良いのか
• 経費削減の見直しはできないのだろうか
• 売上目標まであとどのくらいなのか

これらが一目でわかるようになります。

取引状況を確認しやすくなる

補助簿を作成することで、取引先との取引状況や関係が把握しやすくなります。

特に取引先が多いのであれば、作成しておくと良い関係を築く意味でも便利でしょう。

会計帳簿を作成するメリットを知ったら、次はデメリットもしっておくようにしてください。

あらかじめ回避策なども立てられるはずです。

会計帳簿を作成するデメリット2つ

会計帳簿を作成するデメリットが以下の2つになります。

ただし、これらは自身の取り組み方しだいで大きなデメリットにはならないと言えるでしょう。

この後に詳しく解説していきます。

手間と時間がかかる

外部に委託せずに自身でおこなえば、そのぶんの手間と時間がかかることになります。

そうなると本来の業務に支障が出るなどのことも考えられるので、時間を確保するのが難しいという方は、無理せずに最初から専門家依頼するようにしてください。

余計にコストがかかってしまう場合がある

自身で会計処理をおこなうことでコストはかからないのが一般的ですが、例外でコストがかかってしまう場合もあります。

まず、コストをかけたくがないために不慣れな作業をおこなってみたものの、時間や手間がかかってしまい専門家に依頼するケースもあるでしょう。

その場合、最初から依頼する以上にコストが多めにかかってしまう可能性が高いです。

次に、会計ソフトの導入について解説します。一体どんなことが実現するのかを知っておきましょう。

会計ソフトの導入でスムーズな会計処理が実現

帳簿を自身で作成している場合、会計ソフトを導入すると便利です。

経理業務の削減、人件費などのコスト改善につながり、大きな効果を実感できることでしょう。

計算ミスの減少も！業務の効率化が叶う

会計ソフトを導入することで、業務の効率化が期待できます。

まず、仕訳を入力すれば、試算表に総勘定元帳、損益計算書から貸借対照表まで自動作成が可能です。
その結果、毎日の業務はもちろん、決算時期などの業務負担が大幅に軽減されるでしょう。

さらに「借方と貸方の金額が合わない」などのことが起きた場合、単純な計算ミスが理由なことが多いです。

そんなときに会計ソフトでは、仕訳の数字で矛盾点が見られればメッセージを表示。
入力ができなくなるのでミスを事前に防げます。

そのほかにもネットバンキングやカード会社のデータと自動連携の設定ができるので、入出金や利用履歴なども会計ソフトに自動反映が可能です。

税制改正への対応が簡単

会計ソフトがあれば、税制改正のたびにソフトの購入が必要になったり、新たにインストールしたりする必要がありません。

会計ソフトのほとんどが保守契約によって、税制改正に合わせたシステムにアップデートしてくれるので、詳細を調べることや書式を用意するなどの手間も必要ありません。

いつでも最新のソフトを利用できる

会計ソフトは、いつでも最新のものを利用できますし、バージョンアップした際も特に会社のパソコンで何かをおこなう必要もありません。

もしもパソコンを買い換えたとしても、インターネットに接続できる環境さえあれば問題なく利用できます。

これまでの会計ソフトは一度インストールしてもバージョンアップがされればその都度ソフトを購入、インストールが必要でした。

そのぶんの手間とコストがかかっていましたが、現状ではそのような心配はなくなっています。

データはクラウドサーバーに保管

会計ソフトに入力したデータが保管されるのは、クラウドサーバーです。

会社のパソコンに保管されるわけではないので、データをUSBメモリなどの外部記憶媒体に移し変えるなどの手間もかかりませんし、保管する必要もありません。

会計ソフトについての知識を得たら、法人カードと連携して使いたいのではないでしょうか。

最後に、会計ソフトと連携できる法人カードを3選でご紹介しますので、どのカードに申し込むのかの比較・検討の参考にしてください。

会計ソフトと連携可能な法人カード3選

会計ソフトと連携できる法人カードはいくつかありますが、その中でもビジネスに活用できておすすめなのが以下の3種類です。

いずれも人気や知名度の高い法人カードなので、いずれか1枚を持っていれば便利です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレスの発行するプロパーゴールドカードの「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、カードの利用情報を「クラウド会計ソフト freee」に自動取り込みができます。

アメックスならではのステータスの高さもメリットですし、設立後まもない法人に個人事業主の方も手にしやすい法人カードで知られています。

年会費は36,300円（税込）、5枚まで発行できるETCカードは発行手数料無料で年会費が550円（税込）ですが、年1回の利用で翌年無料です。

また、旅行保険は海外で最高1億円（自動付帯+利用付帯）、国内で最高5,000万円（利用付帯）が補償されます。

JCB CARD Biz 一般

JCBの発行する「JCB CARD Biz 一般」では、弥生会計、クラウド会計ソフトfreeeとの連携が可能です。

また、弥生会計は初年度0円で利用可能で、クラウド会計ソフトfreeeでは、「法人ベーシックプラン」「個人スタンダードプラン」の初年度年会費が15％オフになる特典が利用できます。

なお、クラウド会計ソフトfreeeの法人ベーシックプランでは、決算書作成、部門別会計、資金繰りレポート、各種試算表・集計表、仕訳帳作成、取引入力、入金／債権債務管理、経費精算、請求書発行、電話サポートが内容に含まれます。

法人カードそのものの年会費は一般で1,375円（税込）、ゴールドで11,000円（税込）となり、オンライン入会で初年度のみ無料。プラチナは33,000円（税込）となります。

三井住友ビジネスカード for Owners

会社設立後間もない方でも入会可能な「三井住友ビジネスカード for Owners」も会計ソフトとの連携ができる法人カードです。

クラシック、ゴールド、プラチナの3つのランクから選択が可能で、支払い方法が1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払いから選べるなど自由度が高いです。

また、ほかの法人カードではあまり付帯しない、キャッシング機能も利用できます。

まとめ

会計帳簿について解説し、そのほかにも会計帳簿の作成手順にメリット・デメリット、さらに会計ソフトを導入することで得られること、会計ソフトと連携できる法人カードもご紹介しました。

会計処理を面倒に感じる方も多いと思いますが、日々のお金の動きを正しく数字で記載するのが基本の作業です。

安心して利用できる会計ソフトをはじめ、エクセルテンプレートもあるのでそれらを活用するなどして、手間をかけずに正しい書類を作成していってください。