法人カードを事業で活用する方法！事業主必見のおすすめ法人カード5選

法人経営者や個人事業主とって、法人カードは欠かせないアイテムです。法人カードの作成を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、法人カードの作成では、下記のような疑問が生じやすいのも事実です。

そこで今回は、法人カードの基本を説明しながら、法人カードの活用方法や選び方、また、事業に活用しやすいおすすめの法人カードを紹介します。

法人カードの作成や利用方法で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

菊地崇仁 / クレジットカード専門家

約100枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

法人や個人事業主向けカードとは

法人代表者や事業主など、個人以外に対して発行されるクレジットカードです。

事業用途に特化されているので、利用代金は法人口座から引き落とされます。

活用次第では現金の取り扱いがほとんどなくなるため、経理の手間が大幅に削減されます。

起業したばかりでも作成できる

事業実績や会社の設立年数によっては作成できない法人カードもありますが、最近では、代表者の信用情報を重視するカード会社も少なくありません。

起業したばかりでも法人カードを作成できる例としては、外資系企業ならではの審査基準を有するアメックス・ビジネスカードや、個人事業主向けの三井住友ビジネスカード for Ownersなどがあります。

ただし、審査が甘い傾向にあるカード会社でも、代表者個人の信用情報に問題があれば作成はほぼ不可能です。

また、個人用のカードでリボ払いキャッシング残高が多い人は「お金に困っている」と判断されて審査落ちする可能性があります。法人カードの作成前には、できるだけ借入額を減らしておきましょう。

次は法人や個人事業主向けカードの活用方法についてご説明します。

法人や個人事業主向けカードの活用方法

この章では、法人カードを事業で活用する具体的な方法を紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

効率的な経費管理を実現する

法人カードがあれば、オフィスの家賃や固定費、出張費など、事業に関わる全ての出費をカードで決済することができます。

従業員向けの追加カードを利用すれば、従業員による経費の建て替えや仮払いの手間もなくなり、領収書の仕訳や紛失なども回避できるでしょう。

ETCカードの利用料金や利用日時、利用者の詳細も、簡単にWEBで確認できます。ETCカードを複数枚発行できる法人カードなら、多くの社用車を保有している企業でも経理の効率化が可能です。

なお、法人カードの経費処理は引き落とし日に全費用項目を記載しますが、法人カードの利用明細には「カードの利用日、利用金額、利用した場所」などが細かく記載されるので、効率的な仕訳作業が実現します。

資金運用を改善する

法人カードを使えば、利用金額の引き落とし日が最長で翌々月になるので、キャッシュフローが大幅に改善します。

黒字経営でも、引き落とし日に現金が用意できず苦労した経験がある方も多いのではないでしょうか。

しかし、法人カードで決済すれば手元に現金が残せるだけではなく、時間的な猶予も生まれます。

個人用の出費を区別する

個人用のクレジットカードを事業目的に利用すると、経費と個人的な出費の区別がつきにくくなってしまいます。

法人カードと個人用カードを使い分ければ、それぞれの用途が明確になるので仕訳をスムーズにすすめることが可能です。

なお、個人用クレジットカードの事業利用は、カード会社の規約に違反する可能性があります。

また、経費の支払いに個人用のクレジットカードを利用した場合、税務署に経費として認められない恐れもあるので気をつけましょう。

ポイント制度で経費削減

法人カードは、利用金額に応じてポイントが貯まります。
貯めたポイントは他社のポイントや航空各社のマイレージ、各種ギフト券などへの交換が可能です。

年間利用額によってはポイントがザクザク貯まるので、大幅な経費削減に役立つでしょう。

なお、ポイント還元率や交換先は法人カードによって異なります。

多彩なビジネスサービスを利用する

法人カードには、空港ラウンジの無料利用や会計ソフトとの連携など、事業に役立つさまざまな特典が付帯しています。

ビジネス用のレンタル会議室やオフィスが利用できる法人カードなら、出先での仕事もはかどるでしょう。

不測の事態に役立つ手厚い付帯保険

法人カードには、国内外で適用される旅行傷害保険やショッピング保険が付帯しています。

カードによって最高補償額は違いますが、最高で1億円の海外旅行傷害保険が付帯する法人カードもあるので、海外渡航の機会が多い方は安心感が増すでしょう。

活用範囲が国内に留まらないという点も、法人カードの大きな特徴です。

次の章では、法人カードのデメリットを解説します。

法人や個人事業主向けカードのデメリット

この章では、法人カードのデメリットを解説します。法人カードを事業で活用するためには、デメリットを知っておくことも大切です。　

年会費がかかる

法人カードは、所有しているだけでも年会費がかかります。ただし、法人カードのなかには、比較的年会費の安いタイプや年会費無料のカードもあります。

なお、法人カードの年会費は基本的に経費として認められます。

事業を圧迫するほどの金額でなければ、「あえて年会費の高い法人カードを選んでワンランク上のサービスを利用する」というのもひとつの方法です。

ポイント還元率が低い

法人カードの還元率は0.5%前後と決して高くありません。

ただし、年間利用額に応じたステージ制を導入してポイント倍率を上げたり、提携店舗での利用で還元率が上がったりするシステムを導入している法人カードもあります。

次の章では、法人カードの選び方を紹介します。

法人や個人事業主向けのカードの選び方

この章では、法人カードを選ぶうえで、覚えておきたいチェックポイントを紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

追加カードの発行上限を確認

従業員向け追加カードの利用を検討している方は、カードの発行上限を確認しておきましょう。

追加カードを複数枚発行できる法人カードもありますが、中小企業や個人事業主向けの法人カードは発行上限が1枚から3枚前後です。

いずれにしても、自社の規模に合ったカード選びが重要になります。なお、社用車を利用する場合は、ETCカードの発行上限も確認してください。

追加カードの年会費もチェック

追加カードやETCカードの年会費と発行手数料もチェックしておきましょう。

追加で発行した枚数分の年会費が上乗せされるため、場合によっては経営を圧迫する恐れがあります。

支払い方法を確認

基本的に法人カードの支払い方法は一括払いのみですが、分割払いやリボ払いに対応している法人カードもあります。

支払い方法を選びたい方はチェックしておきましょう。

利用限度額も重要

法人カードを選ぶときには、自社の決済額に応じた利用限度額が設定されているかどうかを確認してください。

決済額が限度額を超えてしまうと法人カードが利用できなくなるので、事業運営に支障が生じてしまいます。
大事なビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。

なお、法人カードの引き落とし日は最長で2か月後になるので、最低でも決済額2か月分の余裕が必要です。

次の章では、事業にフル活用できるおすすめの法人カードを紹介します。

法人から個人事業主まで活用できるおすすめの法人カード5選

この章では、事業でフル活用できるおすすめの法人カードを5枚紹介します。

各カードのおすすめ理由も詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

空港ラウンジの無料利用や空港から自宅までの手荷物宅配サービスなど、海外出張時に役立つ特典が豊富なゴールド法人カードです。最高1億円の海外旅行傷害保険も付帯しています。

利用限度額は個別に設定され、一律の上限がないので、決済額の多い方にもおすすめ。世界で通用するステータス性の高さも魅力です。

ETCカードは年会費550円/枚（税込）で発行できます。本カードではETCカードを5枚、追加カード1枚につきETCカード1枚を発行できるので、個人事業主から大手法人まで柔軟な利用が可能です。

JCB CARD Biz 一般

1,375円（税込）と格安年会費の法人カードで、ETCカードは無料で1枚発行可能。

なお、JCB CARD Biz 一般はJCB ORIGINAL SERIESに属するため、「JCB ORIGINAL SERIESパートナー店」での利用でポイントが2倍以上になります。

アマゾンや出光昭和シェル、セブン・イレブンなど、利用頻度の高い店舗もパートナーとして登録されているので、大幅なポイントアップが期待できるでしょう。

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）

iDやApple Pay、PiTapaなど、多彩な電子マネーに対応している法人カードです。

最大利用限度額は300万円。最大50万円のキャッシング利用枠も付帯しています。支払い方法は1回払いのほか、リボ払いや分割払いの選択も可能です。

最高5,000万円の国内外旅行傷害保険や、年間最高300万円のショッピング補償など、手厚い各種保険も付帯しています。

オリコ EX Gold for Biz

最大利用限度額300万円いうパワフルなスペックと、リボ払いや分割払いにも対応している利便性の高さが特徴の法人カードです。

国際ブランドはVISAかMasterCardを選択できますが、それぞれ、スピーディーな決済を実現する「VISAのタッチ決済」と「MasterCard,コンタクトレス」が使えるので、スピーディーな経費の支払いが可能です。

空港ラウンジの無料利用や福利厚生サービスも付帯しているので、国内外のさまざまな事業で活用できるでしょう。2,200円（税込）という格安な年会費も魅力です。

P-one Business Mastercard

赤字決算でも申し込める審査基準が甘めの法人カードです。

年会費は2,200円（税込）ですが、年に1回でも利用すれば年会費が無料になるので、事実上は年会費無料です。従業員用の追加カードは5枚まで発行可能、追加カードの年会費は無料です。

なお、年会費無料ながらも、300万円という高い最大利用限度額が設定されています。

ただし、国内外の旅行傷害保険や空港ラウンジの無料利用といった付帯サービスは一切ありません。キャッシングメインでの利用や、他のカードで審査落ちした方は作成を検討してみてください。

まとめ

今回は、法人カードを事業で活用するための方法や、事業に役立つ法人カードの選び方について解説しました。

ポイントや付帯特典、追加カードの発行など、年会費を払っても十分に元がとれる法人カード。年間で支払う経費の総額が同じならば、法人カードを利用した方がはるかにおトクです。

現金決済で事業運営がスムーズにいかないと悩んでいる方は、ぜひ自社に適した法人カードを作成して活用してくださいね。