法人カード×電子マネーでよりスムーズで気軽に支払い！ズバリおすすめカードはこの4選

最近、さまざまな場所で見かける機会も多い電子マネーの機能が付帯する法人カードを導入したいと考える方もいるのではないでしょうか。

電子マネーを利用する際には小銭や紙幣を出すことなく端末にかざせば良いだけなので、時間の節約をはじめ役に立つポイントは多いです。

しかし、電子マネーはどんな種類のものがあって、どの法人カードに対応しているかはわからないかもしれません。

そこで今回は電子マネーの種類と特徴、法人カードで電子マネーを活用することのメリットにデメリット、電子マネーの機能がついた法人カードをご紹介します。

最後まで目を通すことで電子マネーそのもののこと、法人カードで電子マネーを活用することの知識を得ることができるでしょう。

この記事を執筆・監修している専門家

• 監修者 新井智美
  トータルマネーコンサルタント

  保有資格 ファイナンシャルプランナー（CFP®）/ １級ファイナンシャル・プランニング技能士 / DC(確定拠出年金)プランナー / 住宅ローンアドバイザー / 証券外務員

  年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。 『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

  詳細はこちら

法人カードでも使える？電子マネーの種類と特徴

現金の代わりにカードやスマートフォンで支払いができる電子マネーですが、支払いのタイプや電子マネーごとに種類があります。

• プリペイド型
• ポストペイド型
• 交通系と流通系の電子マネーがある  

その他にも電子マネーの知識として、法人カードにおける需要やどんな電子マネーが搭載されているのかもまとめました。

詳しく見ていきましょう。

プリペイド型

プリペイド型は事前にお金をチャージしてから利用するタイプです。

前金式になるため、チャージした金額以上の利用ができません。
使いすぎを防げる効果があますが、自身で定期的に残高をチェックしてチャージする必要があります。

ポストペイド型

ポストペイ型は利用した金額を後日まとめてクレジットカードで支払うタイプです。

自分でチャージする必要はなく、チャージした金額が少なくなれば自動的に補充が完了する仕組みになっています。

残高関係なく、クレジットカードが利用できるかぎり電子マネーも同様に利用できるため、支払い能力を超えることのない利用を心がけないとなりません。

交通系と流通系の電子マネーがある

電子マネーには「公共交通機関や提携先で利用できる交通系」「スーパーマーケットやコンビニエンスストアをはじめ、さまざまな提携先で利用できる流通系」があります。

メインとなる対象先は異なりますが、それぞれの電子マネーが幅広い決済に利用できる点は同じです。

交通系であればJRに地下鉄、バスや私鉄などが主で、その他に提携する店舗でも使えるというタイプになり、Suicaなどが該当します。
流通系であれば、WAON、楽天Edy、nanacoなどです。

電子マネーを利用できる法人カードは少ない

便利さが特徴の電子マネーですが、法人カードで利用できる電子マネーの機能が付いたカードは意外に少ないです。

現在、法人カードに電子マネーの機能があるのはiDとQUICPay、Visaタッチ決済（Visa payWave）とMasterCardコンタクトレスだけとなっています。

Suicaなど、プリペイド型でオートチャージを行う機能がついたクレジットカードはなく、後から他の利用料金と合算して請求されるポストペイ型のみに法人カードは対応します。

しかし、iDやQUICPayなどの電子マネーに対応する法人カードも少ないのが現状。この点は個人向けクレジットカードとは異なる部分です。

なお、最後に電子マネーを活用できる法人カードをまとめていますが、クレディセゾンが発行する法人カードは、iDとQUICPayに対応しています。

その他にもオリコであればVisaタッチ決済（Visa payWave）やMasterCardコンタクトレスを利用可能です。

思った以上に選択肢がないということはあらかじめ覚えておくと良いでしょう。

Apple Payを利用できるケースもある

iD・QUICPayなどの機能が法人カードにある場合、Apple Payを利用できます。

Appleの提供する電子マネーがApple PayでiPhoneやApple Watchに対応していますが、あらかじめそれらの端末に法人カードを登録すれば良いのです。
それだけで、Apple Pay対応の店舗でiPhoneやApple Watchをかざすだけで電子マネーの支払いができます。

なお、Visaタッチ決済（Visa payWave）やMasterCardコンタクトレスに対応する法人カードもApple Payによる支払いが可能です。

選択肢は少ないものの、やはり法人カードで電子マネーを活用することにはメリットもあります。次で詳しく解説していきましょう。

法人カードで電子マネーを活用する4つのメリット

法人カードで電子マネーを活用するメリットにはどんなことがあるのでしょうか。

このように大きく4つのメリットが挙げられますが、詳しいことは以下でまとめています。

時間の節約

電子マネーを利用することで支払いがスマートに完了するため、時間の節約につながります。

お金の出し入れに手間がかかることもあるかもしれません。
その他にもレジの小銭が不足した場合は補充のために待たされる場合もあります。

電子マネーであればそれらの手間や待ち時間はないので、電子マネーで支払う旨を伝えて指示通りにタッチするだけです。

実際に節約できる時間は1分もしくは2～3分程度でしょう。
しかし、何回も積み重なれば10分20分となり、最終的に結構な時間の節約が実現。

貴重なビジネスに使える時間も増えることになります。

買い物を気軽にお願いできる

経費で社員などに買い物をさせたい場合、クレジットカードでは困難な支払いも電子マネーにすることで気軽にお願いできます。

法人カードを利用できるのは会員本人のみです。

「会員本人の代わりにサインをして支払ってきてほしい」などの指示を出すことも規約に触れるのでできません。
また、法人カードの暗証番号を教えるのはリスクを考えたら厳しいでしょう。

追加カードを発行するにしても年会費が発生し、仮に追加カードを発行したとしても利用できるのは会員同様に「発行された本人」のみです。

しかし、電子マネーで支払いをさせればサインも署名も不要なので、利用する方に制限がなくなり重宝します。

少額の支払いをすることへの気遣いが要らない

電子マネーは暗証番号の入力やサインも不要なので、少額の支払いでもレジスタッフに気を遣うことはありません。

経費の支払いを法人カードで行えばポイントが貯まることもあり、たとえわずかな金額でも積み重ねていきたいでしょう。

しかし、「たった数百円くらいの支払いなのにクレジットカードを出したら面倒くさいと思われるのでは」などと考えて現金払いにしていたらポイントは貯まりません。

電子マネーであれば現金のやりとりもないので、支払いはスムーズに完了します。

小銭を持ち歩く必要がない

電子マネーを利用することで小銭を持ち歩く必要はなくなり、財布の中身がすっきりします。

その一方でカードの枚数が増えることを気にするかもしれませんが、クレジットカードに付帯する電子マネーの場合、持ち歩くのは1枚です。

その他にもカードではなく、スマートフォンなどで電子マネー決済もできます。

メリットと合わせてデメリットも知っておけば、どう使えば良いのかをより理解しやすくなります。

次に法人カードで電子マネーを活用するデメリットを4つ挙げているのでチェックしていきましょう。

法人カードで電子マネーを活用する4つのデメリット

法人カードで電子マネーを活用するデメリットは以下の4つになります。

デメリットを知っておけば、あらかじめ対応策を考えておくことも可能です。

ポストペイ型は使いすぎる可能性が高い

クレジットカードと連動する電子マネーにはポストペイ型（後払いタイプ）があります。

利用した金額は後日の請求になるため、気付いたら使いすぎていることもめずらしくありません。

電子マネーは高額よりも少額の支払いに利用される割合が高く、1回あたり数百円～1,000円、2,000円程度の場合が多いです。
ただ、月に何度も利用していれば1回あたりの利用が少ないとしても、最終的な支払い総額は高額になってしまいます。

チャージしすぎても出金不可

プリペイド式の電子マネーのデメリットとして、払い戻しの機能がないことが挙げられます。

たとえば電子マネーに1万円をチャージしたとします。

しかし、ほとんど使う機会がなくてチャージした金額を使わずにいることがあるかもしれません。
そうなった場合チャージした金額の出金はできず、そのままにするか、もしくは何とか使い切るしかないのです。

プリペイド型の電子マネーに有効期限はありませんが、使い慣れるまでは確実に利用する金額を計画的にチャージした方が良いでしょう。

なお、ポストペイ型（後払いタイプ）の電子マネーは、利用した分が請求されるためチャージをしすぎるなどのことはありません。

不正利用されやすい

カードをかざすのみで使用できる電子マネーは、クレジットカードと比べて不正利用される可能性が高いです。

クレジットカードは紛失や盗難で不正利用されても全額補償対象となるのが一般的で、自身の損害は100万円やそれ以上になっても限度額内でしたらありません。

その一方、電子マネーは補償されることが一切なく、カードを紛失したり盗難に遭ったりしてもチャージした金額や損失金額に補償がないのです。
本人の意思に反して勝手に電子マネーを利用されていても考慮されることはありません。

プリペイド型であればチャージ分のみなので一定の金額以上の損はありませんが、後払いタイプのポストペイ型はそうならないです。
いくらでも利用される可能性があり、最悪の場合は利用限度額いっぱいまで使われるケースもあるでしょう。

残高の把握が難しい

電子マネーの利用をした際に残高の把握が難しいこともデメリットです。

利用したりチャージしたりする際に残高はわかりますが、それ以外で残高がわからなくなった場合は即時に確認しにくいです。

ただし、最近は対応策としてスマートフォンと連動させて電子マネーをインストールする方法があります。
そうすることで残高の把握はできるため、利用すれば大きなデメリットにならないでしょう。

デメリットはありますが保有する人が常に対応策を心がけた行動をすれば大きな問題にはならない場合もあります。

最後に電子マネーを活用できる法人カードを4選ピックアップしてご紹介します。

電子マネーを活用できる法人カード4選

電子マネーを活用できる法人カード4選でご紹介します。

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• オリコ EX Gold for Biz
• ビュー法人カード 

それぞれを比較して、自社に適した法人カード選びをしてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」ではApple Payの利用が可能です。
QUICPayに対応するお店で提示すれば支払いができます。

年会費が36,300円（税込）とゴールドカードの中では高額ですが、サービスや特典の充実度が高いことが特徴です。

また、スコアリング方式の独自審査を採用しており、過去の支払い状況よりも現在の支払い能力を考慮して審査通過の判断をする傾向があります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

法人プラチナカードで唯一電子マネー機能がついているのが「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。

プラチナカードという高いステータスのため、電子マネー機能以外にもプライオリティバスが付いたり、保険も十分な補償が設定されたりしています。

オリコ EX Gold for Biz

電子マネー機能がついた法人カードの中で、オリコの発行する「 EX Gold for Biz」は年会費の金額が低いことが魅力の1枚です。

年会費が2,200円（税込）で初年度年会費無料になるなど、コストをかけずに保有したい場合に適しています。

他のゴールドカードと比較すると保険の補償金額などは劣りますので、サブカード的な存在で持てば十分に活用できるでしょう。

ビュー法人カード

「ビュー法人カード」はモバイルSuica利用登録ができるのが特徴。

しかし、Suicaの機能が付帯するわけではなく、あくまでも登録のみとなるので注意してください。

モバイルSuicaの年会費を当面無料と公式サイトでもアピールしていますが、空港ラウンジサービスなどの一般的なサービスは付帯しません。
また、保険の内容なども他のカードと比べて充実度が低いです。

まとめ

電子マネーの種類と特徴を知り、法人カードで電子マネーを活用することのメリットにデメリット、電子マネーの機能がついた法人カードについて把握できたかと思います。

最後にポイントを整理しましょう。

電子マネーの機能はもちろん、その他のサービスや特典も考慮したうえで紹介した法人カードから選んでみても良いでしょう。

そして、ビジネスの中で電子マネーを幅広く活用してみてください。