法人カードの審査は辛口？申し込む前にチェックすべき審査基準を徹底解説！

法人のクレジットカードは、個人用のクレジットカードに比べて審査が厳しいといわれています。

その分、これから法人カードを申し込もうと思っている方の中には、不安になって審査に甘いカードを探している方もいると思います。

そういった不安を解消したいなら、まず審査基準をチェックしましょう。

審査基準を把握しておけば、自分は審査に通りそうなのかが見えてきます。さらに、満たせていない部分があれば、対策を練ることも可能です。

そこで今回は、法人カードの審査基準や対策、審査に通りやすいといわれるカードについて徹底解説します。

これから申し込む予定の方は、ぜひ参考にしてください。

また、先に「審査基準を満たしやすいおすすめの法人カード」について知りたい方は、こちらになります。

押さえておきたい！法人カードの3つの審査基準とは

まずは法人カードの審査基準を紹介します。法人カードによって細かい部分は審査基準が違います。しかし、大まかな部分では同じであることが多いです。そこで、この項目では、ここだけは押さえておいて欲しい審査基準を3つ厳選して紹介します。

以上が審査基準です。カード会社が最も避けたいのは、未払いが発生することです。なので、以上の点を重要視しているのです。

それぞれどのような意味があるのか、どんな条件ならクリアできるのか解説します。

これから法人カードを申し込む方は、ぜひ参考にしてください。

設立して何年経つか

法人カードの審査では会社が設立して何年経つかが見られることが多いです。その理由は、未回収を防ぐためです。

例えば設立したての会社だと、業績に不安な点が多く倒産するリスクもあります。

もし会社が倒産になってしまうと、未回収が発生するかもしれません。その分カード会社が損をする形になるので、それを避けるために設立期間を見られるのです。

「何年経っていればOK」という基準は、どのカード会社も明確にしていません。

ただし、一般的には「設立3年以上」が理想とされています。ですので、法人カードを作るなら、設立からある程度経ってから検討するのが得策です。

また、倒産するリスクが高いほど審査は通りにくくなるのですが、逆に言えば、赤字経営でも今後倒産する確率が低いと判断されれば、審査に通りやすくなります。

なお、あくまでこれは一般的に言われていることです。カード会社によっては設立初年度でも発行してくれる場合もあります。

個人事業者から法人設立した場合など、過去の実績を加味してくれることもあるので、絶対的な基準では無いことも覚えておいてください。

財務状況

財務状況も審査の際に重要な基準です。こちらも先ほどと同様に、未回収を防ぐのがその目的。財務状況に疑わしい点がある場合、未回収を恐れて審査に落ちてしまう可能性も。

そのため、黒字決算であることが重要になります。ですので、審査には売上高や最終利益などを記入する項目が存在します。

一般的な基準として「黒字決算2期連続」というのが通説です。一応、通説なので必ずしも2期連続である必要はありませんが、財務状況が良好であれば審査も通りやすくなります。

これから法人カードを申し込む方は、財務状況も一度チェックしておくのがおすすめです。

代表者のステータス

法人カードの審査では、法人代表者の個人信用情報が重視されます。なぜなら、法人カードでは法人名義、個人事業主名義関係なく、代表者本人の名前を書くことになるからです。

ですので、代表者自身のステータスが良好でなければ、審査に落ちることも十分あります。

審査では、代表者のクレジットカード履歴が特に重要となります。過去にトラブルなどがあれば、マイナスに見られることも・・・。そうならないよう、クレジットカード履歴は良好に保っておくことをおすすめします。

ただし、明確な審査基準は公開されていない

上記のようなポイントは審査に大きく影響するので覚えておいた方が良いでしょう。

しかし、明確な審査基準は公開されていないので要注意。設立年度や財務状況は、一般的に「設立3年以上で黒字決済2年以上」と言われているだけで、満たしていなくても審査に通ることは多いです。

例えば、アメリカン・エキスプレスなど外資系の法人カードだと、過去の履歴よりも現在の状況を重要視しており、ある程度財務状況が整っていれば審査に通ることがあります。

ですので、審査基準に満たしていない部分があったとしても、一度申し込んでみるとよいでしょう。

次は少しでも審査を有利に進めるための5つの対策を紹介します。ぜひ参考にしてください。

少しでも審査を有利に進めるための5つの対策

上記で挙げた審査基準のうち満たしていない部分があっても、それ以外の部分でしっかりカバーすれば、審査を有利に進めることは可能です。

そこでこの項目では少しでも審査を有利に進めるための対策を5つ紹介します。

審査基準を満たしていなくても、上記の対策を行っていれば審査を有利に進められます。

細かい部分は次の項目から紹介するので、これから法人カードに申し込む予定の方は、ぜひ参考にしてください。

事業用の固定回線を引く

現在、法人といっても従業員が代表者1名だけの「1人法人」などがあります。

その場合、固定電話は引かずに携帯電話だけで対応する方も多いです。しかしこの場合、会社としての信用を疑われてしまうケースも。

固定回線があるということは、「常駐する社員がいる」「電話加入権を得ている」ことの証明になります。それが信用に繋がり、審査を有利に進められるのです。

現に、申込みには固定電話を記入する欄が設けられており、書かれていない場合は固定電話の有無を聞かれることもあります。これから法人カードを申し込む予定の方は、固定電話を引いて審査を有利に進めましょう。

返済トラブルを起こさない

法人カードの導入を考えているなら、返済トラブルは絶対に起こさないようにしましょう。

これまでも説明したとおり、クレジットカード会社は未回収を避けるため、カード履歴を重視する傾向にあります。もし過去に遅延や滞納といった返済トラブルがあると、審査に大きく影響してしまうのです。場合によっては、審査基準を満たしていても落とされる可能性も。

過去にやってしまったことは記録から削除されない限りはマイナスに働き続けますが、この記録は基本的に5〜10年経たないと抹消されないと言われています。くれぐれも返済トラブルを起こさないよう、用心しましょう。

既に返済トラブルを犯している場合、軽度の遅延なら申し込むのもありですが、重度のトラブルなら記録が消えるのを待ってから申し込むのをおすすめします。

個人カードの使用状況を良好にする

クレジットカード会社は個人信用情報を調べるために、個人カードの使用状況も確認します。

個人カードの使用状況が頻繁に使われていたり、トラブルもなく良好な状態だと審査も有利に進む可能性が高いです。個人カードの使用状況が良好、ということは、仮に法人カードを発行しても未払いの心配は少ないと判断されるのがその理由。

さらに、契約している個人カードと同じクレジットカード会社の法人カードを作れば、より有利になるとされています。ただしこれはすべてのクレジットカード会社に当てはまるわけではありません。サブ的要素の1つとして考えるとよいでしょう。

会社のホームページを作る

審査を有利に進めるなら、会社のホームページを作っておくことをおすすめします。

もう作っているという方は、より作り込むとなおよいでしょう。

ホームページの良さは、会社の良さを簡単に第三者に伝えられることです。通常、法人カードの申込みは申請フォームに記入して終わりです。ここにホームページが記入されていなければ、信用を判断する材料が記入したものだけになってしまいます。そうなると、会社の魅力が100％伝わらず過小評価を受けることも。

ホームページを記入しておけば、自社の良さをしっかり紹介でき、信用を勝ち取ることも可能です。審査基準に不安がある方などは、まずホームページの作成をしましょう。

申込書は丁寧に書く

審査を少しでも有利に進めるなら、申告書は丁寧に書きましょう。

たとえ審査基準に全く問題なくても、誤字脱字や記入漏れがあると、評価が傾いてしまう恐れがあります。特に記入漏れは避けて欲しいミスです。

たとえば、固定電話やホームページを記入し忘れていた場合、それだけで信用を大きく下げてしまい審査に落ちることもあります。

もちろん、漏れがあったとしても後から確認される場合も多いので、大きな問題になることは少ないです。

しかし、明確ながない以上、できるだけ好印象のまま審査に移った方が得策。こういった細かい部分も注意し、空欄は少ない状態で申請してください。

次は審査基準を満たしやすいおすすめの法人カード7選とその特徴について紹介していきます。

これから法人カードに申し込む予定の方は、ぜひ参考にしてください。

審査基準を満たしやすいおすすめの法人カード7選

経費計上を効率化するためには、法人カードは必要不可欠ですが、審査に不安がある方も多いでしょう。

そこで最後に、提出書類が少なかったり、起業1年未満でも比較的審査に通りやすかったりする、審査基準が比較的優しいと推測されるおすすめの法人カード7選を紹介します。

ステータスが高い法人カードや、使い勝手が良いもの、また資金調達に活用できるものもあるなど、それぞれ人気のある法人カードになります。

では、各法人カードの審査について、その特徴とともに解説していきます。

これから法人カードを申し込む予定の方は、ぜひ参考にしてください。 　

まずは、各法人カードの年会費を一覧表でご確認ください。

■審査基準が比較的優しいと推測される法人カード7選年会費一覧

	基本カード年会費 （税別）	追加カード年会費（※1） （税別）
アメリカン・エキスプレス・ ビジネス・ ゴールド・カード	31,000円 （※2）	12,000円
アメリカン・エキスプレス・ ビジネス・カード	12,000円	6,000円
三井住友ビジネスカード for Owners	1,250円	400円
オリコ EX Gold for Biz	2,000円	Mは無料 Sは追加カード発行無し
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	20,000円 （※3）	3,000円
ライフカードビジネス（スタンダード）	無料	無料
楽天ビジネスカード	12,000円 【内訳】 (1)楽天プレミアムカード 10,000円 (2)楽天ビジネスカード 2,000円	1人1枚のみ

※1個人用カードでは家族カード会員にあたるもの
※2本サイトから新規カードとしてお申込みいただきますと、初年度の年会費（31,000円<税別>）が無料になります。
※3年間200万円以上利用すると翌年の年会費が10,000円（税別）になります。

【ステータスの高さ、充実した優待サービスで人気】
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの審査は、経営者個人の支払い能力や信用を重視するため、設立1年目でも入手しやすいといわれています。

ゴールドカードですが、優待サービスはプラチナカードランクの充実度。このカードを使うことで経費計算や経営分析も効率化。利用枠に一律制限がないので、臨時の出費にも対応してくれます。

さらに、空港ラウンジや最高1億円まで保証してくれる旅行傷害保険、エアポート送迎サービスといった出張に役立つサービスも盛りだくさんです。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

【経営者に心強いサービスが盛りだくさん】
アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードの審査は、上記ゴールドカードと同様で、外資系クレジットカードということもあり、本人の信用情報や、現在の状況を重要視していることから、開業直後の経営者や個人事業主も入手しやすいカードとされています。

特典についても、他社のゴールドカードなみにサービスが充実しているのが魅力。

24時間日本語サポートしてくれる「オーバーシーズ・アシスト」や空港ラウンジ、手荷物無料宅配サービス、国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険など出張の多いビジネスマンに嬉しいサービスが盛りだくさんです。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード」の審査について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

【いざという時の事業資金調達に（キャッシング機能搭載）】
三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）

三井住友ビジネスカード for Ownersは申し込みには登記簿謄本や決算書などは必要なく、代表者の情報のみで審査が行われます。そのため、設立期間や業績は評価に関係ありません。

三井住友カードが発行するキャッシングリボが利用可能な法人カードです。

キャッシングの利用枠は50万円までで、個人を対象にした「カードローン」や、事業者を対象とした「ビジネスローン」に比べると限度額は低めですが、小回りの利く資金調達手段として活用することができます。

締め日などを自由に選択できるため、ビジネスマンには嬉しい柔軟性があるのも魅力です。

貯まったポイントをマイルに変換することもできるので、出張が多い企業はコスト削減につなげることもできるでしょう。

「三井住友ビジネスカード for Owners」の審査について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

参考記事：審査落ちしないコツは？三井住友ビジネスカード for ownersの審査に関する知識を解説

【さまざまなコスパの高いサービスが付帯】
オリコ EX Gold for Biz

オリコ EX Gold for Bizは、個人事業主用の「S」と、法人代表者用の「M」があり、審査書類は、どちらも代表者の本人確認書類のみになります。

法人カードでは数少ない分割払いが可能ですが、キャッシング機能については「S」のみに搭載されており、利用する場合は申込時に所得証明書が必要なケースがあります。

また、「M」の特徴としては、社員配布用として追加カードを3枚まで発行することができます。

年会費2,000円にもかかわらず、両カードともに、旅行傷害保険、疾病治療保険、ショッピング保険などが付帯。

また、カードブランドをMastercardにすると、全国有名レストランに2名以上で予約すると1名分が無料になるという「ダイニング by 招待日和」の優待利用ができるなど　コストパフォーマンスが高いのも特徴です。

「オリコ EX Gold for Biz」の審査について詳しく知りたい方は、ぜひこの記事をご覧ください。

【ワンランク上の付帯サービスが充実】
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、審査時に経営者個人の信用度が重視されるため、開業直後の方でもお申し込みいただくことができます。

プラチナカードですが、インビテーション（招待）なしで申し込めるうえ、年会費は初年度無料で2年目以降も年間200万円以上利用すると、翌年は10,000円（税別）という低コストで所持することができます。

世界1,300カ所以上の空港でVIPラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」の無料付帯やコンシェルジュサービスなどワンランク上のサービスが魅力です。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の審査について詳しく知りたい方は、ぜひこの記事をご覧ください。

【年会費無料でスピード発行可能】
ライフカードビジネス（スタンダード）

ライフカードビジネス（スタンダード）の審査は、希望限度額によって申し込み時の提出書類が違ってきます。

ショッピング枠は10～500万円になり、希望限度額を100万円以下に抑えることができれば本人確認書類のみとなるため、開業したてでも所持しやすいカードといえます。

ネットからの申し込みで、最短4営業日のスピード発行が可能で、法人カードの中では珍しく年会費が不要なうえ、ETCカード発行時の手数料・年会費も無料で作成することができます。

「ライフカードビジネス（スタンダード）」の審査について詳しく知りたい方は、ぜひこの記事をご覧ください。

参考記事：ライフカードビジネス（スタンダード）のメリットと審査落ちを防ぐポイント

【ポイント機能で経費削減が実現】
楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、「申込み者の年齢が満20歳以上」「申込み者の個人信用情報に問題がないこと」が入会の条件となっていることから、起業間もない若手経営者でも持ちやすいカードといえます。

しかし、一般カードの楽天カードを利用している方は、その利用実績が審査に大きく関わってきます。

楽天ビジネスカードは「楽天プレミアムカード」の追加カードという形での発行になるため、個人用とビジネス用を2枚セットで保有することになります。

ポイント還元率は1.0%と高いうえ、個人用カードと合算できるので、効率的に貯めることができ、ポイントの使い道も幅広いため経費削減につなげることが可能です。

「楽天ビジネスカード」の審査について詳しく知りたい方は、ぜひこの記事をご覧ください。

※楽天ビジネスカードは、個人用「楽天プレミアムカード」の追加カードという形での発行になるため、2枚セットで保有する必要があります。

まとめ

以上が申し込む前にチェックすべき審査基準とおすすめのカードです。法人カードの審査は個人カードよりも厳しめです。

しかし、どこを見られているのか、どこを改善すればいいのかがわかれば通りやすくなるでしょう。

不安がある方、これから申し込もうと思っている方は、今回紹介したことを参考に、もう一度信用情報を確認してみましょう。