法人カードを経費の支払いに使うとこんなにおトク！経費支払いにおすすめの法人カード6選

「経費の支払いに法人カードを使うメリットがよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

実は、経費の支払いに法人カードを利用しないと、税務署に経費として認められない可能性があるのです。

経費の支払いに法人カードを活用すれば、さまざまなメリットが生まれます。

経費の支払いに個人用のクレジットカードを使っている方はぜひ自社に適した法人カードを選んで、税法上問題のないスムーズな経費の支払いを実現してください。

なお、本記事では、経費の支払いに役立つおすすめの法人カードも紹介していますので、法人カード選びで迷っている方も最後までお読みいただければと思います。 

法人カードの支払い方法

法人カードは一括払いが基本です。支払金額が高額になるケースが多いので、残高の管理には注意してください。
ただし、分割やリボに対応している法人カードも登場しています。

なお、法人と個人事業主では引き落とし口座が異なるので、本章でしっかりと確認してください。　

引き落としは法人口座から

個人用のクレジットカードは引き落とし口座に個人名義の口座を指定しますが、基本的には法人カードは法人口座を指定します。

従業員を複数抱えている企業の場合、追加カードを発行すれば、従業員が利用した経費の一括引き落としも可能です。

個人事業主は個人口座

個人事業主やフリーランスが法人カードを作る場合には、個人向けのクレジットカードと同じく個人口座を指定することも可能です。

口座は同じでもカードを使い分ければ、個人的な出費と経費を明確に分けられます。スムーズな事務処理や納税にも役立つでしょう。

多彩な支払い方法に対応している法人カードもある

法人カードのなかには、分割払いやリボ払いに対応しているタイプもあります。

「個人向けのクレジットカードのように、経費の支払い回数も選びたい」という方は、各カードの支払い方法をチェックしてみましょう。

次の章では、経費の支払いに法人カードを利用するメリットを解説します。

菊地崇仁 / クレジットカード専門家

約100枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

経費の支払いに法人カードを使うメリット5点

この章では、法人カードを支払いに使う主なメリットを5つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイントが貯まる

法人カードを使えば、経費の支払い額に応じてカード会社のポイントが貯まります。

個人向けのクレジットカードに比べると還元率は低めですが、法人カードは決済金額が大きくなりがちなので、ザクザクポイントを貯めることも可能です。

なお、貯めたポイントは各航空会社のマイルや他社ポイント、ギフト券など、多彩な商品に交換して経費の削減に役立てられます。

ただし、ポイントの還元率やポイントの交換先は法人カードによって異なるので、事前の確認は必須です。

経費管理の手間が軽減する

法人カードは「誰が、いつ、いくら使ったのか」をネットで簡単に確認できるため、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ETCカードを追加発行した場合には、料金のほかに利用時間や利用区間の把握も可能です。

さらに、従業員が追加カードの利用した代金も含めて、ひとつの法人口座から引き落としが行われるので、お金の流れが明確になります。

また、追加カードがあれば、従業員による経費の建て替えもなくなります。 　

キャッシュフローが改善する

現金決済とは異なり、実際の引き落としを先延ばしにできるので、キャッシュフローが改善します。

事務所の家賃や光熱費などの支払いにも時間的な猶予が生まれるので、設立したばかりの法人や個人事業主でも、資金の効率的な活用ができるでしょう。

個人用の出費と区別できる

経費の支払いに法人カードを利用すれば、個人的な出費との区別が容易になります。

プライベートの出費と経費の線引きが曖昧だと、経費処理の手間が頻雑になりがちです。

なお、経費を個人用のクレジットカードで支払うと、税務署に経費と認められない恐れがあります。

事業用の出費は法人カードを使った決済が基本です。

ビジネスに役立つ豊富な付帯特典を利用できる

法人カードは個人用のクレジットカードとは異なり、ビジネスに役立つさまざまな特典が付帯しています。

主なサービスは下記の通りです。

• 空港ラウンジの無料利用
• 従業員向けの福利厚生
• 会計ソフトとの連動
• ホテルや飲食店の優待

次の章では、経費の支払いに法人カードを利用した場合のデメリットを紹介します。

支払いに法人カードを使うデメリット

事業に役立つ法人カードも万能ではありません。
この章では、経費の支払いに法人カードをするデメリットを紹介します。

年会費がかかる

法人カードは年会費がかかるため、保有しているだけでも一定のコストがかかります。

ただし、法人カードの年会費は経費として認められるので、経営を圧迫するほど高額な年会費でなければ、大きなデメリットにはならないでしょう。

年会費が2,000円前後の法人カードもあるので、選び方によってはコストを抑えた法人カードの導入も可能です。

利用限度額を気にする必要がある

支払い総額が利用限度額を上回ると、その時点でカードが利用できなくなってしまいます。

利用限度額はカードによって異なりますが、申し込む前に必ず各カードの最大利用限度額を確認しておきましょう。

ただし、最大限度額と同額の枠が付与されるとは限りません。限度額は、申込者個別の審査結果によって決定されます。

「最大限度額100万円の法人カードを作成したら、限度額が20万円だった」というようなケースも珍しくないので注意してください。

限度額の勘違いに注意

法人カードは実際の引き落としまでに2か月前後の期間があるため、枠の回復もそれと同じだけの期間がかかります。

「限度額100万円の法人カードで、引き落とし日が翌月25日」の例を見てみましょう。

• 6月1日に60万円の決済→実際の引き落としは7月25日（残枠40万円）
• 7月1日に60万円の決済→残枠40万円なので利用できない！

7月1日の時点では6月に使った60万円の引き落としが行なわれていないため、利用可能額は40万円のままです。

法人カードの利用限度額をチェックするときは、最低でも2か月分の支払い金額を目安にしましょう。

次の章では、経費の支払いに役立つおすすめの法人カードをご紹介します。

経費の支払いに役立つおすすめ法人カード6選

この章では、経費の支払いに活用できるおすすめの法人カードを6枚紹介します。

おすすめの理由も詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

世界に通用するステータス性の高さが魅力の法人カードです。
最大利用限度額は「一律上限なし」なので、月々の支払額が多い事業主でも安心して使えます。公共料金や税金の支払いにも利用可能です。

貯めたポイントを航空マイルに移行できるのも魅力。年会費は36,300円（税込）（※）と高額ですが、充実のビジネスサービスや手厚い付帯保険を考慮すれば、利用価値の高い1枚といえるでしょう。

※ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【36,300円（税込）】が無料になります!

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）

分割払いやリボ払いも利用できる法人カードです。

iDやWAON、PiTaPa、アップルペイといった多彩な電子マネーにも対応しています。

なお、PiTaPaに対応している法人カードは極めて少ないので、関西エリアで活動している方にとっては最有力候補になるはずです。

最大300万円の利用限度額や、年間最高300万円のショッピング補償など、ゴールドランクならではの充実したスペックも魅力。また、法人カードでは珍しいキャッシング機能も搭載しています。

申し込みには決算書が不要なので、事業実績がない方でもカードの作成が可能です。

JCB CARD Biz 

年会費1,375円（税込）という安さで維持できる法人カードです。

QUICPayカードとQUICPayモバイル、さらにApplePayやGooglePayにも対応しているので、スピーディーな支払いが実現します。一般カードながら、最高3,000万円の国内外旅行傷害保険が付帯しているのも特徴。

電子決済をよく利用する方は是非選択肢に入れてみてください。

オリコ EX Gold for Biz

リーズナブルな年会費2,200円（税込）で保有できる、コスパの高い法人ゴールドカードです。国際ブランドはVISAかMastercardが選べます。

それぞれ、「Visaタッチ決済」と「Mastercardコンタクトレス」を搭載しているので、少額でもスピーディーな決済が可能。
また、支払い方法では分割払いやリボ払いも選択できます。

ポイントの通常還元率は0.6%ですが、年間利用額に応じたステージ制を導入しているので、最大1.1%まで還元率を上げることが可能です。

ゴールドランクならではの「空港ラウンジ無料利用サービス」や、従業員向けの福利厚生サービスも付帯。利用限度額も300万円とパワフルです。

ダイナースクラブ ビジネスカード

利用限度額に制限を設けていない法人カードです。インターネットの広告費のような高額な支払いにも安心して利用できます。

ボーナス一括払いとリボ払いに対応。また、キャッシング機能も付帯しています。

グルメ優待やゴルフ優待など、接待で利用できるワンランク上の付帯サービスも特徴です。

年会費は29,700円（税込）と安くありませんが、追加カードの発行枚数が無制限なうえ、追加カードの年会費が無料なので、多くの従業員を擁している事業主の方には最適でしょう。

ライフカードビジネスライト

年会費無料で保有できる数少ない法人カードです。

ポイント制度や特典は一切付帯していませんが、決済に特化した法人カードを最小限のコストで利用したい方には最適な1枚となるでしょう。

年会費無料の一般カードランクでありながら、最高200万円の利用限度額が設定されているのも特徴。審査基準は比較的甘い傾向にあります。

まとめ

今回は、法人カードを使った支払い方法や、そのメリットについて詳しく紹介しました。

法人カードを使えば領収書も不要になるため仕訳の手間が減り、スムーズな事務処理が実現します。また、ポイントや付帯サービスといった、法人カードならではの特典もフル活用できます。

本記事で紹介したおすすめ法人カードのスペックや情報を比較しながら、自社の支払いに適した1枚を選んでくださいね。