法人カードとは事業費決済のためのクレジットカード！ 個人カードとの違いを徹底解説

「法人カードと個人カードの違いって何？」
「そもその法人カードって何のためのカード？」

などと思う方も多いのではないでしょうか。

経営者や個人事業主にとって、法人カードは事業をスムーズに行う上で必須のアイテムです。

それなのに、法人カードについてよくわからないのは不安ですよね。

そんなあなたの不安を解消するために、本記事では下記の内容についてご紹介します。

• 法人カードとは？法人カードの4つの特徴
• 何が違うの？法人カードと個人カードとの違いを比較
• 法人カードの魅力はここ！法人カードを使う6つのメリット
• 注意も必要！法人カードを使う2つのデメリット
• 法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カード3選

ぜひ最後まで読んで、法人カードとは何なのかを理解した上で自社に合うカード探しの参考にしてみてください。

法人カードの4つの特徴

法人カードとは経費の支払専用のクレジットカードです。

この章では、法人カードとはどんなカードなのか、その特徴について紹介していきます。

• 経営者が申込可能
• 事業費決済に使用可能
• 社員用には追加カード

詳しく見ていきましょう。

経営者が作成できる

法人カードとは会社の代表者または個人事業主が申込可能で、誰でもが作成できるわけではありません。

法人カードの種類によっては、申込対象が会社の代表者・個人事業主のいずれかに限られている場合もありますが、基本的に経営者だけが申し込みできます。

たとえ経理部門の責任者であったとしても、経営者でなければ法人カードの申し込みはできません。

審査に経営者自身の信用が大きく影響するカードでもあるので、経営者のみが申し込みできる仕組みになっています。

目的は事業費決済

法人カードとは経費の支払いに使うためのクレジットカードです。

法人カードには使った金額を法人口座から引き落としされるタイプと個人口座から引き落としされるタイプがありますが、いずれも事業費決済だけに使うことができ、プライベートな支払いには使えません。

法人カードをプライベートな支払いに使ってしまうと横領となり、処分の対象となってしまうこともあります。

会社の支払い以外に使わないのはもちろん、領収書も保管しておき、何の支払いに使ったのかを説明できるようにしておくのが大切です。

社員に追加カードを発行できる

個人用のクレジットカードの場合、追加カードとして発行できるのは家族カードです。

法人カードの場合家族カードは発行できませんが、社員に追加カードを発行できます。

発行された追加カードは、カードの券面に名前が表記されている本人のみ使用可能です。

追加カードでも付帯サービスが同じように利用できるカードも多いので、ビジネスや福利厚生などで活用するといいでしょう。

この章では、法人カードの特徴について紹介してきました。

次の章では、法人カードと個人カードの違いを紹介していきます。

ココが違う！法人カードと個人カードとの違いを比較

法人カードと個人カードには、決済の目的などのさまざまな違いがあります。

この章では、法人カードと個人カードの違いを紹介していきます。

• 決済の目的
• 追加カードの対象
• 年会費を経費にできる
• 引落口座

詳しく見ていきましょう。

決済の目的

個人カードの目的は、私的な支払いです。

法人カードの目的は事業費決済なので、私的な支払いはできません。

法人カードは事業費がスムーズにできるよう、個人カードに比べて限度額が高額に設定されています。

高額決済ができることで、海外出張の旅費やオフィスの備品・機器の購入など、高額な支払いがあっても安心です。

追加カードを作れる人

個人カードの場合、追加カードは家族が対象で、発行可能枚数も限られている場合が多いです。

法人カードは発行対象が役員または従業員で、発行可能枚数の制限がないカードもあります。

例えば、アメリカン・エキスプレス発行のカードの場合、追加カードの発行内容の違いは下記の通りです。

	発行対象	発行可能枚数
個人カード	家族	6枚
法人カード	役員・従業員	制限なし

追加カードを作れる対象や人数が、カードの使用目的に合う内容になっている点を押さえておきましょう。

年会費を経費にできる

私的な支出に使われる個人カードは年会費が発生しても経費とは認められません。

法人カードなら事業費決済専用なので、年会費は経費へ問題なく計上できます。

年会費の勘定科目は、「支払手数料」にするのが最も一般的です。

法人カードは個人カードとは違って年会費がかかるカードがほとんどですが、事業費決済が目的なので経費として計上でき、節税に役立ちます。

引落口座を法人口座に設定できる

個人カードの場合、引落口座は基本的に本会員名義の口座限定です。

法人カードの場合、法人名義口座か個人事業主個人名義の口座に設定できます。

例えば、三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、引き落としに設定できる口座は下記の通りです。

• 本人の法人名義口座
•  個人名義口座（屋号付含む）

クレジットカードの引落口座を法人口座に設定したければ、法人カードを作るといいでしょう。

この章では、法人カードと個人カードの違いを紹介してきました。

次の章では、法人カードを使うメリットを紹介していきます。

法人カードの魅力はここ！法人カードを使う5つのメリット

法人カードを使うことで、経費の管理がしやすくなるなどのいくつかのメリットがあります。

この章では法人カードを使うことによるメリットを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

経費をまとめて管理できる

経費の支払いを法人カードにまとめることで、経費の管理が一括でできます。

現金での支払いのように1つ1つ処理する必要がなく、請求を元にまとめて処理でき、経理の処理が簡単です。

法人カードの利用データと経理ソフトを連動させると、経理ソフトへの入力の手間もかかりません。

少ない人数で経営している中小企業や個人事業主にとって、経理の処理が簡素化できる点は大きなメリットです。

付帯サービスを利用できる

法人カードは単に支払いで使えるだけでなく、付帯サービスも付いています。

法人カードの名義人は全部の付帯サービスを、追加カードを作成した従業員は全部または一部の付帯サービスを利用可能です。

付帯サービスには下記のようなものがあります。

• 国内外旅行傷害保険
• 空港ラウンジ
• ビジネス関連サービスの割引
• レストラン優待
• 福利厚生の優待　など

付帯サービスには業務上必要となるさまざまなサービスが優待になる内容も多いので、うまく活用すると便利です。

カードの利用額に応じてポイントがたまる

法人カードは個人カードと同じように、カードの利用額に応じてポイントがたまるカードも多いです。

たまったポイントは支払いへの充当や、他社ポイント・商品などへ交換できます。

ポイント付与率や還元率は、カードの種類や交換する商品などによって異なるので、交換前によく見ておきましょう。

現金では支払ったら終わりでも、カードで支払うだけでポイントが付くのは、実質的な値引きになりお得です。

支払いを先に伸ばせる

経費の支払いを現金で行う場合、購入日と支払日は同じで、すぐに支払わなければなりません。

法人カードで経費の支払いを行うことで、実際の支払日は1カ月程度先になります。

支払いが先延ばしになることで、現金が少ないタイミングでも支払いが可能です。

入金が数カ月後になってしまうような業務に携わっているような場合でも、法人カードを活用することで支払いでき、資金繰りに役立ちます。

リボ払いで分割して支払いできる

法人カードは個人カードに比べると、高額な支払いをすることも多いですが、回数を指定しての分割払いには対応していません。

複数台の社用車のガソリン代や事務所の備品、引越し代金など、まとまると高額になってしまい、時期によっては支払いが苦しい場合もあるでしょう。

法人カードはリボ払いには対応している場合が多く、毎月定額の支払いが可能です。

毎月の支払額を一定にできるので計画的に支払いでき、資金繰りにも役立ちます。

この章では、法人カードのメリットを紹介してきました。

次の章では、あらかじめ押さえておきたいデメリットを紹介していきます。

注意も必要！法人カードを使う2つのデメリット

法人カードを使うことにはメリットも多いですが、いくつかのデメリットもあるので押さえておきましょう。

この章では、法人カードを使うデメリットを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

高額な買い物をするとまとめて支払いをせねばならず大変

法人カードは個人カードに比べると、利用限度額が高額に設定されています。

一度に利用できる金額が高額な分、請求がまとめてくると支払いが苦しくなってしまうこともあるでしょう。

引越しや長期出張などで大きな支出があると、支払いが大変になってしまいがちです。

どうしても支払いが難しければリボ払いを利用するなどの方法で、支払遅延しないよう心がけましょう。

不正使用のリスクがある

法人カードは追加カードを役員や従業員に発行可能です。

利用限度額の範囲内であれば、自由に経費の支払いに使用できます。

しかし、自由に使えることが裏目に出て、スタッフに不正使用されてしまうリスクはゼロではありません。

高額な利用可能枠が必要ないと判断したら限度額を下げるなどの対策をしながら、リスク軽減化をはかっていくといいでしょう。

この章では、法人カードを使うデメリットを紹介してきました。

次の章では、法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カードを紹介していきます。

法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カード3選

法人カードとは経費の支払いに使うためのカードであるとともに、付帯サービスの利用を目的に作る経営者も多いです。

この章では、法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カードを紹介していきます。

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• JCB CARD Biz ゴールド
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している、高いステータス性を誇る法人ゴールドカードです。

付帯サービスが充実していることで、経営者にとても人気があります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費	36,300円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）発行可能枚数制限なし
利用可能枠	一律の利用可能枠なし
ポイント付与率	1%
ポイント還元率	0.3〜1％

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの付帯サービスを以下にまとめました。

• 空港ラウンジ同伴者1名無料
• 国内外旅行傷害保険
• ペイフレックス あとリボ for Business
• クラウド会計ソフト freee優待
• キャンセル・プロテクション

出張やビジネスで利用できる付帯サービスが充実しているのはもちろん、一律の利用限度枠が設定されていない点や後からリボ払いに変えられる点など、支払いに関するメリットも大きいです。

付帯サービスを利用したい経営者にはもちろん、起業したばかりで資金繰りに役立てたい経営者にもおすすめです。

JCB CARD Biz ゴールド

JCB CARD Biz ゴールドは、JCBが発行する法人ゴールドカードです。

法人カードとしては珍しく、付帯サービスで弥生を優待利用できます。

JCB CARD Biz ゴールドの概要は下記の通りです。

年会費	初年度年会費無料 2年目以降11,000円（税込）※条件付き割引
ポイント付与率	0.1%
ポイント還元率	0.4〜0.5％

JCB CARD Biz ゴールドの付帯サービスを以下にまとめました。

• クラウド会計ソフトfreee、弥生優待
• 空港ラウンジ利用可能
• 国内外旅行傷害保険
• 航空機遅延保険
• 国内のJCBオリジナルシリーズ加盟店での優待

ビジネスで有利に使える付帯サービスが充実しているので、ビジネスで活用しやすい付帯サービスを求める経営者におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンがアメリカン・エキスプレスと提携して発行している法人カードです。

特に国内で使い勝手がいい付帯サービスが充実しています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの概要は下記の通りです。

年会費	22,000円（税込） 前年度200万円以上の利用で翌年度11,000円（税込）
追加カード年会費	3,300円（税込）／枚 4枚まで発行可能
ポイント付与率	0.1%
ポイント還元率	0.5%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの付帯サービスを以下にまとめました。

• プライオリティ・パス申込無料
• クラウド会計ソフトfreee優待
• 国内外旅行傷害保険
• 24時間365日（※）対応のプラチナ・コンシェルジュデスク
  ※「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ9:00~21:00の対応となります。
• スーパーやスポーツジムなどの日常生活における優待　など

ビジネスで利用できる付帯サービスだけなくプライベートで活用できるサービスも充実しており、公私ともに付帯サービスを活用していきたい人におすすめです。

この章では、法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カードを紹介してきました。
ぜひ法人カード選びの参考にしてみてください。

まとめ

本記事では、法人カードとはどのようなクレジットカードなのかについて解説してきました。

事業費決済専用のカードなので、個人カードのように私的な支出には使えません。

ビジネスでの支出に対応できるよう高額な限度額になっていたり、従業員に追加カードを発行できるなどメリットが多いカードですが、高額な支払いになりがちなどのデメリットもあるので注意しながら使用しましょう。

ぜひ本記事を参考にしながら、法人カードとはどんなカードなのかを理解して、自社に合うカードを申し込んでみてください。