キャッシュレス決済で増税に備えよう！制度や法人カード等の利用ポイントを徹底解説

消費税は2019年10月より8％から2％アップの10％です。

1,000円ならば1,100円、10,000円ならば11,000円となり計算はしやすくなるものの、増税による経済的な負担が大きいと考える方は多いのではないでしょうか。

そんな中消費税10％への増税に伴い、キャッシュレス決済を行った方を対象にポイント最大5％還元の措置を取ることを政府が発表しています。一時的な措置ではあるとはいえ、積極的に利用すれば多くのポイントを獲得でき、さまざまな目的に活用できるでしょう。

本記事では、最初にポイント最大5％還元となるキャッシュレス決済の種類、対象の店舗、期間について解説。その後、キャッシュレス決済のメリット・デメリット、利用におすすめの法人カードの流れでご紹介します。

最後までチェックすることで、増税にともなうキャッシュレス決済によるポイント5％還元についての知識が高まり、制度をどう利用すれば良いのかを理解できるようになりますよ。

この記事を執筆・監修している専門家

• 監修者 新井智美
  トータルマネーコンサルタント

  保有資格 ファイナンシャルプランナー（CFP®）/ １級ファイナンシャル・プランニング技能士 / DC(確定拠出年金)プランナー / 住宅ローンアドバイザー / 証券外務員

  年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。 『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

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2019年10月より消費税10％の増税に

今回の増税は2015年10月に10％に引き上げられる予定だったものを、2度の延期の末に2019年10月からに決まりました。

増税が開始することで個人の負担は大きなものになるでしょう。

わずか2％程度の増税と考える方もいるかもしれませんが、買い物の金額が大きくなればなるほどに消費税を支払う金額も上がります。100万円の買い物をすれば消費税は10万円となり、8％のときの8万円に比べて2万円も多く支払うことになるのです。

増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を発表

増税に伴い、政府は「キャッシュレス決済のポイント還元制度」を発表しています。

この後に詳しく解説しますが、現金を使わずにキャッシュレス決済をすることで、支払った金額の最大5％がポイントで還元されるのです。増税への対策は個人によってさまざまですが、その中でも一番お得になるのがキャッシュレス決済を利用することと言えるでしょう。

しかし、ポイントが最大5％還元されるのは分かったけれど、具体的な仕組みを把握していない方も多いかもしれません。そこで次は、ポイントが最大5％還元の対象となる期間、お店、さらにキャッシュレス決済手段について触れていきます。

キャッシュレス決済でポイント5％還元される仕組み

決められた期間内に対象のお店でキャッシュレス決済を利用すればポイント最大5％の還元となりますが、この分のポイントは国が補助することになります。

こちらでは対象となる期間、お店、キャッシュレス決済手段についてまとめてみました。

期間

キャッシュレス決済で最大5％のポイントが還元される期間は、消費税が10％に引き上げられる2019年10月から2020年6月までの9か月間と発表されています。

ポイント最大5％の還元はずっと続くわけでなく、増税後9か月間のみとなります。これは、増税による「駆け込み需要の反動域を最小限に抑える」ことが目的です。

増税前はどうしても買いだめの傾向が見られるため、個人消費も大きく増えることでしょう。しかし、増税後は消費が一気に低下すると予想されており、それが招く長期間にわたる景気悪化を少しでも避けるために、ポイント還元の措置が取られるというわけです。

対象のお店

すべてのお店がキャッシュレス決済でポイント最大5％還元の対象になるわけでなく、あらかじめ決まったお店で購入をしたときのみです。また、すべてのお店で5％還元されるわけでもなく、2％のみの還元となるお店もあるので注意してください。

詳しくは以下のようになっています。

対象店舗	ポイント還元率
中小規模や個人が経営する飲食店、小売店、宿泊施設	5％
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン	2％
大手スーパーや百貨店などの大企業、病院	還元なし

このように、大手スーパーや百貨店で買い物をしてもポイント還元はされませんし、病院で医療費を支払っても同様です。その他にも換金性が高い商品券にプリペイドカード、高額になる住宅や自動車なども除外されます。

現在地から対象店舗を地図上に表示するサイトやアプリも出ているようですので、下記ニュース記事もチェックしてみてください。

キャッシュレス決済手段

キャッシュレス決済の種類もすべてが対象となるわけではなく、あらかじめ決まっています。

種類としては主に、クレジットカード、電子マネー、汎用サービス、スマートフォン決済サービス、決済代行になり、「キャッシュレス・消費者還元事業」における登録決済事業者数は2019年9月30日時点で979社にまで及びます。

加盟店登録についても、2020年4月まで申請を受け付けているようですので、今後ますます利用できるところは増えていくでしょう。

詳しくは、キャッシュレス・消費者還元事業内「キャッシュレス・消費者還元事業登録決済事業者リスト（更新日：令和元年 9月 30日（月））」にてご確認ください。

次にキャッシュレス決済利用時のメリット・デメリットについて解説していきます。

キャッシュレス決済利用時のメリット・デメリット

すでに解説したようにキャッシュレス決済で2～5％のポイント還元となりますが、利用する際の主なメリットが4つ、デメリットは2つあります。

まず、メリットが以下の4つです。

• ポイントが貯まる
• お金の持ち歩きが不要
• 会計がスムーズになる
• 会計管理が楽になる

デメリットは以下の2つです。

• 使いすぎの防止対策が必要
• キャッシュレス決済の種類で利用不可のお店がある

詳しくまとめましたのでチェックしていきましょう。

キャッシュレス決済の4つのメリット

キャッシュレス決済には主に4つのメリットがあり、いずれも利用するにあたって役立つポイントです。

なお、キャッシュレス決済はクレジットカードの支払いが主流でしたが、現在は他にも選択肢が多く増えています。

ポイントが貯まる

キャッシュレス決済をすることでポイントが貯まることは大きなメリットです。この点は何かを得ることのできない現金払いと大きく異なる点でしょう。 また、すでに解説したように2019年10月の増税に向けて、キャッシュレス決済をすれば最大5％のポイント還元をすると政府が決めています。

「ポイントを貰えるだけなのに気にする必要はあるのか」と考えて増税をそのまま受けるのか、キャッシュレス決済をできるだけ使いこなしてお得さを手に入れるのか、選択肢は2つです。一般的な考えであれば、キャッシュレス決済をどんどん使って行くことを選ぶのではないでしょうか。

獲得したポイントを利用することで本来使うはずだったお金を節約することができるのです。

お金の持ち歩きが不要

キャッシュレス決済の名前のとおり、お金を持ち歩かなくても済むこともメリットです。

現金で買い物をしていると小銭が貯まって財布が重くなることもありがちですし、その他にも現金の持ち合わせがなくて困ったなどのこともあるのではないでしょうか。

しかし、キャッシュレス決済であれば財布の中身を気にすることが一切ありません。

会計がスムーズになる

キャッシュレス決済では現金のやり取りの必要がないため、会計時の対応はスムーズになります。基本的にかざす・読み取ることで支払い完了となりますから、レジでお釣りの金額相違などもありません。特に急いでいるときは便利と感じることでしょう。

ただし、決済方法の選択肢が多いため、レジ担当スタッフが支払い方法の処理がわからずに戸惑ってしまうなどのケースはあるかもしれません。

会計管理が楽になる

利用明細にて「いつ・どこで・いくら」という、キャッシュレス決済の内容が確認できるので会計管理も楽になります。

また、会計ソフトを使用すれば自動仕訳も可能です。導入することで、さらに楽さを感じられるようになるでしょう。

キャッシュレス決済の2つのデメリット

メリットがあればデメリットもありますが、それがこれから解説する2点になります。ただし、これらのデメリットは事前にチェックしておくことで回避は十分に可能です。

使いすぎの防止対策が必要

キャッシュレス決済は現金を直接出す必要がなく財布からお金が減らないため、しっかりと管理をしないと使いすぎてしまうことがあります。

気付いたら使えるお金がなくなっていた、限度額を気にせずに使っていたら結構な金額を利用していたなどのこともキャッシュレス決済にはよくあることです。 また、気軽に決済を行えることから、衝動買いや無駄遣いなどにつながる可能性も高まります。

そうならないために、キャッシュレス決済を利用する際にどうやって使うのかをある程度決めておくことが必要です。「毎月使う金額に上限を決める」「キャッシュレス決済を行ったら必ず残高をチェックする」などの自分なりのルールを設けて計画的に使えば回避はできるでしょう。

キャッシュレス決済の種類で利用不可のお店がある

キャッシュレス決済はクレジットカードをはじめ選択肢は多いですが、お店の中には支払いに対応していないことも多々あります。

どこでも対応していると思ったものの、会計時に対応していないと言われたらせっかくの買い物もできませんし、周りの目も気になることでしょう。

回避方法として、キャッシュレス決済の手段を1つだけ持つのではなく、複数の手段を用意して使い分けるのがおすすめです。そうすることで、キャッシュレス決済も快適に利用できます。

キャッシュレス決済のメリットとデメリットについて解説しましたが、実際に自身にはどのような決済方法が適しているのでしょうか。

次は具体的な課題解決別に最適なキャッシュレス決済を紹介していきます。

自身に最適なキャッシュレス決済を選びたい

店舗側と利用者側のそれぞれ代表的な課題とおすすめポイントを説明します。

導入コストが気になる店舗

店舗側にとってはコスト面が気になりますが、例えばスマートフォン決済サービス「PayPay」の場合、初期導入費・入金手（※）が無料です。
※PayPay銀行利用のみ無料。

PayPayの決済システム利用料については、2021年10月1日より有料(※)になりますが、他キャッシュレスに比べて低い設定のため、導入しやすくなっています。
※PayPayマイストアライトプラン(税別1,980円/月)：加入の場合1.60％/未加入の場合1.98%

さらにPayPayの売上金の振込タイミングも、2021年10月1日より月1回（月末締め最短翌日入金）に変更されます。

以下のようなサービスもありますので、ぜひ活用してみてください。

• すぐに入金が必要な方には「早期振込サービス（都度）」
• 振込可能金額が3万円を超えた際に自動で入金を希望される方には「早期振込サービス（自動）」

決済時も店舗側はQRコードを表示し、利用者側はそれをスマホで読み取るだけという流れでできるため簡単です。

PayPayのQRコードは、中国や台湾などに利用者が多いAlipayアプリにも使えるため、今後ますます増加が見込まれる訪日客への対応にも活用できます。

経費削減を実現したい企業

高額決済の予定がある方は法人カード利用をおすすめします。特に消費税が10％に引き上げられる2019年10月から9か月間は、ポイントが最大5％還元されます。獲得としたポイントをビジネスに関する支払いに使えば、経費削減にもなるでしょう。

また、現金で経費を支払った場合は社員が一時的に立て替えをしてから経理に請求の手続きをします。この際の金額が大きければ社員の負担も大きいですし、経理も精算までに時間がかかってしまうこともあるかもしれません。

経理担当も経費精算の件数が多ければ業務量は増えますし、細かなミスや支払い漏れを起こす可能性もあります。

キャッシュレス決済を利用することで経費精算処理の必要はありませんし、経費支払いの詳細も利用明細書で簡単にチェックできるようになります。

キャッシュレス決済がどんな方におすすめなのかをここでは提示致しました。最後はどんな法人カードを選べば良いのかも知っておくと良いでしょう。

キャッシュレス決済におすすめの法人カードを4選でご紹介しますので、それぞれを比較しながら自社に最適な1枚を見つけてみてください。

キャッシュレス決済におすすめの法人カード4選

たくさんある法人カードの中から、キャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者による発行で、ポイントの還元率や交換先などポイントサービスが充実した、キャッシュレス決済におすすめのカード4選を紹介します。

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• 三井住友ビジネスゴールドカードfor Owners
• JCB CARD Biz ゴールド
• 楽天ビジネスカード 

それぞれの法人カードの特徴をまとめたので見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、年会費が36,300円（税込）（※）と少し高めですが、高ステータスと付帯サービスが充実しているうえ、ポイントやマイルが貯まりやすい法人カードです。

通常ポイント還元率は100円=1ポイントですが、ポイント･プログラム「メンバーシップ・リワード・プラス」（年会費：税込3,300円）に登録することで、最高1円=1ポイントにアップします。

また、マイルは還元率が高いだけでなく、ANAをはじめ15の提携航空パートナーのポイントに移行することができるため、出張などで複数の航空会社を利用する方にも便利です。

マイル移行に関しては、下記記事で具体的な法人カードの還元率比較をはじめ詳しい内容を掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

※:現在、下記からお申込みいただいた場合、初年度年会費36,300円（税込）が無料になります。気になる方は、ぜひこの機会をご利用ください。

三井住友ビジネスゴールドカードfor Owners

「三井住友ビジネスゴールドカードfor Owners」はポイントサービスの充実度が高い法人カードです。

また、対象のコンビニエンスストアやマクドナルドでカード利用した際のポイントは5倍貯まる点も魅力です。

満20歳以上の個人事業主、法人代表者が申し込み対象で、法人カードの中では珍しくキャッシング機能の付帯があったり支払い方法の選択肢が多かったりするなどの点が見られます。

JCB CARD Biz ゴールド

「JCB CARD Biz ゴールド」では、毎月のカード利用合計金額1,000円（税込）ごとにOki Dokiポイントが1ポイント付与され、さまざま商品と交換が可能です。

その他にもビジネス向けサービスが充実しています。アスクルサービスではビジネス用品をお得に購入できますし、JR東海「エクスプレス予約」サービスにJCB de JAL ONLINEなどは出張時に便利です。

楽天ビジネスカード

「楽天ビジネスカード」はキャッシュレス決済でポイント最大5％還元の対象ではありませんが、今後の動きも含めてチェックしておきたい1枚です。すでに説明したように、汎用サービスの中に、すでに楽天が含まれています。

個人用の「楽天プレミアムカード」と2枚で保有する必要がありますが、法人カードでありながらも100円につき1ポイントの高還元という、コストパフォーマンスに優れた点が魅力です。なお、獲得したポイントは楽天市場や楽天ブックスなどで利用できます。

まとめ

キャッシュレス決済でポイント最大5％還元となる具体的な仕組みをはじめ、キャッシュレス決済のメリットにデメリット、どんな方におすすめなのについて解説。また、キャッシュレス決済で活用したい法人カードもご紹介しました。

記事の重要なポイントを最後にチェックしていきましょう。

• ポイント最大5％還元対象となる期間、お店、種類は決まっている
• キャッシュレス決済を積極的に利用すればその分のポイントを獲得できる
• キャッシュレス決済で獲得したポイントは経費支払いに充てれば節約が叶う
• 対応していないお店もあるので複数のキャッシュレス決済の使い分けがおすすめ 

対象期間と使えるお店、キャッシュレス決済の種類を知り、どこでどのように使えるのかをしっかりと把握することが重要です。そして、ポイントを獲得したらさまざまな場面で有効活用してください。