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【事前に知ろう】法人カードのトラブルって何がある?トラブル回避のために大切なこと教えます

法人カード 3種類

クレジットカードのトラブルといえば、紛失や盗難、利用制限などが思い浮かびます。法人カードでは、法人の代表者や個人事業主が使用する基本カードだけでなく、社員が使用する追加カードのトラブルも考えなくてはいけません。追加カードには、追加カードならではのトラブルがあります。

とはいえ、トラブルをおそれてばかりでは法人カードを導入できず、メリットを得ることもできません。そこで重要になるのが、法人カードで考えられるトラブルの回避です。そのためには、法人カードのトラブルを知ることが必要です。

この記事では、法人カードのトラブルについて解説し、トラブルの可能性を考慮してもおすすめできる法人カード3選を紹介します。法人カード導入の参考にしてください。

法人カードのトラブル回避には個人カードと扱い方が違うことを理解する

クレジットカードには、18歳以上の個人を申し込み対象とした個人カードと、事業者(法人の代表者や個人事業主)を対象とした法人カードの2種類があります。ただ、加盟店での利用方法に違いはなく、どちらのカードも同じように使えるため注意が必要です。

両者の違いをしっかりと認識して使い分けないと、思わぬトラブルを招くことになりかねません。

法人カードには基本カードと追加カードがある

法人カードには、法人の代表者または個人事業主が使用する基本カードと、社員など従業員が使用する追加カードがあります。追加カードは個人カードにおける家族カードのようなもので、必要に応じて申し込むものです。

ただし、家族と異なり、社員の人数は事業規模によって大きな幅があります。したがって、法人カードの導入にあたっては、追加カードの発行可能枚数とカードを持たせたい社員数の確認が必要です。

近い将来人数が増えることも考慮しておかないと、追加カードが不足して、別の法人カードを契約する必要が生じるなど面倒やトラブルの原因となります。

ポイント還元率は個人カードより低いケースが多い

個人カードが生活全般でのカード利用を想定しているのに対し、法人カードの利用シーンは事業で支出する経費の決済であり、主要な導入目的は経費に関する事務の効率化です。したがって、そもそも論でいえば、法人カードにおけるポイント還元は主要なサービス項目ではありません。

しかし、各カード会社が会員獲得のためのサービス合戦を行う中で、法人カードのポイント還元も無視できないレベルになっています。とはいえ、1%還元が珍しくない個人カードに比べれば、還元率が低いケースが多いのも事実です。

法人カードでも個人カードと同様のポイント還元を得られると思い込んでいると、ガッカリしてしまう可能性があります。

対応している支払方法が限られる

前述したように、法人カードは経費事務の効率化に主眼を置いたカードです。そのため、個人カードのようなライフスタイルや個別事情に応じた支払方法を用意する必要性が低いといえます。むしろ、リボルビング払いや分割払いなどは、手数料の発生や買掛金の管理を考えれば、検討する機会も少ないでしょう。

もっとも、1回払いではない法人カードを導入したいケースもあるでしょう。そこで、法人カードによっては1回払い以外の支払方法に対応しているカードもあります。ただし、カードごとに対応状況が異なるため、よく調べないで導入するとトラブルの元です。

次の章では、法人カード契約時の不注意によって起こりえるトラブルについて解説します。

契約時の不注意が招く法人カードのトラブル

法人カードには、契約内容だけを見てもさまざまなタイプのカードがあります。契約時に詳細の確認を怠るとトラブルにつながりやすいため注意が必要です。

法人カードの契約形態を誤解することによるトラブル

法人カードの契約形態で注意すべき点は大きく2つあります。

まず、基本カードと追加カードによって構成されるカードなのか、事業者が従業員を対象に募集するタイプのカードなのかをハッキリさせることです。

前者は一般的な法人カードですが、後者は従業員に対する福利厚生の一環としての導入メリットが期待されるカードで、法人カードの一種として扱われても、事実上の個人カードです。ただ、ここを間違える可能性は低いでしょう。

もっとも注意すべきは、もうひとつの注意点である経費処理に使用する法人カードの契約形態です。主に、支払いに使用する口座の違いが問題となります。

利用代金を法人口座から引き落とすタイプの契約

法人カードでは、利用代金を法人口座から引き落とすタイプの契約が主流といえます。法人カードを導入する主目的である経費処理の効率化を考えれば、最適な契約形態といえるでしょう。

個人の口座から利用代金を引き落とすタイプの契約

一方で、追加カードの利用代金を使用した本人の個人口座から引き落とすタイプの契約もあります。経費処理の観点から見れば、このような契約形態はデメリットが大きいといえます。社員の口座から引き落とした金額の清算が発生するだけでなく、個々の社員にも引き落としに対応する負担がかかってしまうためです。

とはいえ、実際にこうした契約形態が存在しているため、しっかりと確認しておく必要はあるでしょう。

最終的な支払義務を負うのは誰かをチェックしておくことが重要

使用した個人の口座から引き落とされる場合、最終的な支払義務を負うのは誰でしょうか。

個人の口座から引き落とされる契約形態は、事業者とカード使用者である社員が連帯して責任を負う契約と、社員が事業者の代理人となる契約に分かれます。

代理人の行為の結果は本人である事業者に帰属するため、支払責任は事業者にのみ発生します。つまり、社員個人の口座から引き落としていても、その社員にカード会社への支払責任があるわけではないのです。

こうした契約形態の違いを把握していないとトラブルを招くおそれがあります。

※事業者が募集を行う個人カードタイプの法人契約では、事業者に落ち度がある場合を除き、事業者の支払責任は一般的に年会費についてのみとなっています。

法人が倒産したときの支払義務について

法人カード利用代金の支払義務を負っている法人が倒産したとき、その支払義務はどうなるのでしょうか。

カード使用者に支払義務はあるのか

代理人としてカードを使用していた社員は、そもそも支払義務者ではないため関係ありません。しかし、カード使用者が義務を負う契約の場合は法人が倒産しても支払義務が残ります。

法人代表者の支払義務

契約の文言に、法人の代表者や役員などの支払責任が明記してあれば、支払義務から逃れることはできません。

もっとも、法人が倒産する状況では、負債がカードの利用代金だけということはあり得ず、何倍、何十倍もの債務を負っているのが通例でしょう。多くの企業では、代表者が法人の各種債務を連帯保証しているため、負債総額が到底支払えるものではないケースも多く考えられます。

その結果、法人の倒産とともに、代表者個人も自己破産してしまい、その後の免責により結果的に支払義務がなくなるという事例も少なくありません。しかし、その前段階として、代表者などが支払義務を負っている点には要注意です。

次の章では、法人カードを導入するだけでルールを明確にしない場合のトラブルについて解説します。

導入後のルール不備が招く法人カードのトラブル

法人カードも使用するのは個人です。しっかりと使用上のルールを定めておかないと、社員の勝手な解釈で利用されるなど、トラブルを招いてしまいます。

公私混同によるトラブル

法人カードの使用上で起こりやすいトラブルのひとつが、公私混同によるものです。本来、法人カードで決済する対象は、経費で買う物品やサービスの利用に限られます。しかし、経費に含まれるか否かを部外者が判断できるわけではなく、カードそのものの機能が限定されているわけでもないため、経費以外の決済にも利用できてしまいます

そのため、経費で物品を買うついでに自分の私物を購入するなど、悪気なく法人カードを利用するケースは少なくありません。

このようなケースをキチンと把握して処理できればまだマシですが、本人も管理者側も気づかないままになるとトラブルの元です。経費とは認められない決済が紛れ込んでいると、税務署に目をつけられる事態にもなりかねません。

追加カードの不正使用

ついうっかり社員が私的に利用するケースだけでなく、故意に悪用するケースも考えられます。追加カードの利用状況をチェックする仕組みが整っていない場合、大きな損害を被る可能性もあるため注意が必要です。

利用限度額の確認不足によるトラブル

法人カードの利用限度額は個人カードよりも余裕があるのが一般的です。ただし、追加カードが増えたからといって自動的に総枠が増えるわけではありません。限られた枠を全員で分け合う形です。したがって、誰かが目いっぱい使ってしまうと、他のカードの利用を断られるという事態に陥ります。また、代表者の個人カードと合わせた総枠になるカードもあります。

総枠としての利用限度額が足りているかを確認することはもちろんのこと、各自が使ってよい上限をいくらにするかを考えることも重要です。

カード利用者が名義人と異なることによるトラブル

クレジットカードは券面に記載されている本人しか利用できません。個人カードでも法人カードでも共通の決まりです。ところが、法人カードは社内で使いまわすという事例が見受けられます。しかし、同僚であっても名義人ではない人が使うと不正利用となってしまい、トラブルとなる可能性があるため、名義人以外の人が使わないようにルールを徹底することが重要です。

追加カードの扱いが雑になるために起きるトラブル

社員にとって、追加カードの名義人が自分であっても、会社のカードという意識があるため、ついつい扱いが雑になってしまうことがあるようです。また、経費を使う機会が多くない場合、机の引き出しや財布に入れたまま放置状態になることもあるでしょう。

このような状況では、気がついたら紛失していたとか、盗まれていたというケースもあります。その結果、不正利用に気づかなかったり、不正利用を疑われたりするなどトラブルが予想されます。

辞めた社員が追加カードの使用を続ける

追加カードは社員の地位があることを前提に発行されるものです。したがって、追加カードを持っている社員が辞める際には、カードを回収する必要があります。カードの回収・返却を明確なルールとして徹底していないと、追加カードを持ったまま辞めてしまう社員が生まれかねません。

それだけなら実害はありませんが、問題は辞めた社員が追加カードを使ったときです。契約内容にもよりますが、一般的にはカード会社に対する支払義務が生じます。カードの回収ができず、カード会社に利用中止を申し入れたとしても、支払義務を逃れることができないケースもあるのです。

追加カードの回収は徹底しましょう。

最後の章では、トラブルが生じる可能性を考えても導入するメリットが大きい法人カード3選を紹介します。

トラブルを考えても導入メリットの多い法人カード3選

法人カードの中でもメリットの多いカードを3枚紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

法人カードの中でも高スペックで知られているのが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードです。

カードの特徴

アメックスの中ではゴールドの下位カードですが、他社のゴールドカードに匹敵する性能を持っています。

主なスペック

  • 年会費…無料、追加カードは6,000円です。
  • 利用限度額…一律の範囲設定はなく、会員の信用状態や利用状況などによって個別に設定されます。
  • 旅行傷害保険…国内・海外とも最高5,000万円の補償が利用付帯されます。
    ※利用付帯とは、旅行代金を当該カードで決済する場合に補償されることです。決済に関係なく補償される場合は自動付帯と呼びます。

主な特典と付帯サービス

  • 「ジー・サーチ」ビジネス情報サービスが年会費無料
  • 福利厚生プログラム「クラブオフ」の無料登録と優待利用
  • 空港ラウンジサービス
  • クラウド会計ソフト「freee」とのデータ連携

オリコ EX Gold for Biz

オリコ EX Gold for Bizは、法人代表者と個人事業主でカードが別になっている法人カードです。

カードの特徴

リーズナブルな年会費でありながら、使い勝手のよいカードとして人気があります。法人代表者用がM、個人事業主用がSとなっており、Sにはキャッシング枠の設定が可能など一部の機能が異なります。

主なスペック

  • 年会費…初年度は無料で、翌年から税別2,000円です。追加カードはMのみ発行可能で、年会費は無料になります。
  • 利用限度額…10万~300万円です。
  • 旅行傷害保険…海外は最高2,000万円で自動付帯、国内は最高1,000万円が利用付帯されます。

主な特典と付帯サービス

  • 空港ラウンジサービス
  • クラウド会計ソフト「freee」の優待
  • 国際ブランドのサービス利用

三井住友ビジネスゴールドカード for Owners(クラシック)

三井住友カードの中でもスタートアップ事業者が持ちやすい法人カードです。

カードの特徴

リボ払いや分割払いに対応した法人カードで、キャッシング枠の設定もできます。

主なスペック

  • 年会費…税別10,000円で追加カードは2,000円。
  • 利用限度額…50~300万円です。
  • 旅行傷害保険…最高5,000万円で、自動付帯分と利用付帯分があるなど複雑になっています。

主な特典と付帯サービス

  • 引越しやレンタカーなどを優待利用できるビジネスサポートサービス
  • 空港ラウンジサービス
  • 福利厚生代行サービス

まとめ

法人カードのトラブルは、自社の状況に合っていない法人カードを選んだり、カードの利用に関するルールをしっかりと定めていなかったりすることで起こりやすくなります。つまり、法人カードの導入にあたってしっかりと計画を立て、過不足のない法人カード選びをすることで、トラブルの多くを回避することが可能です。

法人カードは、正しく運用すればメリットの大きなクレジットカードです。ルールを整備して、ここで紹介した法人カード3選も含めて、自社に適した法人カードをしっかりと選んでください。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
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