コワーキングスペースを使う経営者必見！ 使用料の仕訳を徹底解説

個人事業主や経営者が、自宅以外や出張先などで仕事をしたいときに利用すると便利なのがコワーキングスペースです。

ただ、コワーキングスペースを使う機会があっても、経費への計上方法がよくわからない場合も多いでしょう。

コワーキングスペースを日常的に使う経営者なら、コワーキングスペースの使用料の経費計上の方法について知りたいとお思いではありませんか。

記事を読むことでコワーキングスペース使用料の仕訳方法を理解し、コワーキングスペースの利用に適した法人カードを申し込めるようになります。

コワーキングスペース概要

コワーキングとは、フリーランスや在宅勤務の会社員など、特定の場所に縛られない働き方のことをいいます。

そのような人たちのために増えているのがコワーキングスペースといわれるレンタルスペースです。

この章では、コワーキングスペースについて解説していきます。

• オフィスがわりに使えるレンタルスペース
• 個室を借りられる場合もある
• 郵便や宅配便の受け取り・転送
• 登記の住所としての使用

詳しく見ていきましょう。

オフィスがわりに使えるレンタルスペース 　 　

コワーキングスペースとは、有料でオフィスとして使えるレンタルスペースのことをいいます。

コワーキングスペースは有料で、設備や備品を使用可能です。

使用できる設備には、デスク、電源、無料Wi-Fi、フリードリンク、コピー、プリンター、書籍などがあり、施設によって異なります。

自分のオフィスがなくてもオフィスのように使えるので、場所にとらわれない働き方をする人に重宝されている施設です。

個室を借りられるコワーキングスペースも多い 　 　

コワーキングスペースは、基本的にはカフェのようなフリーのブース席となっています。

しかし施設によっては、追加料金の支払いで、個室や会議室のレンタルも可能です。

個室にはオフィスとして使用できるワークスペースのほかに会議室などもあり、料金設定も異なります。

目的や使い方に応じて、自分に合うスペースを借りるといいでしょう。

ワークスペース

コワーキングスペースによっては、専用のワーキングスペースを借りられる場合もあり、通常のレンタルスペースに比べると費用は高額です。

専用のワーキングスペースには、パーティションなどで区切られた個人スペースと個室とがあります。

レンタルするスペースが広いほど利用料金も高額です。

複数人で使える個室があるコワーキングスペースもあり、打ち合わせなどに重宝します。

会議室・セミナールーム

コワーキングスペースでワークスペースとして借りられる個室はせいぜい3～4人まででいっぱいです。

大人数での打ち合わせや会議をしたい場合は、会議室をレンタルすると便利です。

コワーキングスペースの会議室は一般の貸会議室より小規模な場合が多く、気軽に借りやすい傾向にあります。

会議で人に知られたくない話をする場合には、利用するといいでしょう。

郵便や宅配便の受け取り・転送

コワーキングスペースでは、郵便や宅配便などの受け取りに対応している場合もあります。

いわゆるバーチャルオフィスの機能で、対応しているかどうかはシェアオフィスによって異なります。

郵便や宅配便などの受け取りを行う場合、ドロップインといわれる1日または数時間限定の利用ではなく、長期的な契約をしていることが前提である場合がほとんどです。

仕事関連の郵便物は自宅以外で受け取りたい人にとって、メリットが大きいサービスです。

登記の住所としての使用

起業した人は、自宅の住所以外を会社の住所にしたいと考える場合も多いです。

自宅の住所を公開することで、プライバシーが確保できなくなってしまうことが最大の理由といえます。

コワーキングスペースの中には、登記の住所として使用可能な施設もあります。ただし登記利用するには別料金である場合も多いので、費用面で折り合いがつくかよく考えたうえで利用しましょう。

この章では、コワーキングスペースについて解説してきました。

次の章では、コワーキングスペースを経費にする場合の仕訳方法を紹介していきます。

コワーキングスペースを経費にする場合の仕訳方法

コワーキングスペースの使用料は、経費として計上可能です。

この章では、コワーキングスペースを経費にする場合の仕訳方法を紹介していきます。

• 月額契約する場合は「地代家賃」
• 数時間、1日単位の使用は「雑費」
• コワーキングスペースまでの交通費は「旅費交通費」

詳しく見ていきましょう。

月額契約する場合は「地代家賃」

コワーキングスペースを定期利用する場合は、週または月ごとに固定費が発生するのが一般的です。

オフィスの家賃と同じという考えから、家賃と同じ勘定項目で仕訳します。

事業用オフィスの家賃は、「地代家賃」で仕訳するのが一般的です。

コワーキングスペースを定期利用し固定費として毎月支払うのであれば、オフィスの家賃と同じ「地代家賃」で仕訳しておくといいでしょう。

数時間、1日単位の使用は「雑費」

雑費とは、事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費のことです。

出張先などでコワーキングスペースを使う場合、入会などの手続きをせずに単発利用することがほとんどで、毎月同じ支出があるわけではありません。

定期利用する場合に用いられる「地代家賃」などの勘定科目はなじまないため、「雑費」を用います。

定期的な支出でないこと、費用がそう高額にはなりにくいことから、わざわざ勘定科目を設定せず、「雑費」として処理しておきましょう。

カフェで仕事をする場合は「会議費」で計上

個人事業主や経営者は、出張先でコワーキングスペースがないなどの事情で、カフェで仕事をすることもあります。

しかし、カフェで仕事をするには、コーヒーなどの飲食物を注文しなければなりません。

少額の飲食物を含む場合、「会議費」として仕訳するのが一般的です。

コワーキングスペースを使う場合と経費の計上の仕方が少し異なる点を、押さえておきましょう。

コワーキングスペースまでの交通費は「旅費交通費」

コワーキングスペースへ出向く場合、公共交通機関を使用すれば交通費が発生します。
コワーキングスペースまでの交通費も経費として計上が可能です。

電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代などが該当する「旅費交通費」で仕訳します。

少しでも利益を確保するにも、経費として計上できるものは抜けのないように計上するよう心掛けていきましょう。

この章では、コワーキングスペースを経費にする場合の仕訳方法を紹介してきました。

次の章では、コワーキングスペースを使うメリットを紹介します。

コワーキングスペースを使うメリット3つ　

コワーキングスペースを使うことで、経営者にとっていくつかのメリットがあるので押さえておきましょう。

この章では、コワーキングスペースを使うメリットを3点紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

オフィスを借りるより低コスト

コワーキングスペースを使うと、施設の電気代や水道代、Wi-Fi通信料は共用のものを使用できます。

占有できるエリアはデスクまわりのみとなり、必要なもののみがそろっていてとても効率的です。

占有できる面積や設備が少なく共有するものが多い分コストがかからず、自分でオフィスを借りるよりかなり費用が抑えられます。

創業間もなくできるだけ固定費を抑えたい経営者にとってメリットが大きいです。

登記の住所として使うことでプライバシーを確保できる

コワーキングスペースを定期利用する場合、登記の住所として使える施設もあります。

自宅の住所を会社の住所として使う場合、名刺やウェブサイトなどに自宅の住所を掲載しなければならず、相手に自分の住所を知られてしまうでしょう。

コワーキングスペースの住所を登記の住所として使うことで、住所を公開せずに済み、プライバシーが確保できます。

取引先に住所を知られずに済むので、むやみに住所が公開されることがなくなり安心です。

ビジネス関連の交流が期待できる

コワーキングスペースでは、不定期でイベントを開催している施設も少なくありません。
イベントには、異業種交流会や勉強会などがあります。

使い方次第では新しいビジネスにつながることもあります。

フリーランスは会社員に比べて勉強の機会が少なくなりがちですが、ビジネスを拡大していくためにも、うまく活用していきましょう。

この章では、コワーキングスペースを使うメリットを紹介してきました。

次の章では、デメリットを紹介していきます。

コワーキングスペースを使うデメリット2つ

コワーキングスペースを使う場合、費用を抑えられたりプライバシーを確保できたりするなどメリットも大きいですが、いくつかのデメリットもあるので押さえておきましょう。

この章では、コワーキングスペースを使うデメリットを2点紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

共同スペースは持ち物を置きっぱなしにできない

コワーキングスペースは、基本的には共有スペースを使用します。

個室や占有スペースを借りる方法もありますが、費用は高額になります。

共有スペースのみを使う場合、使えるのは1人分のスペースなので、仕事道具を毎日片づけねばなりません。

また、1人分のスペースが狭いと大きな書類などを広げづらいこともあるでしょう。

仕事で毎日同じ書類や道具を使う場合であっても、置きっぱなしにできず持ち運びしなければならない点は少し不便です。

静かとは限らない

基本的に共有スペースとなっているコワーキングスペースでは、自分以外の利用者も多いです。

電話する場所が別になっている施設も多いものの、静かな環境とは限りません。

人の話し声やキータッチ音などが気になって、業務に集中しにくい場合もあります。

共有スペースなので静かとは限らない点を考慮して、ヘッドホンを使うなど対策をしながらうまく活用するといいでしょう。

この章では、コワーキングスペースを使うデメリットを紹介してきました。

次の章では、コワーキングスペースの経費利用を考えている人におすすめの法人カードを紹介していきます。

コワーキングスペースの経費利用を考えている人におすすめの法人カード3選

コワーキングスペースを使う経営者なら、支払いで使える法人カードを持っておくと便利です。

この章では、コワーキングスペースの経費利用を考えている人におすすめの法人カードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはアメリカン・エキスプレスが発行する法人カードです。

他社の法人カードに比べて付帯サービスが充実することで知られています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費	36,300円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）

その他の主な付帯サービス 

• 「クラウド会計ソフト freee」へのデータ連携・優待
• ビジネス・ダイニング by ぐるなび
  ※2021年5月31日（月）に終了予定。
  　新たに「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」という新特典が開始中。
  
• ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン
• 福利厚生プログラム「クラブオフ」
• ビジネス・カード会員様限定イベント開催
  など

とにかく付帯サービスが充実しており、付帯サービスを活用してビジネスをますます拡大していきたい経営者におすすめです。

（※）ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【36,300円（税込）】が無料になります!
（※）下記クリックすると、アメリカン・エキスプレスの公式サイトへ移動しお申し込みいただけます。

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）は三井住友カードが発行する法人カードです。
国際ブランドはVISA・Mastercardから選択できます。

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）の概要は下記の通りです。

年会費	初年度年会費無料 11,000円（税込）
パートナー会員	初年度年会費無料 2,200円（税込）

その他の主な付帯サービス 

• キャッシング利用可能
• 日産レンタカー、タイムズ カー レンタル優待
• Visa ビジネスオファー
• Visa ビジネスグルメオファー
  など

ビジネスで使い勝手がいいサービスが充実しているので、実用的な付帯サービスを求める経営者におすすめです。

オリコ EX Gold for Biz

オリコ EX Gold for Bizはオリコが発行する法人ゴールドカードです。
法人カードとしては年会費が安いうえにポイントがつきやすい特徴があります。

オリコ EX Gold for Bizの概要は下記の通りです。

年会費	初年度無料 2,200円（税込）
メンバーカード	無料 （最大3名、法人代表者のみ発行可能）

その他の主な付帯サービス 

• 融資金利優遇制度
• タッチ決済対応
• レストランの優待
• Mastercardブランドのみ：Mastercardビジネスアシスト
  など

年会費2,000円台でVISAまたはMastercardのゴールドカードのサービスを受けられるので、年会費を抑えて法人ゴールドカードを持ちたい人におすすめです。

この章では、コワーキングスペースの経費利用を考えている人におすすめの法人カードを紹介してきました。

法人カードを選ぶ際の参考にしてください。

まとめ

オフィスを持たない経営者や出張先で業務を行いたい場合使用頻度が高い施設だからこそ、仕訳方法についても理解しておきたいですよね。

定期利用なのか、一時利用なのかを考慮しつつ、交通費を計上するのを忘れずに、間違いのないよう経費として計上しましょう。

また、経費として計上するなら、支払いを法人カードにまとめておくと、会計ソフトと連動でき便利なので、法人カードを持っていないなら、作成も検討してみてくださいね。