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消費税増税後のキャッシュレス決済は最大5%還元!クレジットカード等によるポイント還元施策のしくみを徹底解説【終了】

クレジットカードを指差し微笑むメガネをかけた女性

※キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月30日をもって終了いたしました。

2019年10月に予定されている消費税増税にともない、政府はクレジットカード決済などのキャッシュレス決済による還元策を打ち出しています。

施策の内容についてはニュースや新聞などでも取り上げられていますが、「どんな施策なのかいまいちわからない」という方もいるのではないでしょうか。また、本当にお得なのか気になっている方もいると思います。

そこで今回は、増税後の還元策の基本的な概要・しくみについて詳しく解説していきます。ご一読いただければ、増税後にクレジットカード決済をするメリットを知ることができ、決済方法を見直すきっかけになるかもしれません。還元策について知識を深めたい方は、ぜひ最後までチェックしましょう。

(本記事は、2019年4月22日時点の情報に基づいて作成しています。※20199月更新) 

増税にともないクレジットカード決済をするとポイントが還元される

パソコンの前でクレジットカードを見て微笑む女性

政府は消費税増税の景気対策として、増税後にクレジットカード決済をするとポイントが還元される施策を導入する予定です。還元策のしくみについて具体的に見ていく前に、まずはこの施策の概要をチェックしておきましょう。

いよいよ2019年10月1日に消費税は10%に引き上げられる

消費税増税は過去に2度延期されていましたが、いよいよ2019年10月1日に現在の8%から10%に引き上げられる方向です。

増税にともない、食料品などの生活必需品の消費税は8%に据え置く軽減税率の導入が大きな話題になっていますが、今回ご説明する還元策も、増税と同時に実施される政府の施策のひとつです。

ポイント還元施策は増税後9ヶ月間の期間限定

今のところ、ポイント還元策は増税後9ヶ月間のみ実施される予定となっています。

9ヶ月間ということは、2019年10月に始まり2020年6月に終了することになります。軽減税率とは異なり、ポイント還元策は期間限定だということを認識しておきましょう。

ねらいは増税後の消費落ち込み防止とキャッシュレス化の推進

増税と同時におこなわれる還元策のねらいは、以下の2点に集約されます。

  • 増税後の消費の落ち込みを防ぎたい 
  • キャッシュレス化を推進したい 

増税が予定されていると、増税前に大きな買い物を済ませたり、買いだめをしたりといった「駆け込み需要」が増え、増税後はその反動で消費が落ち込むことが予想されます。そうすると景気も悪くなってしまうため、政府は増税による買い控えを避けるために、お得感のある還元策を打ち出したのです。

また、東京オリンピックに備えてキャッシュレス化を推進したいというねらいも。日本は諸外国と比べてキャッシュレス決済の比率が低いため、訪日外国人が増加するオリンピックに備えてキャッシュレス化を進めたいという思惑があります。

基本概要をチェックしたところで、次章では増税にともなう還元策の具体的なしくみについて解説していきます。

キャッシュレス決済によるポイント還元策の基本的なしくみ

クレジットカードをカードリーダーに読み込ませる男女

増税後、キャッシュレス決済をするとどうなるのでしょうか。キャッシュレス決済をするとどこで・どれくらい還元され、どのような決済方法が対象となるのか、具体的に確認していきましょう。

5%還元が実現すると実質消費税5%で購入できるようになる

消費税増税後、キャッシュレス決済をすると最大5%分のポイントが還元される方向です。

消費税は10%になるので、5%還元されれば実質的に消費税5%で購入できることになりますし、現在の消費税8%より3%安くなることを意味しています。

たとえば、1,000円の商品を購入する場合、以下のようになります。

  • 消費税8%:1,080円 
  • 消費税10%:1,100円 
  • キャッシュレス決済による5%還元:1,050円 

増税前より安く買えるという施策は不思議な感じがしますが、たしかにお得になるので、消費者は「現金よりキャッシュレス決済にしよう」という気持ちになりやすいでしょう。

なお、クレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者が負担した還元分については、相当する金額を政府が補填するしくみになっています。

還元率は一律ではなく対象外の業種も

今回予定されている還元策のポイント還元率は一律ではありません。経済産業省の発表によると、消費者への還元率は原則5%ということですが、2%還元や還元の対象外とされる業種もあるため注意が必要です。業種ごとの還元率を見ていきましょう。

中小の小売店・飲食店は最大5%で購入できるようになる

原則的に5%のポイント還元の適用が予定されているのは、中小・小規模事業者です。つまり、中小規模や個人経営の小売店や飲食店、宿泊施設などでキャッシュレス決済をすると、5%還元されることになります。

中小・小規模事業者に当てはまるかどうかの判断基準は、中小企業基本法の定義によります。たとえば小売業やサービス業の場合、以下のように定められています。

  • 小売業:「資本金5千万円以下」または「常時使用する従業員が50人以下」 
  • サービス業:「資本金5千万円以下」または「常時使用する従業員が100人以下」

一応定義があるので事業者側は還元率を判断しやすくなりますが、消費者はそのお店の規模まではよくわからないので、「このお店は5%還元だろうか?」と迷う可能性があります。

大手系列チェーンのお店やガソリンスタンドは還元率2%

大手フランチャイズチェーン傘下の小売店や飲食店、ガソリンスタンドなどの還元率は2%となる予定です。

主要なコンビニをはじめ、大手ファミリーレストランや牛丼チェーンなど街中でよく見かける小売チェーン店・外食チェーン店は2%なので注意しましょう。

なお、コンビニはお店によっては還元対象とはならない直営店もありますが、 コンビニ大手3社(セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート)は直営店でも2%還元を実施する方針を示しています。

中小・小規模事業者が5%還元なのに対し、大手チェーンのお店は2%還元と差があることによって、中小規模や個人経営のお店の積極的な利用が期待されています。

大手スーパーや百貨店、医療費などは還元の対象外

キャッシュレス決済による還元策はすべての業種に適用されるわけではなく、以下の業種については増税後にキャッシュレス決済を利用しても何も還元されません。

  • 大手百貨店・デパート 
  • 大手スーパー 
  • 病院 

先述した中小企業やフランチャイズチェーン店以外の、大手小売店での買い物代金や医療費などは還元の対象外ということです。

また、商品券やプリペイドカードといった換金性の高いものや、すでに減税対策が講じられている住宅・自動車なども対象外となっているので注意しましょう。

ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済というと代表的なのはクレジットカード払いですが、それ以外にもいくつかの種類があります。どのような決済方法がポイント還元の対象となるのか、具体的に確認しておきましょう。

電子マネーやスマホ決済も対象

増税後、ポイント還元の対象となる主なキャッシュレス決済としては以下のような方法があります。

  • クレジットカード 
  • 電子マネー 
  • スマホ決済 
  • 決済代行 

電子マネーは、WAONやnanaco、Suicaなどが代表的。普段からこうした電子マネーを使い慣れている方であれば、対象店舗でいつもどおりに買い物をするだけで2〜5%還元されるので、手間もかからず便利です。

最近利用者が増えているPayPayやLINE Payといったスマホ決済も還元の対象となるので、還元策の認知が進めば導入する人はさらに増えるでしょう。決済代行サービスではCoiney(コイニー)やSquare(スクエア)が対象となる予定です。

また、店舗側にとっては導入コストが気になりますが、例えばPayPayの場合、初期導入費・月額固定費・決済システム利用料(※1)・入金手数料(※2)がすべて0円なので取り入れやすくなっています。

決済時も店舗側はQRコードを表示し、利用者側はそれをスマホで読み取るだけという流れでできるため簡単です。

さらに、PayPayのQRコードは、中国や台湾などに利用者が多いAlipayアプリにも使えるため、今後ますます増加が見込まれる訪日客への対応にも活用できます。

詳しくは、PayPay公式サイトにてご確認ください。

※1:ユーザーが読み取る支払いのみ対象(2021年9月30日まで無料).
※2:ジャパンネット銀行以外の金融機関は2020年6月30日まで無料。

上記で名前を挙げたサービスは、還元策の協力事業者として経済産業省が公表している業者のもので、今後も随時更新される予定となっています。

現時点で内定しているクレジットカード会社

現時点で、還元策への参加申請を提出している主なクレジットカード会社は以下のとおりです。

  • 三菱UFJニコス 
  • JCB
  • UCカード
  • 三井住友カード
  • クレディセゾン
  • 楽天カード
  • オリコ
  • アメリカン・エキスプレス
  • ジャックス 
  • エポスカード
  • イオンカード
    など 

上記カード会社が発行しているクレジットカードを、還元策の対象店舗で利用すると2〜5%還元されます。カード会社は他にもたくさんありますが、主要どころはすべて参加するものと思われます。

とはいえ、すべてのカード会社が参加するかどうかはまだ不透明です。上記以外のカード会社のクレジットカードを保有している方は、今後の情報を注視しましょう。

この章では、増税後のポイント還元策の基本的なしくみを解説しました。次章では、消費者が還元を受ける方法についてご説明します。

消費者が還元を受けるために検討されている方法

微笑みながらクレジットカードを提示する女性

増税後、キャッシュレス決済を利用した消費者が実際に還元を受ける方法としては、以下のような2つの手段が検討されています。

  • カード会社などの決済事業者によるポイント付与
  • ポイント付与分の値引き 

それぞれの内容を見ていきましょう。

カード会社によるポイント付与

対象店舗におけるキャッシュレス決済でもらえる還元分のポイントは、基本的にカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される予定です。

商品を選んでキャッシュレス決済で代金を支払うと、カード会社などの決済事業者が、購入額の2〜5%に相当するポイントを発行・付与してくれます。普段からキャッシュレス決済をしている方なら、普段の買い物と何も変わらないということです。

政府が打ち出す還元策なので「なにか特別な手続きとかが必要なの?」と思う方がいるかもしれませんが、消費者は対象店舗でクレジットカードや電子マネーを使って買い物をするだけでOKです。

購入時にポイント付与分が値引きされる可能性も

決済事業者によるポイント付与以外では、商品の購入時点で還元分を値引きするという方法も検討されています。この方法が検討されている背景には、クレジットカードなどのポイントの2〜3割が使われないまま失効しているという実態があるようです。

クレジットカードなどのポイントには、ほとんどの場合1〜2年の有効期限があります。そのため、せっかく還元されても失効してしまい、恩恵を受けられなくなる人が出てくる可能性も。

その点、購入時点で値引きする方法にすれば、ポイントが失効するようなリスクがなく公平です。ただし、この方法はまだ協議中なので採用されない可能性もあります

最後の章では、増税に備えてチェックしておきたいクレジットカードを3枚ご紹介します。

増税に備えてチェックしておきたいお得なクレジットカード3選

3枚のカードを微笑んで見せる女性

増税に備えて、高還元のクレジットカードを導入することをおすすめします。以下にご紹介する3枚は特にお得なので、クレジットカード選びの参考にしてください。

  • JCB CARD W
  • オリコカード THE POINT
  • 楽天カード

JCB CARD W

JCB CARD Wは、18歳から39歳までの方が入会できる年会費無料のクレジットカードです。年齢制限は申込み時点のもので、39歳までに入会すればそれ以降も年会費は0円です。

2017年10月に登場した比較的新しいカードですが、年会費が無料なうえ、普段の買い物で付与されるOkiDokiポイントは常時2倍以上になるところが大きな魅力です。また、Amazonやスターバックスなどのポイント優待店で利用すると還元率は2〜3%にアップします。

電子マネーはQUICPayが搭載され、Apple PayやGoogle Payが利用可能です。

オリコカード THE POINT

信販大手オリコが発行しているオリコカード・ザ・ポイントも年会費が永年無料で、基本還元率は1%です。新規入会後6ヶ月間は還元率が2%にアップ。

また、オリコモールを経由してAmazonや楽天市場などを利用すると還元率は2〜15%まで上げることが可能な高還元カードです。iDとQUICPayを搭載し、Apple Payでの支払いにも対応しているので電子マネーを活用したい方にも便利です。

楽天カード

楽天カードは年会費が永年無料です。それでいて基本還元率は1%と高く、カード利用100円あたり1ポイントが付与されます

また、楽天市場や楽天トラベルで利用するとポイントが2〜3倍にアップするなど、ポイントがザクザク貯まりやすい仕様になっています。プリペイド型の電子マネー「楽天Edy」が搭載されていますし、国際ブランドは主要4ブランドから選べるところも便利です。

他にもおすすめのクレジットカードを紹介している記事があるのでぜひ参考にしてみてください。

まとめ

この記事の要点をおさらいしましょう。

  1. 2019年10月1日の消費税引き上げにともない、景気対策としてキャッシュレス決済による還元策が導入される
  2. 還元策は9ヶ月間の期間限定
  3. キャッシュレス決済による還元率は、中小規模や個人経営のお店では原則5%、コンビニなどのフランチャイズチェーン店では2%となる見込み
  4. 百貨店や大手スーパー、病院のように還元の対象にならない業種もある
  5. 還元策の対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカードのほか、電子マネーやスマホ決済も含まれる

還元策が予定どおりに実施されれば、現金決済よりもキャッシュレス決済の方がお得になります。そのため、普段の買い物でキャッシュレス決済をまだ取り入れていない方は、増税前にクレジットカードや電子マネーの活用を検討することをおすすめします。

ただし、還元策の内容は変更される可能性があります。今後の情報をチェックしつつ、決済方法を見直すなど増税に向けてご自身も準備を進めましょう。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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