会社起業を決意したら何をすればいい？ 法人設立の手順を徹底解説

起業を検討中の人や法人化を検討している個人事業主には、行うべき手続きが数多くあります。

できるだけスムーズに手続きを済ませ、はやく本来の業務に集中したいものですよね。

ただ、起業や法人化したくても、どんな手続きが必要なのかよくわからないとお思いではありませんか。

本記事では、会社を起業するにあたって必要な手順を解説していきます。

記事を読むことで会社を起業するにあたって必要な手順を理解し、起業時に適した法人カードを申し込んでみてはいかがでしょうか。 

起業の種類

起業するのには、士業など特殊な業務を除くと資格は必要なく、必要な手続きさえ行えば、大学生や学生でも可能です。

この章では、起業の種類について解説していきます。

詳しく見ていきましょう。

個人事業主として独立する

小規模な事業を行う場合、個人事業主として起業するのが一般的です。
株式会社などの会社と違って、簡単な手続きでできます。

ただし、経営者自身の給与や保険料などが経費として認められないなど、会社に比べて経費にできない費用が多いです。

年間の売り上げが数百万円程度であれば、経費として認められる範囲が少なくても、ほとんどの場合個人事業主で問題ないでしょう。

開業届を提出すれば起業できる

個人事業主として開業するには、税務署に開業届を提出することが必要です。

正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」で、書式は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

手続きは事業開始から1カ月以内に持参または送付により行うことが必要です。

税制面での優遇措置を受けたい場合には「所得税の青色申告承認申請手続」などほかにも提出すべき書類は多いので、税務署で相談してみるのも良いでしょう。

会社を設立する

起業といえば、株式会社や合同会社などの会社組織や医療法人などのその他の法人を設立するのが一般的です。

定款を認証し登記を行うなど、個人事業主に比べて手続きが複雑です。

しかし、個人事業主は3年しか認められない赤字繰越が10年まで認められるなど、優遇措置が多かったり、外部からの信用を得やすかったりなどのメリットがあります。

売り上げが1,000万円近くなり、費用をできるだけ経費にしたいと考えている場合は、法人設立を選ぶと良いでしょう。

この章では、起業の種類を紹介してきました。次の章では、会社起業の手順を紹介していきます。

会社起業の手順

株式会社などの会社を起業する場合、さまざまな手続きが必要です。

この章では、会社起業の手順を紹介していきます。

会社起業後に必要な手続き 詳しく見ていきましょう。

起業目的をはっきりさせる

会社の向かうべき方向性を定めるには、何のために起業するのかをはっきりさせておくことが大切です。

株式会社などの営利法人とNPO法人などの非営利法人では、進むべき方向性が大きく異なります。

利益を得ながら将来的に事業を拡大していくことを考えているのであれば、株式会社にするのが一般的です。

何の業務を何のために行っていくのか目的をはっきりさせたうえで、会社設立を行いましょう。

資金調達

会社を運営していくためには、ある程度の資金が必要です。

資金の使用目的は、PCやホームページ作成費用などの設備費と、仕入れ資金や事務所の家賃などの運転資金に分類できます。

資金調達の方法は、自己資金のほか、共同出資や株式発行、銀行等の融資や補助金・クラウドファウンディングの活用などが挙げられます。

自己資金がなくても資金調達できる方法は多いので、自分に合う方法で資金調達していきましょう。

定款作成・認証

定款とは会社の根幹となる規則のことで、会社設立するなら必ず作成が必要です。

定款認証は公証人役場に紙で提出して行う方法と、電子認証で行う方法があります。

設立する会社の種類や認証方法、司法書士に依頼するかどうかなどによって、費用が大きく変わりますが、電子認証だと大幅に費用を節約可能です。

定款は会社設立登記やさまざまな届け出で必要になるので、必ず作成しておきましょう。

資本金払込

会社設立を決めたら資本金の金額を決め、発起人の銀行口座に払い込み、株式を発行します。

資本金の金額は3カ月から半年程度の運転資金とするのが一般的ですが、1円でも問題ありません。

ただし、業種によっては最低限必要な資本金の額が決まっている場合もあるので、必ず確認が必要です。

資本金は単なる形式上のものではなく、取引先や金融機関などの信用にも関わってくる重要な要素なので、必要な金額を考えたうえで決め、払い込みしましょう。

設立登記

会社が法人格を取得し、会社として認められるためには、会社設立登記をしなければなりません。会社設立登記は本店所在地を管轄する法務局に直接申請するか、オンラインで行います。

登記申請書には、会社の定款や登記に記載すべき事項の電子データディスク、資本金の払い込み証明書、印鑑証明書、議事録など添付すべき書類も多いです。

設立登記の書類作成にかかる時間を短縮したければプロである司法書士に依頼するのが一番ですが、費用を抑えたければ法務局のウェブサイトに掲載されている書式を参考にしながら、自分で行うと良いでしょう。

登記申請費用

会社設立登記を行う際、司法書士への依頼費用のほかに登録免許税の支払いが必要です。

登録免許税は電子納付・現金納付・印紙納付のいずれかの方法で納付できますが、申請方法によって可能な納付方法が異なるので注意しておきましょう。

登録免許税の額は下記の通りです。

※スマホの方は表をスワイプできます。

会社の種類や規模によって必要な費用が異なるので、間違えないよう注意して手続きを行いましょう。

代表者の印鑑登録も必要

会社設立の登記申請と同時に、印鑑証明書の添付が必要です。
印鑑証明書は代表取締役個人のもので、市区町村役場で発行できます。

さらに、登記申請と同時に「印鑑届書」を法務局に提出し、代表者の印鑑としての届け出も必要です。

法務局への印鑑登録をしておくことで、登記申請手続き完了後に法務局で印鑑証明書を発行できるようになり、事業ローンの申し込みなどさまざまな手続きがスムーズにできるようになります。

会社起業後に必要な手続き

定款作成や法人設立登記が無事終わっても、各役所へのさまざまな手続きが必要です。

起業後には下記のような手続きが求められます。

詳しく見ていきましょう。

税務署への届け出

会社設立登記が終わったら、2カ月以内に税務署へ法人設立届出書を提出しましょう。
書式は国税庁の公式サイトからダウンロードできます。

法人設立届出書のほかに、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書など、手続きしておくとメリットが大きいものも多いです。

自社に必要な手続きを忘れないよう、税務署の窓口や税理士などに相談しながら、手続きを進めていくと良いでしょう。

都道府県税事務所・市町村役場へも同じ内容のものを提出

税務署への届け出と同時に、都道府県や市町村への届け出も必要です。いずれも税務署へ届け出た内容と大差はありませんが、それぞれ書式が異なるので、書式に合う内容を記入し提出しましょう。

申告書は各役所の窓口または公式サイトからのダウンロードで手に入れられます。

登記事項証明書や定款の写しなど、添付すべき書類がある場合も多いので、抜けがないよう注意して提出することが大切です。

年金事務所

法人は厚生年金保険及び健康保険の加入が義務化されています。

たとえ従業員がおらず、代表取締役のみの会社であっても、法人化されていれば加入しなければなりません。

加入の際は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を設立から5日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出すると、手続きできます。

提出方法は電子申請または郵送、窓口持参のいずれかで、添付書類として登記事項証明書が必要です。

設立から提出期限までが短いので、優先して手続きしておきましょう。

従業員がいる場合はさらに手続きが必要

起業・会社設立と同時に従業員を雇用する場合には、従業員のための手続きも必要で、厚生労働省が管轄する役所で手続きができるものが多いです。

従業員関連の手続きには下記のようなものがあります。

保険関係成立届	労働基準監督署
概算保険料申告書	労働基準監督署 都道府県労働局 日本銀行 のいずれか
雇用保険適用事業所設置届	公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届	公共職業安定所

まずは保険関係成立届の提出を行ってから、それ以外の必要な手続きを行います。

どの手続きが必要なのかは場合によって異なるので、窓口でよく確認しておきましょう。

この章では、会社起業の手順を紹介してきました。

次の章では、起業を考えている人におすすめの法人クレジットカードを紹介していきます。

起業を考えている人におすすめの法人クレジットカード3選

起業直後は備品の購入など出費も多く、法人クレジットカードに支払いをまとめておくと支払いが先延ばしになるうえ優待も受けられお得です。

この章では、起業を考えている人におすすめの法人クレジットカードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している法人ゴールドカードです。

ビジネスに活用しやすい付帯サービスがとても充実しています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費	36,300円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）

ビジネスサービスの優待はもちろん、人脈を広げるために役立つサービスなども充実していて、積極的にビジネスを展開していきたい経営者の強い味方になってくれます。

（※）ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【36,300円（税込）】が無料になります!
（※）下記クリックすると、アメリカン・エキスプレスの公式サイトへ移動しお申し込みいただけます。

オリコ EX Gold for Biz M

オリコ EX Gold for Biz Mは、オリコが発行している法人代表者対象のゴールドカードです。

年会費の負担がほかの法人カードに比べて抑えられ、コストが少なく済みます。

オリコ EX Gold for Biz Mの概要は下記の通りです。 

年会費	初年度無料 2,200円（税込）
メンバーカード	無料（最大3名）

ビジネスローンの金利が優遇で利用でき、起業したばかりで資金繰りに悩んでいる経営者におすすめです。

freee MasterCard ゴールド

freee MasterCard ゴールドは、ライフカードがクラウド会計ソフトfreeeと提携して発行している法人カードです。

決算書がなくても審査ができ、起業したばかりの経営者にも人気があります。

freee MasterCard ゴールドの概要は下記の通りです。

年会費	初年度無料 2年目以降2,200円（税込）
従業員カード年会費	初年度無料 2年目以降2,200円（税込） （最大999枚まで）

審査の結果次第では高額な事業費決済が可能なうえ事業関連の優待サービスが多く、ビジネス関連の支払いにとても役立ちます。

この章では、起業を考えている人におすすめの法人クレジットカードを紹介してきました。
起業時の法人カード選びの参考にしてください。

まとめ

本記事では、会社を起業するにあたって必要な手順を解説してきました。

会社設立した直後は定款の作成・認証や法人設立登記に始まり、行うべき手続きが数多くあります。

必要な手続きを抜けのないよう行い、できるだけはやく本来の業務に集中できる環境を整えましょう。

また、設立直後はオフィスの備品の購入など、支払いも多くなるので法人カードに支払いを集約させておくと便利です。

会計ソフトへ連動できるだけでなくポイントや付帯サービスも利用できお得なので、申し込んでおくと良いでしょう。

起業時の手続きについてご理解いただけましたか。

本記事を参考に、起業時に必要な手続きの概要を理解し、手続きを行っていってくださいね。