経費とはどんな費用？ 節税につなげるための基礎知識を徹底解説

これから事業を興す方や確定申告をする必要がある方で、どのように確定申告したら良いのか不安な方も多いのではないでしょうか。

その原因は主に、経費についてよくわからないからだと思います。
経費について理解することで、確定申告をスムーズに行うことができます。

ぜひ本記事を読んで、そもそもの経費の意味や経費と認められずペナルティを受けないための対策について理解し、自分に合った法人カードを申し込んでみてはいかがでしょうか。

経費とは

経営者なら、経理の処理において、経費の計上が必要不可欠です。

この章では、経費とは何なのかを紹介していきます。

• 事業関連の費用が経費
• 家事按分
• ペナルティ
• 計上方法

詳しく見ていきましょう。

事業関連の費用が経費とみなされる

経費に算入できるのは大きく分けて2種類です。

売上のために直接要した費用のほかに、販売費や一般管理費などの業務上の費用も経費に算入することを認められています。

経費として認められる代表的な費用は以下の5つです。

1. 旅費交通費
2. 出張費
3. 会議費
4. 接待交際費
5. 福利厚生費

間接的に売上に関連する費用でも、どのように業務に必要なのか説明できる費用であれば、経費として認められます。

売上から経費を引いたものが所得となる

個人事業主や法人に課税される所得税の課税対象は、売上でなく所得です。

所得は売上から必要経費を差し引いたもので、経費が増えれば所得は下がります。

事業所得や不動産所得、利子所得など、所得は10種類ありますが、いずれも売上から経費を差し引いたものです。

認められた範囲の経費をもれなく差し引くことで、所得を抑えられ、節税にもつながります。

プライベートと兼用している場合は家事按分する

個人事業主の場合、家や電気代、車などプライベートと仕事とで兼用しているものも少なくありません。

兼用している場合には、プライベートと仕事との使用割合に応じて按分し、仕事での使用分のみを経費として計上します。

例えば、賃貸住宅を自宅と仕事とに使用している場合、家賃や水道光熱費は事業利用分の割合に応じての按分が必要です。

細かく計算するのは少し面倒ですが、会計ソフトを使えば割合を登録しておけば自動的に計算してくれるものも多いので、うまく活用していきましょう。

経費として認められないものを経費に計上するとペナルティを受ける

経費が増えるとその分所得が下がり、節税が可能です。

だからといって、経費として本来認められないものを経費であるかのように計上してしまうと、ペナルティの対象になってしまいます。

本来は事業所得であるものを隠しているとみなされ、追徴課税を受けたり、悪質とみなされると重加算税の対象となってしまったりすることもあるでしょう。

ペナルティは通常の課税より高額で、大きな痛手になってしまいます。
ペナルティの対象とならないよう、正直に申告することが大切です。

計上の仕方は会社の規模などによって異なる

経費は、通常は使った金額をそのまま計上します。

しかし減価償却の方法など、経費の金額や会社の規模によって算入方法が変化する場合もあり、注意が必要です。

減価償却せずに一括で経費に算入できるかどうかは、年度によっても多少異なるので、毎年必ず確認しましょう。

自分行っている事業規模に合う経費の処理を把握して、正確に帳簿を付け、確定申告に備えることが大切です。

この章では、経費とは何なのかを紹介してきました。

次の章では、経費にならない支出を紹介していきます。

経費にならない支出

一見経費として認めてもらえそうな支出でも、経費にはならない支出もあるので注意しつつ計上しましょう。

この章では、経費にならない支出を紹介していきます。

• 未使用の事務用品
• 余剰在庫
• プライベートな支出
• 借入金の返済
• 飲食代のうち5,000円を超えたもの
• 記録が残っていない事業支出

詳しく見ていきましょう。

未使用の事務用品

事業で使用する事務用品などの消耗品は、経費として認められます。

年末に経費を計上しようと、事務用品を大量に購入しようと考える人もいるかもしれませんが、使っていない消耗品は経費として認められません。

確定申告のときに棚卸をして未使用分を差し引いたうえで、経費として計上します。

使っていないものは経費として認められことから、無制限に経費になるわけではない点を押さえておきましょう。

仕入れてまだ売っていない在庫

商品を仕入れて売り上げる場合、仕入れに要した費用は、経費として認められます。

しかし、仕入れたもののまだ売れていない在庫は、経費としては認められません。

仕入れに要した費用である売上原価は、下記の計算式で算出します。

売上原価＝期首の棚卸高＋年間の仕入高－期末の棚卸高

売れた分に要した仕入れの費用のみが経費となり、余剰在庫分の仕入れ費用は経費にならないので、注意しておきましょう。

プライベートな支出

経費とは、事業用の支出のことです。
いくら個人事業主でも、プライベートな支出は経費にはならないので注意しておきましょう。

具体的には、家事に要する費用や個人的な旅行、プライベートでも使う衣類などは経費とは認められません。

業務で必要なものなのか個人的に使うものかどうかをはっきりさせたうえで、業務で使用するもののみを経費として計上するようにしましょう。

借入金の返済

個人事業主や経営者なら、運転資金を借り入れることはあるものです。

借入金の利息は経費として計上できますが、返済額そのものは経費にはなりません。

借りたお金を返すだけなのに経費として計上してしまうと、脱税になってしまいます。

借入金を間違って経費として計上してしまうのはよくある間違いなので、注意して計上しましょう。

飲食代のうち5,000円を超えたもの

得意先や仕入先など事業に関係のある他社との飲食や接待、冠婚葬祭などに要した費用は交際費として計上できます。

しかし、1人当たりの費用が5,500円（税込）を超える部分は交際費として認められません。

交際費として認められるには、領収書が必要なうえ、得意先の名称やその関係、人数などの記録などが必要です。

たとえ接待であっても、無制限に経費として認められるわけではない点を押さえておきましょう。

記録が残っていない事業支出

事業支出が経費として認められるためには、領収書やレシートなどの記録が必要です。

ただし、レシートを紛失したりもらえなかったりした場合でも、経費として認められる方法はあります。

領収書やレシートがない場合には、日付や店名、金額などを出金伝票に記入し管理することで経費として認められます。

レシートなどの記録がない場合には、必ず出金伝票を作成し、管理しましょう。

この章では、経費にならない支出を紹介してきました。

次の章では、経費と認められずペナルティを受けないための対策を紹介していきます。

経費と認められずペナルティを受けないための対策

本来経費にならないはずの費用を経費に計上してしまうと最悪の場合ペナルティの対象となってしまうので、避けておきたいものです。

この章では、経費と認められずペナルティを受けないための対策を紹介していきます。

• 税務署へ相談
• 税理士へ相談
• 経理ソフトを使う

詳しく見ていきましょう。

税務署に相談する

個人事業主や経営者は、毎年税務署へ確定申告が必要です。
そのため、税務署では確定申告や税金に関する相談を受け付けており、必要に応じて対応してくれます。

相談は電話または窓口で可能ですが、窓口で相談する場合には予約が必要です。

確定申告の提出先である税務署としての判断基準で相談にのってくれるうえ、料金は必要ないので、まずは税務署で相談してみるといいでしょう。

税理士に相談する

税務署は無料で相談にのってくれるものの、窓口が混みあっていることが多く、なかなか思うような希望する時間に相談できないことも多いです。

税理士であれば、有料ではありますが、専門的な知識をもとに相談にのってくれます。

さらに追加費用はかかりますが、確定申告に必要な処理を請け負ってくれる場合もあるので、忙しい経営者にとって強い味方です。

法人カードの付帯サービスで無料相談ができる場合もあるので、必要に応じて利用してみるといいでしょう。

経理ソフトを使う

専門家に丸投げせずに、ある程度は自分で何とかできそうなら、経理ソフトを活用するのがおすすめです。

経理ソフトにはクレジットカードの明細や銀行の取引履歴を取り込めるものも多く、勘定科目を予測し教えてくれ、処理が楽にできます。

また、不明点をチャットなどで教えてくれるソフトも多く、ちょっとした疑問点もすぐに解消しやすいです。

代表的な経理ソフトには、弥生やfreee、マネーフォワードなどがあります。 法人カードの付帯サービスで優待される場合も多いので、付帯サービスを活用しながら使っていくといいでしょう。

この章では、経費と認められずペナルティを受けないための対策を紹介してきました。

次の章では、経費の支払いをするのにおすすめの法人カードを紹介していきます。

経費の支払いをするのにおすすめの法人カード3選

経費の支払いは、法人カードにまとめておくと、経理ソフトと連動できたり付帯サービスを活用できたりするのでとても便利です。

この章では、経費の支払いをするのにおすすめの法人カードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス発行の法人ゴールドカードです。

付帯サービスが充実していることから、経営者にとても人気があります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費（※）	34,100円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）
限度額	一律の利用限度枠なし

年会費は高額なものの、経費の節約に役立つ付帯サービスがとても充実しています。

出張が多い人や接待などで付帯サービスを積極的に活用したい経営者におすすめです。

（※）ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【34,100円（税込）】が無料になります!

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）は、個人事業主・法人代表者ともに申込可能な法人ゴールドカードです。

国際ブランドはVISA・Mastercardから選択可能で、国内のほとんどのお店で使用できます。

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）の概要は下記の通りです。

年会費	11,000円（税込）
パートナー会員	2,200円（税込）
利用限度枠	50万円～300万円
キャッシング利用枠	0～50万円

ビジネス利用に特化した付帯サービスが充実していて、日常的な業務に付帯サービスを活用したい経営者におすすめです。

JCB CARD Biz ゴールド

JCB CARD Biz ゴールドは、日本のクレジットカード会社であるJCBが発行している法人カードです。

複数の会計ソフトの優待キャンペーンを展開していて、お得に利用できます。

JCB CARD Biz ゴールドの概要は下記の通りです。

年会費	初年度年会費無料 2年目以降11,000円（税込） ※条件付き割引

連携できる経理ソフトの種類が多く、現在導入している経理ソフトと連携できるカードを探している人におすすめです。

この章では、経費の支払いをするのにおすすめの法人カードを紹介してきました。

経費の支払いに使い勝手がいい法人カードを選ぶ際の参考にしてください。

まとめ

本記事では、経費とは何なのかや、経費と認められずペナルティを受けないための対策を解説してきました。

経営者にとって少しでも節税するために、経費の計上は必要不可欠です。

しかし、経費として認められないものを経費として計上してしまうと脱税になってしまうので、ルールに沿って計上し、申告することが大切です。

また、経費の計上を簡単に行うには、法人カードの利用は欠かせません。