おすすめコンテンツ

目的別クレジットカード

ナビクレについて

個人事業主はデビットカード?法人カード?ビジネス利用におすすめのカード5選

「DEBIT]と表示されたノーとパソコンをみる女性

「起業直後の個人事業のはクレジットカードが作りにくいからデビットカードにしよう」
「デビットカードを事業に使用するデメリットは何だろう」

個人事業主として起業するなら、事業関連のお金の流れを把握しやすくするため、事業専用の銀行口座とクレジットカードを作るようにとよく言われます。しかし、起業直後ではクレジットカードの審査を通過しにくいという話もあり、デビットカードを選択する人もいます。

そこで、今回は事業用にデビットカードを使うのに何か問題はないか、デビットカードを事業で使用するメリットとデメリットについて解説します。

また、法人カードの中でも、個人事業主が比較的作りやすいカードがありますので、デビットカードと法人カードの比較もまとめました。最後にこれから起業する個人事業主でも作りやすい法人カードを5枚紹介していますので、合わせて確認し、自分にとって最適な選択をしてくださいね。 

この記事の目次

個人事業主が経費の支払いでデビットカードを利用するメリット6点

個人事業主が事業用にデビットカードを使用するメリットは以下の6点です。

これらのメリットについて、順番に説明します。

銀行口座から即時決済で仕訳も経費管理も分かりやすい

起業したばかりの個人事業主は収入が不安定なため、どうしても社会的な信用力は低く、クレジットカードの審査に通過しにくい傾向があります。他にどのようなメリットがあっても、カードが作れなくては意味がありません

デビットカードは、銀行口座の残高から即時決済する支払い方法です。クレジットカードのように後払い方式ではないため与信審査の必要がなく、誰でも所持できます。この点が、個人事業主にとって大きなメリットです。

ほとんどの場合年会費や発行手数料がかからない

デビットカードは、ほとんどの場合年会費がかからず、無料で使えます。発行手数料も初回の場合は無料で、紛失などで再発行する場合のみ手数料が発生するパターンがほとんどです。

金利手数料は不要!その他の手数料も優遇措置あり

即時決済なので当然金利手数料もかかりません。ATMの支払い手数料や振込手数料などは、銀行のキャッシュカードと同じで必要です。ただ、メガバンクのデビットカードなど手数料の優遇措置を設けているカードも多くあります。手数料が気になる場合は、手数料そのものが安い銀行や、優遇措置がある銀行のデビットカードを作ると良いでしょう。

利用可能枠は銀行口座の残高次第で自由

デビットカードは銀行口座からの即時決済のため、その口座を事業専用にしておけば、仕訳も経費管理も分かりやすくなります。この点は、現金払いと比べると大きなメリットです。

また、クラウド会計ソフトを利用すると、さらに経費管理の負担は軽減します。多くの場合、クラウド会計ソフトと銀行口座を連携させることができ、データを自動的に入力できるためです。後から多少手動で仕訳を変更する必要もありますが、会計処理の負担は楽になる分、本業に集中できます。

即時決済なので個人信用情報に関係なく所持可能

クレジットカードには利用可能枠があります。また、現金の場合、あまり多額のお金を持ち歩くのは、防犯上問題があります。デビットカードの利用可能枠は、イコール銀行口座の残高です。高額の買い物をする場合もキャッシュレスで即時決済ができる点もデビットカードの良い面と言えるでしょう。  

ポイント還元やキャッシュバックがあるカードも

デビットカードの中にも、ポイント還元やキャッシュバックがあるカードがあります。現金払いでは得られないメリットで、経費も節減できます。ただ、サービスがないデビットカードもあるので、カード作成の際には確認しましょう。

個人事業主が経費の支払いでデビットカードを利用するデメリット4点

個人事業主がデビットカードを利用する際のデメリットは以下の通りです。

それぞれのデメリットについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

キャッシュフローに注意しないと現金不足になる場合も

即時決済ということは、手元のキャッシュが減るということなので、キャッシュフリーは悪化します。手元にキャッシュが残らないと、資金繰りが苦しくなるので、クレジットカード以上に資金管理には注意しなければなりません。

ポイント還元率がクレジットカードよりも低め

ポイント還元やキャッシュバックはありますが、多くの場合デビットカードはクレジットカードよりも還元率が良くないものが多い傾向にあります。ポイント還元やキャッシュバックの効率から言えば、デビットカードよりもクレジットカードのほうがおすすめです。

残高イコール利用可能枠では一時的な出費に耐えられない

銀行の残高が多ければ良いのですが、残高があまりない状態だと利用に大きく制限がかかる点も、デビットカードのデメリットです。事業に必要な出費が続いたり、インターネットの広告費支払いなど一時的に大きな出費に迫られた場合、デビットカードでは支払えない、という事態になる可能性もあります。

クレジットカードに備わっている付帯サービスがない

デビットカードには、クレジットカードに備わっているような付帯サービスがありません。ショッピング保険や旅行傷害保険といった補償関連のサービスや、法人カードの場合だとビジネス関連サービスなどがないため、保険などは自身で加入する必要があります

ここまでで、個人事業主がデビットカードを事業で利用するデメリットについて説明しました。次に、ビジネス用のクレジットカードである法人カードを個人事業主が経費の支払いに使った場合、どのようなメリットがあるかを紹介します。

個人事業主が経費の支払いに法人カードを利用するメリット4つ

個人事業主が、デビットカードではなく法人カードを利用するメリットは主に以下の4点です。

これらのメリットについて、順番に解説します。

手元に現金が残るためキャッシュフローが改善される

法人カードはビジネス向けのクレジットカードで後払い方式です。実際にカードを利用した日から、実際に口座引き落としが行われるまで、およそ1ヶ月以上のタイムラグがあります。その間は手元に現金が残り、キャッシュフローは改善されます。この点は、事業を進める上で大きなメリットです。

経費の支払いでポイント還元され経費節減できる

法人カードにはポイント還元制度があります。デビットカードにもポイント還元制度やキャッシュバックはありますが、法人カードの中には、年間利用額やキャンペーンなどで、ポイントを多く獲得できる機会を多く設けているものがあり、より効率よく経費節減ができます。

さまざまな付帯サービスがあり間接的に経費節減に寄与

法人カードには、さまざまな付帯サービスがあり、特にゴールドクラス以上のステータスを持つ法人カードは、付帯サービスが豪華で年会費以上のメリットがあるサービスも少なくありません。

例えば、レストラン予約サービスでは、1人分の食事代が無料になるというサービスがあります。得意先の接待に使えば、大きな経費節減になります。

また、出張時のホテル代割引サービスや、空港ラウンジの無料利用、自宅から空港、あるいは空港から自宅への手荷物無料配達など、細かいサービスですが1年間トータルで考えると、かなり大きなメリットです。

現金の残高に関わらず別枠で利用可能枠があるため安心

現金の残高とは別に、法人カード自体の利用可能枠があるため、事業のお金と生活のお金を切り離して考えやすい点も、法人カードのメリットです。

ここまで、法人カードを個人事業主が経費の支払いに利用した場合のメリットについて説明しました。では、法人カードのデメリットには何があるでしょうか。デメリットについては次に説明します。

個人事業主が経費の支払いに法人カードを利用するデメリット4つ

個人事業主が経費の支払いに法人カードを利用するデメリットは、以下の4点です。

それぞれについて、詳しく説明します。

ほとんどの場合年会費がかかる

法人カードは、ほとんどの場合年会費がかかります。千円台から数万円台まで、年会費の幅は広く、初年度は年会費無料のカードもありますが、少しでも経費を抑えたい場合はデメリットです。  

カード作成時に審査があり落ちる可能性がある

従来の法人カードは、審査基準が非常に厳しくて、3年以上の事業継続と2期連続黒字を達成していない場合、審査を通過できませんでした。しかし、近年は個人事業主向けの法人カードが多く出されるようになり、起業直後から法人カードを保有する個人事業主も増えています。

ただし、個人事業主用の法人カードも無審査ではありません。申込者自身の与信審査を行うことにより、カード発行の可否を決めています。法人カードの申込者自身が過去に延滞や金融事故を起こしていた場合は、個人事業主向けの法人カードも審査通過は難しくなります。  

複式簿記による記帳が面倒

クレジットカードの決済は、後払い式なので、利用日と口座引き落とし日にタイムラグがあります。個人事業主で青色申告特別控除を受けるためには、記帳を複式簿記で行い、所定の会計書類を作らなくてはなりません。利用日と口座引き落とし日の両方記帳しなければならない複式簿記は、手数がかかり面倒です。

現金払いやデビットカードは、即時決済なのでそのようなわずらわしさはなく、法人カード特有のデメリットと言えます。

利用可能枠が一律で決まっている場合が多い

法人カードは、利用枠が一律で決まっているものが多い傾向にあります。利用可能枠はステータス性の高い法人カードほど広く設定されていて、個人カードよりも高額です。

しかし、事業を続けていると、仕入れや広告費など、一時的に大きな出費が必要な場合もあります。このとき、利用可能枠が一律で決まっていると、その枠におさまりきらず法人カードが使えない、ということもあります。

ここまでで、個人事業主が法人カードを経費で利用する場合のデメリットについて説明しました。次に、個人事業主でデビットカードの利用に向いている人はどのような人なのかについて説明します。

個人事業主でデビットカードの利用に向いている人

個人事業主で、デビットカードの利用に向いている人の特徴をピックアップしました。

それぞれの具体的な内容について、順番に見ていきましょう。

個人信用情報に問題がありクレジットカードが作成できない人

個人の信用情報に問題があることがはっきりしていて、法人カードを申し込んでも審査に通過しないとはっきりわかっている場合は、デビットカードを作成しましょう。個人の信用情報(クレジットヒストリー、以降クレヒス)については、日本にある3つの信用情報機関にそれぞれ問い合わせること(有料)で確認できます。

クレヒスは、延滞や金融事故だけでなく30代や40代になってもクレジットカードの利用履歴がない「スーパーホワイト」と呼ばれる状態の場合も審査に落とされる可能性があります。

かなり年を取っているのにクレジットカードの利用履歴がないということは、与信審査をする情報がない、ということです。また、一度自己破産などの金融事故があって、しばらくクレジットカードやローンの利用ができずにいたのではないか、とも見られてしまいます。

このような問題を抱えている場合は、確実に発行できるデビットカードを作成するしかありません。

現金払いにこだわりのある人

昔から現金払いにこだわりがある人には、同じ感覚で使えるデビットカードが向いています。現金払いで通してきた人は、お金のコントロールにも慣れているはずです、また、クレジットカードをこれまで使ってこなかったためにクレヒスもスーパーホワイトになってしまっているのではないでしょうか。

このような人も、ポイント還元やキャッシュバック制度があり、審査のないデビットカードを作って事業に利用するようにしましょう。

キャッシュフローを気にしなくてよいほど資金が潤沢な人

キャッシュフローを気にしなくてよいほど資金が潤沢なら、わざわざ後払いにする必要はありません。ポイント還元制度のあるデビットカードでも十分うまくやっていけるでしょう。法人カードの付帯サービスに魅力を感じなければ、デビットカードでも問題ありません。

ここまで、個人事業主でデビットカードの利用に向いている人について説明しました。次に、個人事業主で法人カードの利用に向いている人について紹介します。

個人事業主で法人カードの利用に向いている人

個人事業主で法人カードの利用に向いている人は以下の通りです。

それぞれの内容について、もう少し詳しく説明します。 

クレジットカードの利用履歴がありクレヒスに問題がない人

クレジットカードの利用履歴があり、クレヒスに問題がない人なら、デビットカードよりも法人カードの方がメリットが大きいです。ポイント還元制度や付帯サービス、ビジネス関連のサービスが充実しており、そのメリットを十分享受しながら事業を進められます。

少しでも経費節減をしていきたいと考えている人

法人カードは、ポイント還元制度で経費節減を図っていけます。ポイント還元制度は、年間利用額によって還元率が高くなったり、キャンペーンで一気に多くのポイントが獲得できたりして、経費を節減できます。デビットカードもポイント還元やキャッシュバックを行っていますが、法人カードの方が多く貯まりやすく有利です。

出張などが多く法人カードの付帯サービスが利用できる人

海外出張が多い場合は付帯サービスの空港関連サービスや付帯保険で旅行傷害保険、ショッピング保険が利用できます。東海道・山陽新幹線の利用が多い場合には、新幹線の予約と割引価格での利用が可能なEX予約サービスを提供している法人カードで経費節減が可能です。

ここまで、個人事業主で法人カードの利用に向いている人について説明しました。最後に、個人事業主にメリットがあり、審査に通過しやすいおすすめの法人カードを5枚紹介します。

個人事業主にメリットがあり審査に通過しやすいおすすめ法人カード5選

これから起業しようとしている個人事業主の人におすすめの法人カードで、年会費があまり高くないおすすめの5枚を紹介します。年会費の安い法人カードで良好なクレヒスを積むことにより、より利用可能枠が広く付帯サービスも充実している法人カードへの切り替えも可能です。それぞれのカードについて特徴を知り、自分に向いている1枚を見つけてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード(以降はアメックスビジネス)は、年会費が比較的手ごろな法人カードです。アメックス系の法人カードは、どれも利用可能枠が一律ではなく、個別設定されます。

一時的に限度額以上の利用があることが分かっている場合には、事前承認制の利用が可能です。窓口に電話連絡をして事前承認を受けることにより、口座に預けている金額まで利用可能枠が広くなります。この事前承認制により、高額の支払いにもカード払いが可能になり、ポイント還元も受けられます。

このように、利用可能枠に縛られずに利用ができるため、経費の一括管理がしやすい点もアメックスビジネスの利点です。

JCB CARD Biz一般

JCB法人カード(一般)は、年会費が1,250円(税別)で、ポイント還元制度もあるお得な法人カードです。起業直後の個人事業主でも比較的作成しやすい法人カードの一つとして人気があります。

1,000円の利用で1ポイント貯まり、利用代金のキャッシュバックで使う場合は、1ポイント3円で交換できるため、通常では約0.3%のポイント還元率となります。年間利用額が100万円以上でポイントは50%アップ、ポイントアップできる加盟店を利用するなど工夫することで、ポイント還元率をさらに高くできます。

オリコ EX Gold for Biz S

オリコのEX Gold for Biz Sは、個人事業主向けの法人カードで、個人カードに似た使い勝手の良さと、ポイント制度が充実していることがおすすめポイントです。

一般的に、法人カードは翌月一括払いしかありませんが、EX Gold for Biz Sは個人カードのように、ボーナス払いや分割払いなど、豊富な支払方法を用意しています。分割払いなど利息がかかる支払い方は、利用するにあたり注意が必要ですが、とても助かる仕組みです。

また、EX Gold for Biz Sはポイント制度も充実しており、年間50万円以上の利用があると、ポイント還元率がアップし、年間200万円以上の利用でポイント還元率は2倍となります。

会社の経費利用の金額が大きい場合、EX Gold for Biz Sでより多くのポイントを得られるのでおすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)も、手ごろな年会費と豊富な支払方法が魅力の法人カードです。

法人カードは通常キャッシングできない場合が多いのですが、本カードはキャッシングも可能な点が特徴です。キャッシング枠は50万円までで、個人カードのキャッシングと同じように使えます。また、海外キャッシングも利用できるため、海外出張のある方にとっても使い勝手が良い法人カードです。

ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライトは、法人カードの中では珍しく年会費無料という点が大きな特徴です。ただし、このカードにはポイント還元制度がない点には注意しましょう。

ポイント還元制度がないなら、むしろデビットカードでポイント還元制度のあるカードを選んだ方がいいように思うかもしれません。しかし、デビットカードではクレヒスを積むことができません。良好なクレヒスを積むことで、さらに条件のよい法人カードに乗り換えることも可能になります。

ライフカードビジネスライトは、コツコツとクレヒスを積んで、将来的にもっと条件のよい法人カードに乗り換えたい、という人におすすめです。

まとめ

個人事業主がデビットカードを持つことのメリットやデメリット、法人カードと比較してのメリット・デメリットについて解説しました。デビットカードと法人カードは、それぞれ良い面と悪い面があり、自分の置かれた状況により、最適なほうを使うようにする必要があります。

基本的に、事業に使うならキャッシュフローが良くなり一定の社会的な信用力も示せる法人カードがおすすめです。法人カードが作れない場合など、デビットカードの方が適している場合もありますので、よく検討して、どちらを作るか決めてくださいね。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

「自分に合ったクレジットカードを見つけたい!」

そんなあなたの手助けになるようクレジットカードについての情報を発信しています。

クレジットカード絞り込み検索

こだわりを選択

詳細を選択

カードの種類
年会費
国際ブランド
ポイント還元率
ポイント交換先
対応電子マネー
発行スピード
利用限度額
付帯保険

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

法人カードランキング

ページトップ