個人事業主になるために必要な2つの手続きと7つのマストアイテムとは？

法人化をせずに自分で事業を営む人のことを、個人事業主といいます。だれでも始められることで資格は必要ありませんが、一方で必要な手続きやあると便利なものも存在します。

個人事業主として起業を考えている人なら、必要な手続きを知りたくありませんか。

今回の記事では、個人事業主になるために、なってから最低限必要なもの・手続きを解説します。また、個人事業主が持っておくと便利な法人カードも紹介します。

記事を読むことで、個人事業主として開業するのに必要な手続きを理解し、また、個人事業主が持っておくと便利なクレジットカードを申し込めるようになるでしょう。

この記事を執筆・監修している専門家

• 監修者 新井智美
  トータルマネーコンサルタント

  保有資格 ファイナンシャルプランナー（CFP®）/ １級ファイナンシャル・プランニング技能士 / DC(確定拠出年金)プランナー / 住宅ローンアドバイザー / 証券外務員

  年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。 『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

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個人事業主が開業準備に必要な2つの手続き

個人事業主が開業するにあたって、必要な手続きがいくつかあります。特に届け出関連は期限が定められているため迅速な手続きが求められます。

• 税務署への手続き
• 健康保険の手続き

詳しく見ていきましょう。

税務署への開業届の提出

個人が事業を始めた時には、税務署への届け出が必要となります。正式名称は所得税法第229条で定められている、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」です。

提出要件は下記の通りです。

• 事業開始から1カ月以内
• 持参または郵送
• 手数料不要
• 納税地を所轄する税務署へ提出

書式は国税庁ホームページからダウンロード可能です。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業準備の一環として忘れないように提出しておきましょう。

青色申告を選択する場合には青色申告承認申請書も提出

これから個人事業主としてやっていくのなら、青色申告承認申請書も提出しておきましょう。毎日の取引を正確に帳簿に記載し、正しい申告をすることで青色申告が可能です。

帳簿に記載しない白色申告（控除額10万円）と比較すると控除額が最大65万円と大きくなります。

こちらも書式のダウンロードが可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

期限は開業後2カ月以内ですが、忘れないように開業届と同時に申請しておくといいでしょう。

その他の税務署に行う手続き

個人事業を始める時、必要に応じて他にも提出すべき書類があります。特に、従業員を雇用する場合や家族に給与を支払う場合は忘れないようにしなければなりません。

	書類名	書式
従業員を雇用する場合	給与支払事務所等の開設・ 移転・廃止届出書	書式について（国税庁ホームページ）
給与の支給人員が常時10人未満の場合	源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書	書式について（国税庁ホームページ）
事業を手伝う配偶者・家族に支払った給与を経費として計上したい場合	青色事業専従者給与に関する 届出・変更届出書	書式について（国税庁ホームページ）

自分だけで事業をする場合は関係ありませんが、だれかを雇用する場合、家族に手伝ってもらう場合には手続きをしておきましょう。

法人化する場合には定款作成・登記が必要

初めからある程度の利益が見込める場合、法人化を考える人もいるでしょう。法人化する場合には、初期費用としていくらかの費用が発生します。

◆定款作成費用

定款の原本に貼り付ける収入印紙	1通4万円（電子定款の場合不要）
公証人による定款の認証	1通5万円

◆設立登記費用

登記申請用の定款の謄本手数料	1ページ：250円 8ページ程度：2,000円
設立登記の登録免許税	最低15万円 （資本金の0.7％が15万円を超える場合その額）

資本金の額や定款のボリュームによって必要な費用は異なりますが、最低でも21万円程度は必要です。

会社を退職した場合は国民健康保険へ切り替える

会社を退職すると、退職日の翌日から社会保険の被保険者資格を失います。何も手続きをしない場合、国民健康保険へ自動切替されます。

手続きをすることで、下記のような選択肢もあります。

• 配偶者等親族が加入している保険の扶養に入る
• 任意継続する

手続きが面倒で放置していると国民健康保険へ自動加入となりますが、保険料が高額な場合も多いので、よく調べておきましょう。

2年間は任意継続も可能

退職後2年間は今までの社会保険を任意継続可能です。在職時よりは高額になるものの国民健康保険より保険料が安い場合が多いので、少しでも費用を抑えたい個人事業主にはありがたい制度と言えます。

ただし、退職日から20日以内の手続きが必要など、手続き期間が定められていることが多いです。

少しでも費用を抑えられるよう、開業準備等で忙しくても忘れず手続きしておきましょう。

この章では、個人事業主として開業するのに、必要な手続きを解説してきました。次の章では、個人事業主が開業時に必要なものを紹介していきます。

個人事業主が開業時に必要なもの7選

開業時に必要な手続きの他に、用意しておくと便利なものもいくつかあります。すぐに準備できるものもあれば準備に時間がかかるものもあります。

• 印鑑
• パソコン
• プリンター
• 会計ソフト
• 固定電話
• 法人口座
• 法人カード

詳しく見ていきましょう。

業務用の印鑑の購入

個人事業を始めるにあたって、業務用の印鑑は必須です。プライベートのものを使ってしまうと、事業がだんだん大きくなってくると区別しきれなくなってしまいます。

最低限下記の2種類は用意しておくと便利です。

• 認印（銀行印に使えるもの）
• スタンプ式の印鑑（シャチハタと呼ばれるもの）

ネットショップなどで即日購入できるところもあるので、すぐに準備しておきましょう。

パソコンは必須

個人事業ではパソコンは必須です。タブレットでも問題ない業務をしている人でも、年度末の確定申告などではパソコンを使った方がスムーズに処理できます。

開業時、資金に余裕がない場合には、ネットショップなどで価格を比較しながら、費用を抑えられる機種を探してみましょう。

パソコンを準備しておくことで、口座開設、契約書や役所への書類の提出もスムーズにできます。

プリンターもあった方が便利

頻繁に企画書や契約書を印刷する場合には、プリンターも用意しておきましょう。書類印刷に特化している機種も多く、用途に応じて選択可能です。

ただし、シェアオフィス使用など、共有のプリンターがあればわざわざ買わなくても済む場合もあります。

自身がどのような環境で業務を行うのか、見極めながら準備するといいでしょう。

会計ソフト

個人事業主なら、年度末には必ず確定申告をしなければなりません。会計業務に時間を取られるよりは、会計ソフトを導入するのがおすすめです。

特に、事業規模が小さい会社でのシェアが大きいfreeeがおすすめです。

会計ソフトの多くはクレジットカードともデータ連携可能なので、導入することで会計業務にかける時間が少なく済むようになります。

固定電話があると有利なことも多い

連絡先が携帯電話のみの人よりは、固定電話がある人の方が信用されやすいです。特に、会社に所属していない個人事業主は、固定電話がある人の方が「腰を据えて事業に携わっている人」というイメージを持たれやすいでしょう。

IP電話でも「050」でない「03」「045」のような市外局番で電話番号を持てる会社も多いです。

インターネットの契約をするなら、同時に固定電話も契約しておきましょう。

法人口座

個人口座とは別にすることをおすすめします。経費だけでなく、決済口座として法人の口座を持つということで取引先との関係に信頼性を持たせることができるでしょう。

インターネット環境が整っている状況であればおすすめなのはGMOあおぞらネット銀行です。わざわざ銀行窓口での待ち時間のロスを考えますとネットからの口座開設が便利ではないでしょうか。

法人カードを作る際にも役立つはずです。

法人カード

会計業務の手間を省略するのに必須なのが、法人カードです。経費の支払いを法人カードにまとめ、会計ソフトとデータ連動させると、経費の支払い入力の手間が少なく済みます。

さらに、ビジネスに便利なサービスの優待や福利厚生サービスの優待など、付帯サービスも利用可能です。

個人事業主として本格的に事業を行うなら、法人カードは欠かせません。

この章では、個人事業主が開業時に必要なものを紹介してきました。次の章では、個人事業主が必要な資金繰りについて解説していきます。

個人事業主に必要なもの：資金繰り編

個人で事業を営む場合、0からのスタートなので、始めは資金繰りに苦しい場合も多いでしょう。この章では、個人事業主はどんな資金繰りが必要なのかを解説していきます。

• 開業資金
• 当面の資金

詳しく見ていきましょう。

開業資金の確保

開業する場合、当面の資金を確保する必要があります。利益が確保できるようになるまでの運転資金や、仕入れ費用などです。

もし自分で資金を確保できない場合には、下記のような制度を利用してみるといいでしょう。

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度
• 都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資

ただし、融資までには少し時間がかかるので、すぐには融通できないことを押さえておきましょう。

当面の資金の確保

事業に関する資金を確保するだけでは、生活がままならなくなります。電話代や水道光熱費などの固定費や、もうけが出るまでの生活費なども確保しておく必要があるでしょう。

仕事の状況にもよりますが、半年分程度の資金は確保しておくと安心です。

最初は仕事が少ない個人事業主も多いので、軌道に乗るまでの資金は確保しておきましょう。

この章では、個人事業主が必要な資金について解説してきました。次の章では、個人事業主に毎年必要なものを紹介していきます。

個人事業主に毎年必要なもの

個人事業主なら、毎年欠かせない手続きがあります。特に、確定申告は一定額以上の収入がある個人事業主の義務なので、必ず行わなくてはなりません。

この章では、確定申告を有利に行うコツを紹介していきます。

確定申告

確定申告とは、1年間の所得の金額や所得税及び復興特別所得税の額を計算し、すでに納めた税金との過不足を精算する手続きです。毎年2月中旬から3月中旬が提出期限になっています。

所得が38万円以下であれば本来は提出義務はありませんが、所得が少ないことを証明するためにも、所得の金額にかかわらず提出しておく方がいいでしょう。

帳簿の付け方などで控除額が異なるので、できるだけ控除が大きい方式にしておくのがおすすめです。

控除額の大きい青色申告にしておく

確定申告の方法は、青色申告と白色申告の2種類です。青色申告は、複式簿記で帳簿を付けることが義務付けられており、より複雑な帳簿付けが義務付けられています。

具体的には、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成し、年度末に「損益計算書」と「貸借対照表」を、確定申告書（B）などとともに提出しなければなりませんが、控除額が65万円です。

白色申告の場合は簡易帳簿でよく、複雑な帳簿付けは必要ありませんが、控除額が10万円ととても少ないです。

本格的に事業を営むなら、控除額が大きい青色申告にするのがいいでしょう。

会計ソフトを利用すると経費の計算の手間が省略できる

会計ソフトを導入しておくと、複雑な帳簿付けは会計ソフトが代わりにしてくれます。簿記の知識があまりない人でも、自動的に帳簿を付けてくれるのでスムーズに青色申告できるでしょう。

減価償却などの経費の計算も会計ソフトがしてくれるので、計算ミスの心配もありません。

会計処理に時間を取られずに控除額が大きい青色申告をしたいなら、会計ソフトは必要でしょう。

経費の支払いは法人カードにまとめておく

会計ソフトとデータ連動できる法人カードは多いです。一つひとつのデータを手動で入力せずとも自動的に反映できます。

経費の支払いをできる限り法人カードにまとめておくと、入力しなくても構いません。

面倒な入力の手間を減らして会計処理をスムーズにするなら、経費の支払いは法人カードにまとめておきましょう。

この章では、個人事業主に毎年欠かせない手続きを解説してきました。次の章では、これから開業する個人事業主におすすめの法人カードを紹介していきます。

これから開業する個人事業主におすすめの法人カード

これから開業する個人事業主なら、法人カードは欠かせません。この章では、これから開業する個人事業主におすすめの法人カードを紹介していきます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行するビジネスカードです。個人の信用状況に問題なければ設立初年度でも持ちやすいと言われています。

年会費	36,300円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）
ETCカード	550円（税込）／枚 発行可能枚数本会員5枚まで 、追加カード会員1枚まで

普段のビジネスだけでなく、出張や人脈を広げやすくなるサービスなど、積極的にビジネス展開していきたい個人事業主におすすめです。

オリコ EX Gold for Biz S

オリコ EX Gold for Biz Sは、個人事業主が対象の法人カードです。5大国際ブランドなどの大手クレジットカード会社が発行するカードに比べると持ちやすいと言われています。

年会費	初年度無料 2年目以降2,200円（税込）
メンバーカード	なし
ETCカード	無料

ゴールドカードならではの充実の付帯サービスはもちろん、融資の優遇など、個人事業主に嬉しい付帯サービスが満載。費用を抑えてゴールドカードを持ちたい個人事業主におすすめです。

freeeカード

freeeカードは、クラウド会計ソフトのfreeeが発行しているクレジットカードです。起業直後や個人事業主でも持ちやすいカードとうたっているので、審査に不安なこれから個人事業を始める人でも安心して申し込めます。

年会費	無料
従業員カード	無料（最大3枚）
ETCカード	無料（1枚まで）

申し込みに決算書・確定申告書なうえ、最短4営業日で発行可能とスムーズに発行できる法人カードなので、すぐに法人カードが必要な個人事業主におすすめです。

この章では、これから開業する個人事業主におすすめの法人カードを紹介してきました。カード選びの参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、個人事業主になるために必要なものや、なってから最低限必要なもの・手続きを解説してきました。

自分で「個人事業主です」と宣言するだけでは手続きが不足しています。後からのトラブルを避けるためにも、速やかに手続きを済ませておきましょう。

また、個人事業主に欠かせないのが法人カードです。本業以外の部分を大きくサポートしてくれる充実の付帯サービスが付いているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードが特におすすめです。

この記事を読んで、自分に合うカードはこれだと思ったら、是非早めに申し込んでみてください。