おすすめコンテンツ

目的別クレジットカード

ナビクレについて

個人事業主におすすめの節税対策2選!税金の負担を賢く軽減!

taxと書かれた積み木と豚の貯金箱

個人事業主になったら、税金の申告は切っても切り離せない問題です。
何かと出費が多い個人事業主だからこそ、少しでも節税したいと考えている人は多いでしょう。

税金の負担が重いと感じている個人事業主や、個人事業主として開業を考えているが税金の負担が心配な人にとって、個人事業主が節税できる方法を知っておくことは損にならないはずです。

この記事では、下記について紹介していきます。

なびすけ

    ぜひ最後まで読んでいただき、個人事業主が節税できる方法を知り、さらに、節税に役立つ法人カードについても知っていただけたらなと思います。

    個人事業主が節税するための2つの方法

    個人事業主なら少しでも税金の負担を少なくしたいと考えるものです。
    節税するためには、難しい知識やテクニックは必要ありません。

    ここでは、個人事業主が節税するにはどのような方法があるのかを解説していきます。

    1. 青色申告
    2. 経費の申告

    詳しく見ていきましょう。

    青色申告をする

    個人事業主は毎年確定申告をしなければなりません。
    確定申告の方法には、青色申告白色申告があり、帳簿の付け方や控除額が異なります。

    青色申告の方が控除額が大きいうえに、家族への給与支払いを経費にできたり赤字を3年間繰り越せたりなどメリットが大きいです。
    節税を第一に考えるなら青色申告をするのがおすすめです。

    青色申告と白色申告の違い

    青色申告と白色申告では、帳簿の付け方が大きく異なります

    青色申告の場合、複式簿記での帳簿付けが義務付けられていて、確定申告の際貸借対照表と損益計算書を提出する必要があります

    一方白色申告の場合は、日々の取引の合計額をまとめて記帳するなどの簡易な方法で問題ありません。

    青色申告と白色申告の控除額は、下記の通りです。

    青色申告 65万円
    白色申告 10万円

    青色申告を選んでおくと、経費として認められる範囲が広がるだけでなく控除額が高額になるなどメリットが大きく、継続して事業を営んでいくなら青色申告がおすすめです。

    経費をもれなく計上する

    個人事業主の課税対象となるのは、経費を差し引いた所得です。

    経費を抜かりなく申告しておくことで所得が少なくなります。

    計上できる経費をもれなく計上するだけで、節税につながります。

    数百円のわずかな支払いでも、積もり積もれば大きな金額になるので、節税したければもれなく計上しておきましょう。

    この章では、個人事業主が節税するにはどのような方法があるのかを解説してきました。

    次の章では、どんな仕組みで個人事業主が節税できるのかを解説していきます。

    個人事業主の節税の仕組み

    個人事業主が支払う税金の種類には、所得税・住民税・事業税・消費税があります。
    消費税は個人事業主が節税するのは難しいものの、それ以外の3種類は節税が可能です。

    この章では、個人事業主の節税の仕組みを解説していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    所得が下がり所得税の負担が軽減される

    個人事業主の所得税は、事業所得に対して加算される税金です。

    所得税は所得の金額が高額になればなるほど高額になっていきます。
    所得が下がると所得税も下がるので、できるだけ経費を計上して所得を抑えることで負担が少なく済むでしょう。

    売上は上げても、所得は下げられるよう努めるのが節税の大きなポイントです。

    売上と所得の違い

    所得税が加算される事業所得とは、売上から経費を差し引いた金額です。

    売上が高額になっても経費も高額なら、所得は下がることもあります。
    ただし、経費として認められるものと認められないものとがあるので、正確に把握しておくことが大切です。

    個人事業主の課税対象額は純粋な売上ではなく、経費を差し引くことが認められる点を押さえておきましょう。  

    所得が下がると住民税や事業税も安くなる

    個人事業主の所得が下がることで節税できるのは所得税だけではありません。

    住民税と事業所得が290万円を超えると発生する個人事業税も所得に影響を受けます。

    いずれも収入ではなく所得に対して課税されることがポイントです。
    つまり、所得が下がることで、所得税・住民税・事業税が節税できます。

    この章では、個人事業主がどんな仕組みで節税できるのかを解説してきました

    次の章では、個人事業主が経費として認められる支出を紹介していきます。

    個人事業主が経費として認められる支出

    個人事業税が経費として計上できる内容は、国税庁によって定められています。
    収入を得るために必要だった費用の額のほか、業務上の費用などです。

    この章では、個人事業主が経費として認められる支出の具体例を紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    通信費

    事業を行うには、相手との連絡は必要不可欠です。
    連絡を取るために必要な費用は、通信費として経費に認められます

    通信費には下記のようなものがあります。

    • インターネットプロバイダー料金
    • 固定電話・携帯電話代金
    • 郵便代・送料

    事業で使った部分に関しては、業務で日常的に必要な経費として通信費として計上できます。  

    水道・電気料金

    事業を行ううえで、オフィスの水道代などライフラインにかかる費用も、経費として認められます
    自宅で仕事をしている場合には仕事にかかる部分のみを計上することが大切です。

    水道光熱費として認められるものには、下記のような費用があります。

    • 上下水道代
    • 電気代
    • ガス代
    • 灯油代

    自宅で仕事をしていても、経費に計上できる部分もある点を押さえておきましょう。

    家賃

    オフィスや店舗を借りている場合は、家賃も必要経費です。
    賃貸住宅で自宅の一部を事業用に使用している場合は、使用面積に応じて家賃を経費にできます

    例えば、毎月の家賃が12万円で3分の1を事業にしようしている場合には、毎月4万円が経費として認められます。

    プライベート・仕事の区分けをはっきりさせたうえで、経費として計上するようにしましょう。

    慶弔金

    事業を行っていると、付き合いで冠婚葬祭に出かける機会が増えるもの。その際に必要な費用も交際費として計上できます。

    経費として計上する場合誰の冠婚葬祭だったのかを明確にしておくことが大切です。

    例えば、慶弔金の支出先が従業員の場合、同じ経費でも交際費ではなく福利厚生費になります。

    誰にどのような内容で支出したのかを明確にしておくことが、正しく申告するポイントです。

    家事按分について

    個人事業主が経費を申告する場合、プライベートでの使用との線引きをしておきましょう。
    携帯電話などをプライベートと兼用している人は多く、全額を経費にすることは問題があるからです。

    業務とプライベートで共用している場合は、業務での使用分に応じて家事按分をしたうえで申告することで、経費として認められます。

    経費として計上するなら、本当に全額業務で使っているかどうかを確認したうえで申告することが大切です。

    この章では、個人事業主が経費として認められる支出の具体例を紹介してきました。

    次の章では、反対に経費として認められない支出を紹介していきます。

    個人事業主が経費として認められない支出

    法人の場合は経費として認められる場合がある費用でも、個人事業主には認められない費用もあります。

    この章では、個人事業主が経費として認められない支出の具体例を紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    福利厚生費

    福利厚生費とは、従業員の慰安のために、全員に対して平等に支給する費用のことです。

    経営者は対象に含まれないことから、個人事業主として1人で仕事をしている場合には、福利厚生費の計上は認められません

    ただし、従業員を雇用している場合には、もちろん福利厚生費の計上は認められます

    誰のための費用なのかをはっきりさせ、福利厚生費として認められるのかどうかを判断しましょう。

    所得税・住民税

    事業のために支払う税金に関しては、租税公課として計上ができます。

    しかし、一部の税金は租税公課として計上できないことが定められています。

    租税公課に計上できない税金には、下記のようなものがあります。

    • 住民税や法人税
    • 税金の延滞金
    • 罰金や科料
    • 所得税

    個人事業を行っているかどうかにかかわらず支払うべき税金なので、事業で控除されるものではないこととされています。

    個人の健康診断費用

    法人の場合、健康診断の費用は福利厚生費などで認められます。

    しかし、個人事業主自身の健康診断費用は個人的な支出と判断されてしまい、経費とは認められません。

    しかし、健康診断の結果病気であることが判明し、それがきっかけとなり治療を行う場合には、医療費控除の対象になります。

    健康を維持することが仕事を続ける最低条件なので、おろそかにせずに毎年受診し、健康維持を心がけましょう。

    この章では、個人事業主が経費として認められなし支出の具体例を紹介してきました。

    次の章では、経費をスムーズに計上し青色申告を簡単に行うための方法を紹介していきます。

    経費をスムーズに計上し青色申告を簡単に行う2つの方法

    確定申告を正確かつスムーズに行うには、日ごろの帳簿付けが必要不可欠です。

    しかし、知識がなかったり本業が忙しかったりすると、おろそかになってしまう個人事業主も多いでしょう。

    この章では、経費をスムーズに計上し青色申告を簡単に行うための方法を紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    税理士に依頼する

    自分の得意とする分野で生計を立てている個人事業主の中には、専門分野以外の知識があまりない人も多いです。
    青色申告するために必要不可欠な帳簿付けも、少し簿記に関する知識が必要です。

    もし複雑な会計処理があったとしても、専門家である税理士に依頼する申告もれやミスなく青色申告ができます

    ただし、報酬が高額になってしまうこともあるので、費用対効果が自分にとって適切かどうか見極めたうえで依頼するようにしましょう。

    会計ソフトを使う

    少しでも費用を抑え、利益を確保したいと考えるのであれば、税理士に依頼するよりも会計ソフトを活用するのがいいでしょう。
    ネットバンクや法人カードなどとデータ連動しているものも多く、入力が手軽にできます。

    会計ソフトの中でも、「freee」や「やよいの青色申告 オンライン」などが使いやすくおすすめです。

    会計ソフトの中には法人カードを利用することで優待されるものもあり、うまく使うといいでしょう。

    この章では、経費をスムーズに計上し青色申告を簡単に行うための方法を紹介してきました。

    次の章では、個人事業主が節税のため会計ソフトを使うのにおすすめの法人カードを紹介していきます。

    個人事業主が節税のため会計ソフトを使うのにおすすめの法人カード3選

    法人カードの付帯サービスとして、会計ソフトが優待できるものは多いです。

    この章では、個人事業主が節税のため会計ソフトを使うのにおすすめの法人カードを紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している法人カードです。

    ビジネスや出張、エンターテインメント関連の付帯サービスが充実しています。

    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの年会費や主な付帯サービスは下記の通りです。

    年会費 34,100円(税込)
    追加カード年会費 13,200円(税込)

    主な付帯サービス

    • freeeとのデータ連携、新規会員登録で通常の無料利用期間30日間延長
    • 一律の利用限度額なし
    • ビジネス・ダイニング by ぐるなび
      ※2021年5月31日(月)に終了予定。
       新たに「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」という新特典が開始中。
    • ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン
    • 空港ラウンジ同伴者1名も無料
    • 福利厚生プログラム「クラブオフ」VIP会員年間登録料が無料 など

    付帯サービスが非常に手厚く、本業に集中したい個人事業主を助けてくれます。
    仕事にプライベートに忙しく飛び回る個人事業主におすすめです。

    オリコEX Gold for Biz S

    オリコEX Gold for Biz Sは、信販会社であるオリコが発行する、個人事業主が対象の法人カードです。

    ゴールドカードながら年会費の負担が比較的少ないことで人気があります。

    オリコEX Gold for Biz Sの年会費や主な付帯サービスは下記の通りです。

    年会費 初年度無料
    2年目以降2,200円(税込)
    メンバーカード なし

    主な付帯サービス

    • freeeとのデータ連携、標準プランが通常より2カ月分優遇
    • MastercardまたはVisaゴールドカードのビジネス関連優待サービス
    • 空港ラウンジ無料
    • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」優待
    • 融資金利優遇制度 など

    個人事業主として必要最低限の付帯サービスがそろっていて、年会費を抑えてゴールドカードのサービスを利用したい個人事業主におすすめです。

    JCB CARD Biz ゴールド

    JCB CARD Biz ゴールドは、日本のクレジットカード会社であるJCBが発行している法人カードです。

    法人カードの多くがfreeeが優待利用できるものが多い中、弥生会計が優待利用できるのは大きな特徴です。

    JCB CARD Biz ゴールドの年会費や主な付帯サービスは下記の通りです。

    年会費 初年度年会費無料
    2年目以降11,000円(税込)※条件付き割引

    主な付帯サービス

    • 「弥生会計」「freee」とのデータ連携、優待
    • ANA、JAL、JR東海など出張チケットのオンライン予約
    • 福利厚生倶楽部優待
    • 空港ラウンジ無料
    • 国内外ショッピングガード保険最高500万円 など

    ビジネスに役立つきめ細やかな優待内容が充実しています。

    ビジネス関連の優待サービスを積極的に活用しながら、本業に集中したい個人事業主におすすめです。

    この章では、個人事業主が節税のため会計ソフトを使うのにおすすめの法人カードを紹介してきました。法人カード選びの参考にしてください。

    まとめ

    くれじい

    この記事では、個人事業主が節税できる方法を紹介してきました。

    青色申告を選択し、経費を正しくもれなく申告することがポイントとなります。

    また、法人カードや会計ソフトをうまく活用することで、日々の業務にさほど負担をかけずともスムーズに申告可能です。

    税金の負担が重いなと感じている個人事業主や、これから個人事業主になろうと考えている人は、ぜひこの記事を参考にしみてください。

    編集者:ナビナビクレジットカード編集部
    ナビナビクレジットカード編集部

    「自分に合ったクレジットカードを見つけたい!」

    そんなあなたの手助けになるようクレジットカードについての情報を発信しています。

    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

    法人カードランキング

    ページトップ