ふるさと納税のやり方と注意ポイント4つをわかりやすく解説

ふるさと納税をはじめるにあたり、やり方がわからず面倒に思ったり、後回しにして結局やらなかったりする人も多いのではないでしょうか？

実は、ふるさと納税は ”やり方さえ分かれば” とても簡単で、一言でいうと「税金控除の申請」を行うだけです。

ふるさと納税のやり方を簡単にお伝えすると、次の6STEPになります。

今回は、ふるさと納税のやり方をどこよりもわかりやすく解説します。

「なんとなく理解したから、早速ふるさと納税を始めてみよう」という方は以下のおすすめサイトを参考にしてください！

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、特定の自治体に対して寄附をすることで、寄附した分、税金が安くなる制度です。

寄附した自治体からお礼として、「返礼品」がもらえるのも大きな特徴の一つですね。

すごく簡単にいうと、ふるさと納税をすると2,000円の特例品をGETできるんです。

上記のケースだと、2,000円が実際に負担する金額となりますので、2,000円以上の返礼品を選べば元が取れる仕組みになっています。

また、ふるさと納税で控除される税金は、「所得税」と「住民税」の2種類があり、税金を控除するためには確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。

【所得税についての補足】
「所得税」は、その年に稼いだ収入に課せられる税金です。 一般的な会社員であれば年収に対して課税されます。 ここで支払った税金は国にそのまま納税されます。

【住民税についての補足】
「住民税」は、自分が住んでいる地域に支払う税金です。 所得税で計算した税金をもとに税額を算出します。 そのため、年収によって支払うべき税額は異なり、地域によっても異なります。

簡単6STEP！ふるさと納税のやり方・流れを徹底解説

まずは、ふるさと納税の全体的な流れを見てみましょう。

大まかな流れはふるさと納税の以下の通りです。

【ふるさと納税の流れ】

STEP1	自分の控除限度額を調べる
↓
STEP2	寄附する自治体や返礼品を決める
↓
STEP3	寄附を申し込み、入金する
↓
STEP4	「返礼品」と「寄附金受領証明書受領書」が届く
↓
STEP5	「寄附金控除」の手続きを行う
↓
STEP6	税金の控除が行われる

①自分の控除上限額を調べる

自己負担2,000円で税金の控除が受けられる「ふるさと納税」ですが、自分の年収や家族構成によって控除可能な税金の限度額は変わります。

例えば、合計10万円寄附を行ったからといって、10万円がまるまる税金の控除対象にはならないということです。

そのため、自分の「上限控除額」を知っておかないと、結局損をする結果になりかねません。

ふるさと納税を行う前には上限控除額をしっかりと把握しておきましょう。

上限控除額の計算は下記のシミュレーションでできますので、ぜひ試してみてください。

②寄附する自治体や返礼品を決める

ふるさと納税のメリットは、自分が住んでいる地域以外の自治体に、寄附という形で応援・支援ができるということでもあります

寄附先の自治体は、出身地や所縁のある自治体でなくても問題ありません。

自分の好きな自治体を選ぶことができます。

③返礼品の選び方

いざ返礼品を選ぶなると、数が多くてどれを選べがいいかわからなくなってしまうという方も多いのではないでしょうか

返礼品の選び方は大きく分けて2つあります。

1）普段買えない豪華な返礼品を選ぶ

せっかく寄附金を支払い手続きをするので、普段は手に入らない豪華な返礼品を基準として選ぶという方法です。

ふるさと納税のメリットは地方自治体の特産品が実質2,000円でもらえるということです。

そもそもふるさと納税自体、1年に何度も行うものではありませんから、豪華な返礼品で贅沢な気分を味わうのも良いでしょう。

2）節税効果が一番高い高還元率の返礼品を選ぶ

どのふるさと納税サイトで申し込むかでポイント還元やキャンペーンがあったり、単価の高い商品を選んだりして、結果的に節税効果になる高還元率の返礼品を選ぶという方法です。

ポイント還元やキャンペーンは、ふるさと納税のサイトに訪れればわかりますし、高還元率かどうかは、返礼品が普段どのくらいの値段で売られているのか確認しましょう。

基準は2,000円より高いか、安いかです。

④どのサイトから申し込みを行うのか決める

ふるさと納税ができるサイトは全部で20サイトほどあります。

ふるさと納税サイトにはそれぞれ特徴があり、同じ返礼品を申し込んでもサイトごとに受けられるキャンペーンが違ったり、ポイント還元が変わったりします。

また、取り扱っている返礼品もサイトごとに変わります。

例えばAサイトでは取り扱っていない返礼品がBサイトでは取り扱っていたり、その逆もあり得るということです。

そのため、欲しい返礼品を探すには複数のサイトを見比べることをおすすめします。

ふるさと納税のサイトについて、もっと知りたい方は以下の記事をご覧ください。

寄附の申し込みを行う

ふるさと納税をするとなると、難しい操作が必要になりそうと思われがちですが、実際にはとても簡単です。

ふるさと納税サイトによって申し込み方法が変わることがありますが、基本的にネットショッピングをする感覚でふるさと納税を行うことができます。

欲しい商品を選び、ボタンをワンクリックするだけで。

普段Amazonや楽天などのECショップで商品を購入するのとほとんど同じやり方です。

基本的には、次の手順で完了します。

手順1	返礼品をカートに追加
↓
手順2	寄附金の使い道を選択
↓
手順3	お届け先住所などの情報を入力
↓
手順4	支払い方法などのオプション選択

寄附金の支払方法はクレジットカードや銀行振込、コンビニ決済などから選べます。

ちなみに寄附金の使い道の選択は、自分の寄附金が自治体でどのように使われるかを選ぶことができます。

オプション選択は、寄附金を行ったという申請方法について、確定申告を行わないワンストップ特例制度を使用するかなどを選択できます。

返礼品と受領書を受け取る

手続きが完了すると、返礼品と受領書が届きます。

受領書は、後に税金の控除を申請する際に必要になりますので、大事に保管しましょう。

寄附金控除の申請を行う

寄附金控除の申請には、基本的に「ワンストップ特例制度」が簡単です。

ワンストップ特例制度を簡単に説明すると、「確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる制度」のことです。

ただ、この特例を受けられない人もいるので注意しましょう。

以下では、ワンストップ特例制度について具体的に説明します。

ワンストップ特例制度の場合

この制度を受けるにはいくつかの条件はありますが、会社員の方で、年収が2,000万円以下の方の場合は選んでおくと、手続きがより楽になりますす。

ワンストップ特例制度を使用する条件としては、以下の2つです。

個人事業主や、副収入があり確定申告が必須の方は、ワンストップ特例制度はそもそも対象にはなりませんので注意しておきましょう。

また、ワンストップ特例制度が使えるのは5つの自治体までです。

言いかえると、5つの自治体までならワンストップ特例制度を利用できるということです。

例えば、その年に7つの自治体に寄附をしたとしても、5つまではワンストップ特例制度を使用することができ、残りの2つの自治体に寄附した分だけ確定申告が必要になります。

また、会社員の場合は、確定申告を行うのはかなりの手間がかかります。

しかも、確定申告の時期は2月15日~3月15日（曜日によって異なる）という短期間で、さらに8:30～17:00しか行っていないので、の方にとっては、非常に負担がかかります。

そのため、確定申告をせずに寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度はとてもおすすめです。

確定申告の場合

以下の条件に当てはまる方は、確定申告で寄附金控除の申請が必要です。

• 自営業やフリーランスなどの個人事業主
• 公的年金を受け取っている人
• 不動産収入や株取引等で所得のある人

会社に勤めていない人は、基本的に確定申告が必要です。

また、収入源が2箇所以上ある人も確定申告を行う必要があります。

その他、2,000万円以上の年間所得がある方も確定申告が必要になります。

上記のいずれかに当てはまる方は、ワンストップ特例制度の対象外で、寄附金控除を受けるためには確定申告で申請しなければなりません。

その年の確定申告で寄附金を行ったという証明書を提出することで、税金の控除が行われます。

以下では税金の控除について詳しく解説します。

税金の控除が行われる

ふるさと納税を行うことで、税金が控除されるいうことは、詳細に説明すると以下のような形になります。

• 所得税→税金が還付される
• 住民税→控除される

よく、ふるさと納税は節税になると思われがちですが、厳密にはそうではありません。

本来払うべき税金を自分の住んでいる自治体に払うか、好きな自治体に払うかの違いで、実際に税金を支払うことに変わりありません。

ただ、確定申告やワンストップ特例制度を使い申請することで、結果的に控除額のかねあいで税金が安くなったり、還付金として戻ってくることもあるということです。

全ての人が税金の節税になったり、戻ってきたりするわけではありません。

ちなみに、確定申告の結果、所得税が還付になるとだいたい還付金は5月ごろに申告した銀行口座に振り込まれます。

住民税は会社員の場合だと、翌年の6月から1年間住民税の控除を受けることができます。

※ワンストップ特例制度を使用した場合は、所得税の控除は受けられませんが、その分住民税の控除額に加算されます。

ふるさと納税を行う際の注意点

「ふるさと納税は絶対お得！」や「ふるさと納税は節税になる」という言葉で、何も考えずにふるさと納税を行うと、結果的に損をすることもあります。

そのため、ここではそんな風にならないために、ふるさと納税を行う際の注意点を確認しておきましょう。

それが以下の4つです。

この4つの注意点と、前述したやり方を知っておくと、間違いなくスムーズにふるさと納税が行えます。

税額控除の上限を超えた寄附は自己負担になる

ふるさと納税で税金控除を行うには限度額があります。

この限度額は全ての人が同じというわけではなく、その人の年収や家族構成によって異なります。

税金控除の限度額を超えた寄附を行うと、その分は自己負担になります。

つまり、寄附をしても損になるということです。

そのため、ふるさと納税を2回以上行う場合や、一度のふるさと納税で高額な寄附金を行う場合は、税金控除の限度額を確認しておきましょう。

上限控除額の計算は以下のシミュレーションからできます。

ワンストップ特例制度は使えない場合がある

前述しましたが、改めてワンストップ特例制度が使えない場合がありますので、確認しておきましょう。

• もともと確定申告する必要がない給与取得者であること
• 1年間の寄附先が5自治体以内であること
• 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

サイトによって取り扱っている返礼品は異なる

ふるさと納税を扱っているサイトの数は20サイトほどあります。

こちらではその中で代表的なサイトの返礼品数を紹介します。

（2019年11月14日現在）

サイト名	返礼品数	自治体数	ポイント還元
ふるさとチョイス	22万点以上	1,507件	なし
さとふる	130,244点	739件	なし
楽天ふるさと納税	10万点以上	864件	あり 楽天ポイント （最大30%還元）
ふるなび	61,483点	325件	あり amazonギフト券 （通常1％）

上記の表で比較すると、返礼品の数は「ふるさとチョイス」が圧倒的に多いです。

また、ポイント還元やAmazonギフト券のプレゼントといった点を踏まえると、「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」も気になるところだと思います。

ただし、初めてふるさと納税をする方は、

• サイトの使いやすさ
• 初心者向けコンテンツの充実度

以上のような点も考慮してサイトを選ぶことをおすすめします。

その点では、「さとふる」は、初心者でも安心して利用でき、サイトの使いやすさや返礼品・自治体の取り扱い数など、総合してバランスが取れているといえます。

ふるさと納税に不安がある方は、まずはさとふるを利用してみてはいかがでしょうかす。

名義がどれか一つでも違うと控除されない

例えば、旦那さんの代わりに奥さんが控除申請を行うケースで、よくあるのがクレジットカードの名義と控除申請した名義が違うために控除されない場合です。

これは、確定申告の際や寄附金を行ったという申請を出す際に、クレジットカードの名義人と寄附金受領証明書に記載されている人が違う場合に起きるミスです。

結構よくあるミスなので気を付けましょう。

ふるさと納税サイトから欲しい返礼品を見つけ、寄附金を支払う画面で、家族のクレジットカードを入力した場合など起こり得ます。

返礼品を受けとった後から変更することができませんので、注意しておきましょう。

税金の控除には控除を行う人と、ふるさと納税を行った人が必ず一致している必要があります。

【職業別】ふるさと納税の注意点

ふるさと納税サイトの違いや税金の控除方法を知ったところで、職業別の確定申告や税金控除方法も知っておきましょう。

下記では職業別のふるさと納税の注意点について解説しています。

自分に当てはまる項目のところは、特に注意して確認しておきましょう。

公務員のやり方と注意点

ふるさと納税は副業ではありませんので、原則副業が禁止されている公務員の方でもふるさと納税はできます。

ただ、他の自治体に寄附を行うということは、他の自治体に税金が流れるということです。

そのため、自分の所属している自治体の税収を減らすことになるので、悩ましいところです。

公務員の方もふるさと納税で、節税（控除）ができるということには変わりありませんし、ワンストップ特例制度を使用できますので、寄附した自治体が5カ所以内なら、確定申告の必要もありません。

しかし、公務員の方にも税金の控除額は上限があります。

上限額を超えて寄附する分は、控除の対象となりませんので注意してください。

サラリーマン（会社員）のやり方と注意点

もちろん会社にお勤めの皆さんも、ふるさと納税ができます。

しかし、先にも紹介しましたが、下記の点には改めて注意が必要です。

このような方はワンストップ特例制度が利用できないので、確定申告をする必要があります。

確定申告を行わないと、ふるさと納税をした意味がありませんので、上記のいずれかに当てはまる方は忘れずに行うようにしましょう。

専業主婦(夫)やフリーターの場合

基本的にふるさと納税は、所得税が還付になったり、住民税が控除されたりといったメリットのある制度です。

そのため、自分の所得がなく、所得税を納めていない方はふるさと納税ができません。

厳密にいうと、できるにはできるのですが、結果的にただ高額な商品を実費で購入しているだけということになります。

ちなみに、ふるさと納税を行って得になるのは年間の所得が195万円以上の方に限定されます。

もし、自分の所得がそれ以下の場合は、普通に購入した方がいいので、ふるさと納税は使用しないように注意してください。

学生の場合

学生の方でも、一定の収入があればふるさと納税を行うことは可能です。

しかし、前述したとおり、ふるさと納税における税金控除の対象は「年間の所得が195万円以上」の方に限られます。

それ以下の場合は、まるまる損をすることになります。

アルバイトで所得が195万円以上ある、という方は限定されるかもしれませんが、もし学生の方でふるさと納税を行いたいという場合は、自分の年間所得を確認しておきましょう。

ふるさと納税を行うときのお得な情報

税金が控除されたり、地方の特産品が返礼品としてもらえたりする以外にも、お得にふるさと納税したいものです。

よりお得にふるさと納税を行う方法を紹介します。

ふるさと納税はクレジットカード払いがお得！

自治体によっては現金のみの自治体もありますが、先に紹介したふるさと納税サイトを使用することで、クレジットカードでの支払いが可能です。

クレジットカードで支払うことでポイントが貯まるため、圧倒的にお得でおすすめといえます。

例えば、1%のポイントが貯まったとして、30,000円の寄附金を行うと300ポイント貯まります。

もし、これが銀行口座支払いを利用した場合だと振込手数料が別途必要です。

その金額に216円必要だったとすると、クレジットカード払いに比べてかなり損をします。

そのため、ふるさと納税はクレジットカード払いがポイントもかかり、手数料も節約できるのでかなりお得です。

Yahoo!公金支払いでTポイントが貯まる

Yahoo!公金支払いとは、Yahoo!Japanのウェブサイト上で、地方自治体の税金や各種料金を支払える制度です。

ふるさと納税も、もちろん対象です。

Yahoo!公金払いでふるさと納税をすることで、Tポイントが貯まります。

普段からTポイントを貯めている人や、活用している方はYahoo!公金でふるさと納税しましょう。

「楽天」か「ふるなび」ならポイント還元がある

同じふるさと納税を行うのなら、ポイント還元のあるサイトで行いましょう。

例えば「楽天ふるさと納税」は楽天ポイントが付与されたり、「ふるなび」はAmazonギフト券1%分がもらえます。

具体的には、「楽天ふるさと納税」の場合はスーパーセールやSPU↑（スーパーポイントアッププログラム）、買い物マラソンをうまく活用することで最大30%のポイントが還元されてかなりお得です。

「ふるなび」は、通常はAmazonギフト券1%分がもれなく貰えます。

時期によってはよりお得なキャンペーンを行っている時もあります。

10,000円の寄附を行うと100円のギフト券が貰えるのでうれしいですね。

まとめ

ふるさと納税サイトは数多くありますが、寄附のやり方は簡単です。

会社員の方の場合なら、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告を行わずに税金控除の申請もできます。

ただし、ワンストップ特例制度が使用できる人は会社員のみだったり、寄附する自治体が5カ所以内だったりと制限もあるので注意しましょう。

また、年間の所得によって控除される金額の上限があったりします。

いずれにしても、本記事で紹介したやり方と注意点を参考にしてお得にふるさと納税を活用してみてください。