ふるさと納税の限度額シミュレーション｜控除額の上限はいくらまでか目安を把握！

ふるさと納税の最大の魅力は、

「2,000円の負担で豪華な返礼品と交換できる」

という点に尽きますが、自己負担額を2,000円におさめるためには自分の控除上限額を知っておく必要があります。

「翌年の税金を自分が選んだ自治体に"先払い"する」のがふるさと納税です。

なので、本来支払うべきはずの税金よりも多く寄附してしまうと、自己負担額がその分増えてしまうことになります。

しかし、会社員であれば、年末調整の際に会社が税金の計算を済ませてくれているため、計算方法を知らない方も多いのではないでしょうか？

そこで、誰でもかんたんに税金の計算ができるように、次の2種類の「ふるさと納税控除限度額シミュレーター」をご用意しました。

当サイトの限度額シミュレーターを使い、簡単に控除限度額を計算してください！

ふるさと納税の控除限度額の目安がわかる早見表と簡単シミュレーション

冒頭でも軽く触れましたが、ふるさと納税の控除限度額の計算は非常に複雑で、計算には「給与収入・家族構成・社会保険料・住宅ローン控除・医療費控除...」などたくさんの項目から算出する必要があります。

ただ、大まかな目安であれば「給与収入」と「家族構成」から計算することができます。

こちらでは、簡易シミュレーターと早見表をご用意しました。ぜひあなたのふるさと納税の控除限度額を計算するのにご利用ください！

※「住宅ローン控除・医療費控除」などがある方・きちんとした限度額が計算したい方は「ふるさと納税の控除限度額を詳細にシミュレーション」をご覧ください。

ふるさと納税の控除限度額かんたんシミュレーション

ふるさと納税の控除限度額がわかる早見表

^{※1）「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2）「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3）高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4）中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
　 　 例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。}

^{参考サイト：総務省｜ふるさと納税サイト（税金控除について）}

ふるさと納税の控除限度額を詳細にシミュレーション

ふるさと納税の控除限度額の目安がわかる計算式

シミュレーターではなく自分で計算してみたいという方のために、控除額を自分で計算するための計算式を書いておきます。

上記のシミュレーターも早見表も基本的にはこちらの計算式をもとに算出しています。

控除限度額 ＝（ 住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数 ）＋2,000円

例えば、確定申告書に記載されている課税所得金額が250万円、住民税の所得割額が20万円の場合であれば、

控除限度額＝ （ 20万円 × 25.066％ ） + 2000円 = 52,132円

したがって、ふるさと納税の寄付額の上限は52,000円になります。こちらの金額もあくまで目安です。

ここで注意点があります。

住民税の所得割額は、前年の所得に対して計算されているものです。

したがって、前年と今年の所得が大きく異なる場合、限度額も変わってしまうので注意して下さい。

「ふるさと納税 控除限度額」に関する良くある質問

最後にふるさと納税の控除限度額についてよくある質問についてお答えしておきます。

ここに書いてある質問については、別ページで詳しく解説しているものもありますので、もっと詳しく知りたいという方は、ぜひリンクをクリックして該当の記事をご覧ください。

ふるさと納税と住宅ローン控除や医療費控除は併用するとどうなるの？

併用することに問題はありませんが、ワンストップ特例制度が利用できなくなったり、控除限度額が引き下がるといった影響があります。

住宅ローン控除を利用した場合と医療費控除を申請している場合で影響が変わるので、それぞれお調べください。

控除上限額より多く寄付してしまったけどどうなるの？

控除限度額よりも多く寄付してしまうと、自己負担額が2,000円で収まらなくなってしまいます。

上記はふるさと納税で税金がどのように控除されるかのイメージ図ですが、上限額（所得税と住民税）の計算を間違えてしまうと自己負担額（青色の部分）だけ伸びてしまうということです。

寄付したい金額は何月からどうやって控除されるの？

こちらも先ほどのイメージを使ってご説明します。

ふるさと納税で寄付した金額は上記の①②③に分けられてそれぞれ控除されていきます。

①はふるさと納税をした翌年の5～6月ごろ。

②③はふるさと納税をした翌年の６月から翌々年の５月までの12か月間安くなります。

あなたの控除額を確認するにはワンストップ特例制度を利用したか確定申告をしたかで、確認方法が異なります。

控除額の確認方法は下記のページをご覧ください。

まとめ

ふるさと納税を自己負担額2,000円でするために「控除上限額」は必ず確認しなくてはいけないことです。

こちらの記事では、あなたならいくらなのか確認できるように控除上限額のシミュレーターや目安、計算式をご紹介しました。

控除上限度額は一人一人の所得や家族構成などによって大きく変わるものなので計算が大変ですが、シミュレーターを使えばさほど難しくないことがお分かりいただけたかと思います。

こちらでふるさと納税の控除限度額を調べることができたら、あとは申し込む返礼品とサイトを決めて申し込みを行うだけです。

お得なふるさと納税の制度を利用して、2,000円で普段買えない豪華な返礼品を受け取りましょう。