ふるさと納税4つのメリット・3つのデメリット【節税効果はない？返礼品はお得？】

• ふるさと納税ってどんなメリットがあるの？
• ふるさと納税をやってみたいけど、その前にきちんとデメリットも知りたい！

ふるさと納税を始めるにあたり、そんな疑問はありませんでしょうか。

ふるさと納税は総合的に見て非常に魅力的な制度ですが、次のメリット・デメリットがあることを理解しておきましょう。

デメリットにもありますが、”ふるさと納税は節税につながる”と勘違いしている人が多くいるようです。

翌年自分が支払うはずの税金を先払いするのがふるさと納税なので、控除額自体は変わず、節税効果はありません。

しかし、節税効果はなくても、2,000円で豪華な返礼品がもらえるため、総合的にみるとメリットが大きいといえるのです。

この記事ではふるさと納税のメリットやデメリットを包み隠さずに紹介し、ふるさと納税を行う判断を迷わなくなるように詳しく解説します。

「メリット・デメリットはとりあえず分かったから、ふるさと納税を始めてみよう！」と思った方は、以下のおすすめサイトを参考にしていただければ幸いです。

ふるさと納税とは？税金控除までの仕組みをご紹介！

ふるさと納税とは、応援したい自治体やふるさとに寄付（納税）ができる制度のことです。

自治体によって、寄付金に合わせて返礼品がもらえることが大きな特徴です。

2008年から開始されたふるさと納税は2019年の11月時点の累計で約300万人の方が利用している制度です。

人気の秘密は前述したとおり、返礼品制度で、2,000円支払うことと、自分で税金控除の申し込みをしなければいけないことを除けば基本的にはデメリットがない制度です。

そのためすべての人におすすめです。

例えば、30,000円の寄付金を行ったとしたら、28,000円が税金の控除の対象となり、実質2,000円が自己負担となります。

ただし、あくまでも30,000円分の寄付金は支払うことになるといういことですのでご注意ください。

2,000円を超える部分の税金が安くなる、と考えると良いでしょう。

税金の控除を受けるためには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。

2015年4月までは、税金の控除を受けるために必ずふるさと納税をした全員が「確定申告」しなければなりませんでしたが、利用者の多くから「難しい」「面倒くさい」という声が上がり「ワンストップ特例制度」が新設されました。

ワンストップ特例制度の説明は後述しますが、「ふるさと納税はしてみたいけど、手続きが面倒くさそう」と感じている方は多いと思います。

しかし、ふるさと納税の手続きは非常に簡単です、詳しくは「ワンストップ特例制度で控除の申し込みが簡単に」をご覧ください。

例えば30,000円の寄付金を行ったとしたら、28,000円が税金の対象となり、実質2,000円が自己負担となります。

ただし、あくまでも30,000円分の寄付金は支払うことになるということです。

ふるさと納税の制度を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ふるさと納税が魅力的である4つのメリット

泉佐野市のバラマキのAmazonギフト券バラマキなど、話題に上がることの多いふるさと納税ですが、制度として魅力的な点がいくつかあります。

この章ではそんなふるさと納税のメリットをご紹介します。

「言われなくても知ってるよ！」という方もいるかと思うので、先にこれから説明していくメリット4つを書き出します。

これ知らなかった！というところから読み進めていただければと思います。

納税ですが、制度として魅力的な点がいくつかあります。この章ではそんなふるさと納税のメリットをご紹介します。

「言われなくても知ってるよ！」という方もいるかと思うので、先にこれから紹介していくメリットについてお読みください。

実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる

先にも述べたように、ふるさと納税をすることで実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえます。

具体的には下記のような豪華な食材が届きます！
※家電や旅行券などもあります。

こんな豪華なものが2,000円でもらえるなら非常に嬉しいですよね！

返礼品にはここで取り上げた食材以外にも「ハンバーグ」「もつ鍋」「ステーキ」「フルーツ」「魚」といったものがあるので、ぜひあなたやご家族・友人の好きなものを受け取りましょう！

ちなみに返礼品は一度にもらえるタイプと、定期便で数回に分けて受け取れるタイプがあります。

定期便を提供している自治体に寄付した場合は、3ヶ月ごとに、旬な食材が届きます。

寄付金額によりますが、欲しいものがあれば、自分の寄付したい自治体を選び、肉・魚・米などのカテゴリによって特産物の定期便コースなども提供しているのかを確認しましょう。

所得税と住民税が控除（還付）される

ふるさと納税を行うことで、所得税と住民税が控除（還付）されます。

控除される上限額は決まっていますが、その中であればいくらでも先払いできます。

寄付金の申請を確定申告で行った場合は、所得税は還付され、住民税は控除されます。

ワンストップ特例制度を使って申請をした場合は住民税の控除のみが行われます。

ただし、住民税は所得税分の控除されますので、確定申告と比べてワンストップ特例制度が損をするということはありません。

例えば、10,000円の寄付を行うと、自己負担額である2,000円を差し引いた8,000円が控除の対象となります。
ただし、先にも述べたように、控除額の上限は個人により異なります。

例えばサラリーマンであれば給与所得、個人事業主であれば事業所得といった年収。
また家族構成によっても上限額は異なります。

所得税から控除される計算例は「ふるさと納税額-2,000円」×「各人の所得税率」となっています。
ちなみに寄付金の合計額がその年の総所得金額の40%を超える場合は、40%は控除対象の限度となります。

住民税から控除される計算例は基本分と特例分に分かれ、基本文の場合は「ふるさと納税額-2,000円」×10%で、計算されます。

ただし寄付金の合計額が確定申告を行う年の総所得金額の30%を超える場合は、30%が控除額の限度となります。

おおよその目安にはなりますが、こちらあなたの控除限度額を調べることができます。

参考に使ってみてください。

自分が好き・応援したい地域が選べる

ふるさと納税の制度がなければ、好きな自治体に寄付しようにも自分が住んでいる自治体にしか納税できません。

しかしふるさと納税をつかうことで、自分が応援したい自治体や魅力的な返礼品を提供している自治体へ納税できます。

例えば、大地震が起きた時や、台風がおきたりして、深刻な被害を被った地域に何らかの形で応援がしたいという時に、その地方に納税を行い応援をすることができます。

このことにより、被害を受けた地域に対して「返礼品を発送しないといけないから、自治体への負担が増えそう……」と心配になることもあるかもしれませんが、心配はいりません。

その場合は寄付の種類がいくつかあり、その中から選ぶことができます。

必ずしも寄付をしたからといって、返礼品を受け取らなくてはならないというわけではありませんので、安心してください。

そのため、単に支援として寄付を行いたいなどの用途に合わせて自分で選べるところもメリットです。

自分が収める税金の使い道が選べる

前述したとおり、ふるさと納税は使用用途を選べます。
そのため被災地復興に興味がある方には嬉しい制度です。

自分が収める税金は、自分で使い道を決めたいものです。

そんな時に税金の使い道をして、ふるさと納税を選択するのも賢い選択肢でしょう。

ちなみに税金の使い道は以下の通りです。

• 教育への投資
• インフラ設備への増資
• 災害時等の安全対策への投資
• 医療費への増資
• 高齢者コミュニティセンターの改修費
  etc

ふるさと納税のデメリット３つ

ふるさと納税のメリットを紹介しましたが、少なからずですが、デメリットは存在します。

やはり税金が控除される制度ですので、もちろん今まで会社の年末調整で済んでいたものが、自分で手続きをしなければいけなくなったりします。

ここで記載する3つのデメリットとすでにご紹介した4つメリットを比較したうで寄付をするか決めましょう。

節税効果はなく、税金を先払いしているだけ

ふるさと納税が節税になる、というイメージが先走りしていて一見すると、支払う税金が安くなるように感じますが、そうではありません。

実際は支払う税金を先払いしているだけで、節税効果はありません。

どういうことなのかというと、例えばある自治体に50,000円の寄付金を行ったとします。

すると自己負担額の2,000円を差し引いた48,000円が所得税と住民税から控除されます。

これは「48,000円分税金が安くなった」ということではありません。

この自分が払った50,000円はすでに払ったお金です。これは自己負担ということです。

48,000円は本来自分が払うべき住んでいる自治体に払わずに、寄付先の自治体に支払ったに過ぎないのです。

そのため、いずれにしても税金を払ったことに変わりはなく、実質的に節税にはなりません。

結果的に本来払うべき税金を先払いしているだけなのです。

そのため、ふるさと納税を行う場合は「2,000円を支払ってでも欲しい返礼品があるか」で寄付をするか決めましょう。

ただし、申し込むサイトを選べばポイント還元が受けられることもあります。

そちらは一応節税につながる場合もありますので、そちらに関しては下記のリンクを参照ください。

自己負担2,000円はかかってしまう

ふるさと納税の際に気をつけたい点が、前述したとおり自己負担の2,000円はいずれにせよかかってしまうことです。

そのため、寄付した金額がそのまま控除されるわけではありません。

ふるさと納税の返礼品制度は、寄付した金額のうち自己負担の2,000円相当か、それ以上の返礼品を受け取ることができる制度です。

言い方を変えると、2,000円で豪華な返礼品と交換できるということに過ぎないのです。

しかし、中には2,000円の投資でそれ以上の価値のある豪華な返礼品ももらえますので、その意味ではお得と言えます、

逆にいうと、2,000円以下の価値しかない返礼品を選ぶと、結果的に損をするということです。

この2,000円の負担額という点が、お得にふるさと納税を使用できるかの分かれ目です。

上限を超えてしまうと、自己負担額が増える

ふるさと納税の税金控除額には限度額があります。限度額の上限を超えてしまうと、自己負担額が増えることになります。

そのため、自分の「寄附金控除」が最大限に適用される寄付金の限度額を把握しておく必要があります。

控除額の限度は住んでいる地域の税率、年収や家族構成によってことなります。

控除された金額は確定申告をすると、その年の所得税から還付されて、翌年の住民税からも控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は翌年の住民税から控除されます。

控除額上限のシミュレーション（計算）は下記のページ行えます。

まだ自分の控除限度額を調べていない方はこの際に調べてみると良いでしょう。

まだ自分の控除限度額を調べていない方はこの際に調べてみると良いでしょう。

控除までに必要な「確定申告」が結構面倒

ふるさと納税を行っただけでは、税金は控除されません。

所得税と住民税の控除を受けるためには「確定申告」を行う必要があります。

確定申告は普通に会社に勤めている場合は馴染みがないのではないでしょうか。

確定申告が行う必要がある人は以下のとおりです。

• 自営業者
• 副業などで主たる給料以外の収入がある人
• 株式取引を行って損失がでた人
• 給与所得が2,000万円以上の人
• 収入源が２つ以上ある人
• 住宅ローン控除を受けたい人

そのため、確定申告は上記に当てはまらない普通のサラリーマンであれば、なじみがないために結構面倒です。

ふるさと納税の解説は以下の記事で詳しく説明しています。

ただ冒頭でお伝えしたように、それを解消するためにできたのが確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度で控除の申し込みが簡単に

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに寄付金の申請ができる制度です。

条件としては、

• 年収2,000万円以下の会社員であること
• 手寄付する自治体が5箇所以下

上記の条件を満たすとこの制度を利用できます。具体的な方法は下記の記事で具体的に解説しています。

ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税をするかどうかの判断基準

ここまでふるさと納税のメリットとデメリットを説明してきましたが、あなたの欲しいものがなかったり、ふるさと納税をしても控除を受けられない場合だとしない方が良いです。

ここではあなたがふるさと納税をするべきかどうか判断するための基準をご説明します。

2,000円支払ってでも購入したいものがあるかどうか

そもそもふるさと納税を行うと、どうしても2,000円はかかります。

そのために、その金額を負担しても、買いたいものや、貰いたいものがあるかで判断するようにしましょう。

もし、返礼品が2,000円以下の商品だった場合、税金も払って、さらに割り増しで返礼品を購入していることになります。

それだと結果的にふるさと納税を行う意味がありません。

ふるさと納税を行える自治体のほとんどは、ホームページなどで返礼品や定期便のコースなど、金額に応じて選択できるようになっています。

寄付を行う前に、それらをじっくりと吟味して、2,000円よりも価値のあるものをもらうようにしましょう。
場合によっては、2,000円よりもはるかに豪華でお得な返礼品をもらえる自治体もあります。

その地域でしか手に入らない特産物だったり、自分が欲しいと思うものだったりで判断することが、お得にふるさと納税を利用するコツです。

本当に控除が受けられるかどうか

ふるさと納税は税金は、寄付した税金が返ってくるわけではありません。本来支払うべき税金が安くなるという制度です。

その際に注意したい点が、そもそも本当に控除が受けられるかどうかです。

実は年間所得が195万円に満たない場合や、そもそもない場合は最初から所得税の額が少なかったり、なかったりして控除されない場合がありますので、注意してください。

特に収入が安定していないフリーターの方や専業主婦（夫）の方は確認しておきましょう。

編集部おすすめ！ふるさと納税サイト4選

ふるさと納税のメリット・デメリットを理解したところで、ふるさと納税のおすすめサイトをご紹介します。

ここでは、各サイトのメリット・デメリットを簡単にお伝えします！

さとふる

「さとふる」は、数あるふるさと納税サイトの中でも一番見やすく、操作しやすいため、初心者におすすめです。

また、返礼品の到着が1~2週間と、非常に早いことも特徴です。

※他のサイトでは返礼品の到着までに2カ月程度かかることもあります。

さとふるのサイト内の「マイページ」から配達状況も逐一確認できるので、返礼品がいつ届くのか気になる方も安心です。

ただし、返礼品数やキャンペーンという点では、これ！という特徴が少ないのも事実です。

これをデメリットに感じる方もいるかもしれませんが、トータル的にバランスが取れているため、初心者の方やインターネットが苦手な方には大変おすすめできるサイトです。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスの最大のメリットは、返礼品と自治体の多さで、ふるさと納税サイトの中では最大規模です。（2020年3月時点）

ただし、他のサービスで使えるポイント・金券の付与といった独自サービスがない点では他のサイトに見劣りし、デメリットに感じるかもしれません。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税の最大のメリットはポイント還元で、キャンペーンの併用で最大30%もの還元が可能です。

ただし、「慣れないとサイトが使いにくい」というデメリットがあり、初心者の方は慣れるまで時間がかかるかもしれません。

楽天ふるさと納税の公式サイトを見る

ふるなび

ふるなびの大きなメリットは、家電の取り扱いが多い点で、一眼レフカメラやロボット掃除機、テレビ、パソコンなどももらえます。

また、ふるなびでふるさと納税を行うとAmazonギフト券が1%還元されるのもメリットです。

ただし、返礼品の数が少ないのがデメリットであり、多くの返礼品の中から選びたい人には向いていないかもしれません。

まとめ

結論としては、ふるさと納税のルールさえ守ればデメリットはありません。

• お得な返礼品がもらえる
• 所得税、住民税が控除される
• 応援したい自治体に寄附ができる

といったように、納税者にとってはメリットばかりで、利用者も年々増加しています。

まだふるさと納税をしたことない方は、ぜひ活用してみると良いでしょう。

以下のページでは、おすすめのふるさと納税サイトをご紹介しているので、参考にしていただければ幸いです。