サラリーマンこそふるさと納税をしよう！サラリーマンならではの注意点を詳しく解説！
「サラリーマンはふるさと納税ができるのだろうか」
「サラリーマンがふるさと納税をするときは、どのようなことに注意すればいいのだろう」
ふるさと納税は税金負担が軽減され、さらに返礼品までもらえるお得な制度です。
サラリーマンや会社員も「使えるなら使いたい」と気になるのではないでしょうか。
結論から言うと、サラリーマンや会社員もふるさと納税ができます。
ただし、特例制度や限度額など、注意すべきポイントがあります。
注意点をおさえてふるさと納税をしないと、せっかくのメリットが激減してしまいます。
そこでこの記事では、
以上のポイントをわかりやすく解説します。
「そもそもふるさと納税ってどんな制度だっけ？」という方は、先に以下の記事を読んでください。
この記事の目次
サラリーマンでもふるさと納税はできる！
ふるさと納税には、次の2つのメリットがあります。
自己負担額2,000円で自治体一押しの返礼品がもらえる
寄附金控除の適用で税金負担が軽減される
ふるさと納税の利用には、職業による制限はありません。
アルバイトやパート、自営業、フリーランス、個人事業主、会社役員など、どのような職種の人でもできます。
もちろん、サラリーマンや会社員もふるさと納税を利用することが可能です。
また、業種による制限もありません。
サラリーマンや会社員の場合は、基本的に「どのような人でもできる」のがふるさと納税です。
サラリーマンや会社員がふるさと納税をすることで、「返礼品や税金負担の軽減といったメリット」も受けられます。
サラリーマンがふるさと納税をする時にやらないといけないことはたったの3つだけです。
それをこの後の章でご紹介します。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税のやり方も、職種や業種によって変わることはありません。
- 自治体を選んで寄付をする
- 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
- 税金の手続き（確定申告やワンストップ特例）をする
基本的にこの3つのステップでふるさと納税は完結します。
ふるさと納税のやり方をもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
なお、ふるさと納税をするときには、サラリーマンや会社員独自の注意点が4つあります。
「使いこなす」ことと「できる」ことは別問題です。
ふるさと納税という制度をサラリーマンや会社員が使いこなすためには、4つの注意点を理解した上でふるさと納税をする必要があります。
サラリーマンがふるさと納税する時の注意点
サラリーマンや会社員がふるさと納税を使いこなすための注意点は次の4つです。
- ふるさと納税（寄附金控除）は年末調整ができない
- ワンストップ特例制度を利用できない場合は確定申告が必要である
- 控除限度額の計算は慎重に行う必要がある
- 単身で年収150万円以下なら利用しない方がよい
それぞれ具体的にご紹介していきます。
注意点だけでなく、メリット・デメリットから確認したい方は、以下の記事もご覧ください。
年末調整はできない！
ふるさと納税は、年末調整で税金の控除を申請することはできません。
サラリーマンや会社員がふるさと納税をしたら、自分でふるさと納税分である税金の控除申請をしなければいけません。
せっかくのふるさと納税も、税金の控除を申請しないと、ただ高いものを高い金額で買っただけになります。
そのため、この注意点を覚えておきましょう。
詳しく理由が知りたい方は、こちらをご覧ください。
寄附金控除は自分で手続きする控除である
税金はふるさと納税による寄附金控除を使うことによって合計金額の計算が変わってきます。
サラリーマンや会社員は、年末調整のときに、会社へ生命保険料の証明書や住宅ローンの証明書などを提出するはずです。
これは、会社が年末に税金の再計算をするときに各種の証明書を計算に利用するためです。
生命保険料の証明書は生命保険料控除のため、住宅ローンの証明書は住宅ローン控除のためです。
各種の控除は税金の計算に影響するため、会社側に「この控除が使えます」と知らせ、実際にその控除が使えることを各種の証明書で証明します。
控除の証明書を見て会社が年末調整をして、税金が多ければ還付という流れです。
ただし、すべての控除を会社側が計算してくれるわけではありません。
サラリーマンや会社員が使える控除には、
- 会社側に提出して年末調整で会社側に計算してもらう控除
（住宅ローン控除や生命保険料控除など） - 自分で税金の手続きをしなければならない控除
（医療費控除や寄附金控除など）
以上の2つがあります。
ふるさと納税は、寄附金控除という控除制度の1つなので、証明書があったとしても、サラリーマンや会社員自身が税金手続きをすることが原則です。
だからこそ「ふるさと納税は年末調整できない」という結論につながるのです。
なお、ふるさと納税をしても会社が年末調整をしてくれないため、サラリーマンや会社員は、寄附金受領証明書（ふるさと納税の証明書）を会社に提出する必要はありません。
ふるさと納税以外の税額控除の仕組みをご利用している方は、下記の国税庁HPで各控除制度の詳細を確認できます。
| 【参考】国税庁HP：所得金額から差し引かれる金額(所得控除) |
ワンストップ特例制度を利用できない場合は確定申告が必要
サラリーマンや会社員がふるさと納税をした場合、2パターンの手続きをすることが考えられます。
- ワンストップ特例
- 確定申告
サラリーマンや会社員は「ワンストップ特例」または「確定申告」のどちらか1つの手続きを行うことになります。
ワンストップ特例とは、寄付した自治体側で税務署に寄附金控除の手続きをしてくれる方法です。
ふるさと納税のときに寄付先の自治体にワンストップ特例の申請書を提出します。
申請書を受け取った自治体は、ふるさと納税による寄付を受け取ったこと税務署へ伝えてくれます。
確定申告なら自分で具体的な金額などを報告する必要がありますが、この作業を自治体が勝手に行ってくれることになります。
サラリーマンや会社員は源泉徴収や年末調整があるため、確定申告をしたことがない方も多いかと思います。
ふるさと納税をすると、普段は確定申告が不要なサラリーマンや会社員が確定申告をすることになるため、面倒だという声がありました。
そこで創設されたのがワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例の申請をすれば、確定申告をする必要はありません。
申請書1枚で税金的な手続きが完結するため、非常に便利な仕組みです。
ただし、ワンストップ特例をするためには、条件を満たしている必要があります。
詳しくは下記の記事で解説しているのでご覧ください。
控除限度額の計算は慎重に！
控除限度額とは、ふるさと納税で「寄付できる上限金額」のことです。
たとえば控除限度額が3万円になっていた場合。
そのサラリーマンや会社員の自己負担が2,000円で、控除や返礼品の恩恵を最大限得られる寄附額の目安が3万円ということになります。
ふるさと納税は「寄付をすればするほど絶対にお得になる」というわけではありません。
控除限度額までの金額で寄付しなければ、自己負担が増えてしまいます。
控除限度額は、年収や家族構成、控除の利用状況などによって変わってきます。
サラリーマンや会社員がふるさと納税をするときは、控除限度額を慎重に計算した上で寄付することがポイントになります。
詳しくは下記の記事で解説しているのでご覧ください。
限度額の計算にはボーナスを忘れずに
控除限度額を確認するときにサラリーマンや会社員がよくやってしまうミスに、「ボーナスを入れ忘れる」というものがあります。
ボーナスも課税対象です。控除限度額の計算では「ボーナス」という存在を忘れないようにしましょう。
源泉徴収票が手元にあれば、正確な所得金額がわかるのでサラリーマンの方は、年末にふるさと納税をするのがおすすめです。
ただ、源泉徴収票は毎年12月頃に渡される会社員がほとんどになります。
年末になればなるほど人気の返礼品は在庫切れが相次ぐので注意してください。
単身で年収150万円以下なら利用しない方がよい
ふるさと納税を利用して自治体に寄付することにより、自治体からは返礼品がもらえ、寄附金控除による税金負担の軽減が可能です。
しかし、すべての人がふるさと納税の利用でこのようなメリットがあるわけではありません。
年収がない場合や一定の所得金額以下の場合は、税金面での恩恵を受けられない場合もあります。
たとえば、専業主婦には収入がないため税金負担もありません。
そのため自分の名前で寄付をしても、税金の控除というメリットはありません。
このように、年収状況によっては、ふるさと納税を使っても、メリットがなかったり、メリットが薄かったりするケースがあります。
サラリーマンや会社員の場合は、単身世帯で年収150万円が1つのラインになります。
サラリーマンや会社員で単身世帯かつ年収が150万円ほどでシミュレーションすると、1万円弱の寄付が可能であるという計算結果です。
控除の利用状況などで変わってくる可能性もありますが、「単身で年収150万円」が1つのラインであることに変わりはありません。
サラリーマンや会社員の単身世帯で年収150万円以下の場合は、ふるさと納税による寄付のメリットは薄いため、利用しない方がよいと言えます。
年収300万円もあれば豪華な返礼品と交換できる
サラリーマンや会社員で単身世帯の場合、年収300万円でできる寄付の目安は28,000円です。
ふるさと納税は寄付額に応じて好きな返礼品がもらえます。
10,000円を超える寄付の返礼品には、自治体自慢の特産品など豪華な品物もたくさん並んでいます。
28,000円程度の控除上限額なら下記のような返礼品を3つも受け取ることができます。
年収300万円もあれば、豪華な返礼品と交換でき、なおかつ返礼品を柔軟に組み合わせて楽しむこともできるのです。
まとめ
ふるさと納税は、サラリーマンや会社員でもできます。
サラリーマンがふるさと納税をするメリットは返礼品がもらえることと、寄附金控除を受けられることです。
ふるさと納税のやり方はカンタンです。
- 寄付先の自治体を選んで寄付をする
- 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
- 寄附金控除の適用を受ける。
これで一通りの流れは完結です。
ただし、サラリーマンはふるさと納税の寄付分を年末調整できないなどの注意点があります。
サラリーマン独自の注意点に気をつけて、ふるさと納税を利用してください。
自分に合ったふるさと納税サイトを見つけたい方は、以下の記事も参考にしましょう。
