ふるさと納税の後の年末調整は不要！正しく控除を受けるために必要な2つの手続き
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- ふるさと納税をしたけど、年末調整ってどうすればいいの？
- 年末調整をした後にふるさと納税ってできるの？
- 税額の控除を受けるためにどんなことをしないといけないの？
ふるさと納税を利用した方からは、上記のような疑問の声を多く聞きます。
実は、年末調整とふるさと納税は税額控除をするための関係がありません。
ふるさと納税をしたときに「年末調整になんか書かないといけないよね…」と思われがちですが、そんなことはありません。
「じゃあどうやって控除されるの？」という方のために、今回は次のことを解説します。
きちんと控除を受けるためにも、税金に関する正しい手続きを理解しましょう。
この記事の目次
ふるさと納税後の年末調整で特別な手続きは不要！
ふるさと納税と年末調整は直接関係がありません。そのため、年末調整の際に特別な手続きは不要です。
控除を受けるためには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の手続きが必要となります。
そこで、ここからはふるさと納税と年末調整が直接関係がない理由について詳しく解説します。
ふるさと納税で受けられる控除「住民税の控除」と「所得税の還付」についてもご説明していくので、ぜひ参考にしてください。
年末調整は所得税の過不足を調整するために行う
年末調整は、1年間で支払った税金の過不足分を調整するために行うものです。
所得税の合計額と、給与や賞与（ボーナス）から徴収した所得税を比較することで、正しく精算するために行います。
年末調整で手続きできる控除は次の通りです。
- 基礎控除
- 扶養控除
- 障害者控除
- 配偶者控除
- 勤労学生控除
- 配偶者特別控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寡婦（寡夫）控除
- 小規模企業共済等掛金控除
年末調整は勤め先の企業の義務であるのと同時に、自身の納税額を抑えることに繋がるため、対象となる項目を確認し確実に手続きを行いましょう。
ふるさと納税は税金を先払いする制度
年末調整は年末にその年の所得税があっているかを確認し、過不足を調整するために行います。
これに対して、ふるさと納税は年末までに翌年の税金を先払いしています。
このように、税金の仕組みが異なるので、ふるさと納税と年末調整は関係がないのです。
ふるさと納税の控除で対象になるのは、所得税と住民税です。
所得税は当年の所得から計算されて当年中に支払い、住民税は当年の所得をベースに翌年に支払う、という違いがあります。
控除された所得税は所得税分が現金で振り込まれ（還付）、住民税は翌年の税金から引かれるかたちで控除されます。
年末調整後でもふるさと納税はできる
ふるさと納税は、基本的に毎年12月31日まで行うことができます。
そのため、年末調整が終わった後でも、ふるさと納税を申し込むことができます。
むしろ、年末調整を行って税額が確定してからふるさと納税を行う方が大半を占めています。
ただし、年末は各自治体が非常に忙しくなるため、12月の早い段階から申し込みを停止するケースもあるので注意が必要です。
年末に駆け込みでふるさと納税をされる方は、希望する自治体がいつまで申し込みを受け付けているか確認し、早めに手続きを進めるようにしましょう。
正しく税金を控除するには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」
ふるさと納税の控除を受けるためには、次のいずれかの手続きが必要です。
ふるさと納税の手続きだけでは控除を受けられないので注意しましょう。
一般的に、副収入を持たない会社員の方は確定申告をする必要がないので、ふるさと納税のためだけに確定申告をするのを面倒に感じる方が多いと思います。
そこで、ふるさと納税以外に確定申告が不要な人は、ワンストップ特例制度を利用して手軽に税金の控除を受けることが可能です。
簡単でおすすめなワンストップ特例制度
一定の条件は設けられていますが、ワンストップ特例制度を利用することで、面倒な手続きをせずにふるさと納税の控除を受けることができます。
仕組みや詳しいやり方などを知りたい方は下記を参照してください。
ワンストップ特例制度を利用できる人の条件
- 1. 寄付を行った年の所得分について、ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない人
- 2. 1年間にふるさと納税を行った自治体が5つまでの人
ワンストップ特例制度の条件はこの2点だけなので、一般的な会社員の多くが対象に含まれるはずです。
手続きに関しては、寄付の申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用する」という申請を行うことが重要です。
各ふるさと納税ページでチェック項目があるので、忘れずにチェックを付けて申請しましょう。
その後、お礼の品と一緒か別途送られてくるワンストップ特例申請書に、必要事項を記入し送り返せば手続きは完了です。
確定申告
ワンストップ特例制度が利用できない方は、確定申告を行うことで、ふるさと納税分の控除を受けることができます。
確定申告の詳しい仕組みや申請などについては、以下の記事を参考にしてみてください。
確定申告を利用しないといけない人の条件
- 1. ふるさと納税以外に、確定申告が必要な方
- 2. ふるさと納税以外に。税金の控除や還付を受けるつもりの方
- 3. 1年間にふるさと納税を行った自治体数が6団体以上の方
- 4. ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日が過ぎてしまった方
以上の条件にひとつでも当てはまる方は、確定申告が必要です。
個人事業主の方や不動産収入、資産運用を行っている方などは。基本的に確定申告が必要となります。
給与が2,000万円を超える方や2社以上の会社に勤めている方についても同様です。
ふるさと納税分だけをワンストップ特例制度で申請することはできないため、他の確定申告分と合わせて手続きを行ってください。
まとめ
この記事では、「ふるさと納税と確定申告は関係がない」ことをご説明しました。
ふるさと納税は税金を先払いするのに対し、確定申告は払いすぎた税金を調整する手続き、という違いがあるためです。
ふるさと納税を利用した場合も、確定申告の申請手続きは変わりません。
年末調整で申請できる控除は、一覧でご紹介したので、参考にしてみてください。
年末調整とふるさと納税の関係、年末調整と確定申告との違いについて迷った際は、本記事を読み返して、確実に手続きを行いましょう。
