経営の知識は数あるが専門家の手を借りることで自分の得意分野に集中できる！経費決済はおすすめの法人カード4選にお任せ

経営の知識は膨大です。
ただ、そのすべてを経営者自身が習得しておく必要はありません。

また、経営者がそれらの知識を使った実務を自分ですべてやる必要もないといえます。

ある程度の規模の企業の場合は、経営者の下部組織として総務や人事などの管理部門があり、実働部隊として営業などが配置されていますが、これらの部門や部署では経営の知識を使った仕事が行われます。

一方、少人数や自分だけで運営する企業の場合は、経営者にすべてがのしかかるように思われます。

しかし、この場合は外部の専門家を活用することで、経営者にしかできない仕事に専念することが可能です。

また、ビジネス用のアイテムを活用する方法もあります。
たとえば、法人カードもそのひとつです。

今回は経営者が知っておきたい知識と、実際の知識運用における専門家のサポートの重要性、そして経営に役立つ法人カードをご紹介します。

この記事を執筆・監修している専門家

• 監修者 伊藤亮太
  ファイナンシャルプランナー

  保有資格 CFP®、証券外務員一種

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経営に関する知識として経営者が外せないもの

法人の代表者として、または個人事業主として経営を考えるとき外せない知識があります。

事業の形態

経営者が外せない知識の一つ目は事業の形態です。
社会的な信用が増す会社の形をとるのか、自由度の高い個人商店的な事業を営むのかの違いがあります。

法人の設立

会社と呼ぶ場合、基本的には法人を意味します。法人は自然人である人間とは別に法律で人格を与えられる存在です。
つまり、会社を興そうと思えば法人を設立する必要があります。

一般的な企業の形態としては、株式会社、有限会社、合同会社などがあり、会社の名前である商号にはこれらの表示が必須です。

たとえば、株式会社山田商会やジャパンセールス株式会社といった名称になります。

前株や後株などといわれるように、株式会社などの表示は先頭か最後部のどちらかにつける決まりです。

法人の設立には法律によって要件が定められています。

法人である会社は株主や社長ではなく会社として、会社の名前で法律行為を行えます。
ただし、法人は物体ではないため動くこともできません。
したがって、社長などの代表者を通じて活動することになります。

個人事業主としての起業

法律上の別人格をもつことなく、自分の名前で経営を行うのが個人事業主です。
個人事業主にはさまざまなタイプがあります。

商店街で八百屋や魚屋、雑貨店などを営む人や不動産の仲介業、フリーランスのライターやエンジニアなども個人事業主が多い分野です。

個人事業主としての起業は法人の設立とは異なり、自分で商売を始めれば自動的に個人事業主の誕生となります。
法人に比べれば費用もかからず面倒な手続きも必要ありません。

個人事業主には法人のような法的手続きがないのかといえばそうではなく、届出の制度があります。
それは所轄の税務署への開業届です。
個人事業の開業届を無職ではない証として出す人もいます。

また、開業届を出していないと青色申告ができません。
青色申告なら最大で65万円の特別控除を受けられるため、本格的な経営を考えるなら出しておくべき届といえるでしょう。

税務と会計が不可欠であること

経営者が知っておくべき知識の二つ目は税務と会計です。

法人か個人事業主かの違いはあっても、事業を行ううえで税務と会計は外せません。

法人であればより複雑な実務となります。税務会計の知識が豊富な経営者ばかりではないため、税理士の存在感が増すところです。

一方、個人事業主であれば帳簿付けを選ぶことができます。

青色申告特別控除を10万円でよしとするなら、家計簿感覚で付けられる現金主義による記帳と申告も可能です。

難易度はともかく、税務と会計が重要な存在であることは間違いなく、ある程度の知識が必要になります。

経営責任とは

経営者にとって外せない知識の三つ目は経営責任です。
経営責任といっても漠然としたイメージしか沸いてこないかもしれません。

もう少し具体的にいえば、事業の成否に対する責任であり、株主や従業員、取引先、そして社会に対する責任です。

法人であれ個人事業であれ、その活動によって起きるすべての事象に対して責任を負うのが経営者と考えておけば間違いないでしょう。

企業がどのような活動をするかの決定を行うのが経営者だからです。

つまり、経営責任を突き詰めれば決断する責任といえます。

次の章では、経営の目的によって必要となる知識の詳細が決まることを解説します。

何を目的として経営するのかによって決まることが多い

実際の経営を行うにあたっては、その目的を明確にする必要があります。

何を目的とするかによってやるべき仕事と必要な知識も変わるためです。

営業手法

営業手法の決定と選択は企業活動の生命線ともいえます。

営利を目的とする会社や個人事業主は、商品を販売したりサービスを提供したりして売上を作っています。

売上高が経費を上回れば利益となり、企業の成長も期待できるでしょう。
利益率を上げるだけでは限界があるため、売上を増やす努力も必要です。

マーケティング

法人でも個人事業でも、自社の事業分野や新規予定事業に関して市場調査を行うなどして、顧客の求めているものの開発をしたり自社商品の顧客への訴求方法を考えたりしています。
そこで重視されているのがマーケティングの知識です。

経営の目的を大枠でとらえた場合、経営する事業の繁栄といえます。これは顧客を生み出すことであり顧客の満足を得ることと同じです。

なぜなら、経営の安定も規模の拡大も企業の存続も、すべては顧客の支持によって成り立つためです。

顧客なくして売上は作れません。顧客をいかに引き寄せて自社のファンにさせるか。
そのために欠かせないのがマーケティングです。

営業活動と顧客管理

営業部門が担っている狭義の営業活動では、営業マン個人のパーソナリティに依存する部分が少なくありません。

また、顧客管理についてもフォーマットはあるものの担当者によって活用の仕方が違うといったこともあるでしょう。

しかし、担当者が変われば取引がなくなるとか、担当者不在で話が通じないといった状態は大きなマイナスです。

個性を大事にしつつも経営としての統一性が必要であることはいうまでもなく、マーケティングの結果を反映させるのが営業活動と顧客管理の役割といえます。

同時に、営業マンが持ち帰る情報や顧客管理データはマーケティングに欠かせない重要な要素です。

資金繰り

経営者が避けて通れない問題のひとつに資金繰りがあります。

黒字倒産という言葉があるように、売上が大きく見かけの利益が増えていても、売掛金が多いなどの理由で動かせる資金が少ないということも珍しくありません。

資金繰りが楽になる経営手法として、現金商売や前払い制度の導入があります。

キャッシュレス社会の推進が叫ばれており仕入先も早期回収を考える中で、売上の現金化をいかに早めるかが経営者として手腕のみせどころとなるでしょう。

人事労務管理

法人成りしただけで従業員を雇っていないケースや、自分だけで運営している個人事業主にとっては必要ない話ですが、人を雇っていれば欠かせないのが人事労務管理です。

古くから経営資源として重要なヒト・モノ・カネの一角を占めるのが自分以外の役員や従業員であり、人事労務管理を軽視すると経営目的の達成から遠ざかってしまうおそれが生じ得ます。

どのような人物をどのように採用するかはもちろんのこと、給与体系や福利厚生、教育制度、人事評価システムなど整備すべき項目は多数あります。
適材適所になるような人材の配置も重要です。

経営は契約であふれている

経営に契約はつきものです。
事務所の賃貸や電気・水道、商品の仕入れ、顧客への販売、従業員の雇用、保険などすべて契約で成り立っています。

そのため、契約条件など細かい取り決めが多く、中には知らなかったでは済まない内容もあるでしょう。

民法で定められた契約の概念だけでなく、商法・会社法や事業に関連する各種の特別法も含めて、契約に対する感度を高めておくことも重要です。

次の章では、経営者に必要な知識であっても、自分ですべての処理をする必要はないことを解説します。

経営者がすべてを直接処理する必要はない

経営者にとって外せない知識と実務の処理は別物です。
自分だけで事業を行っている場合でも、自分しかいないからやるのではなく、他にいないから外注を選択することも重要といえます。

他者に実務を任せることで、自分の得意分野に集中できると同時に、トータルで経営目的を達成するための仕事に専念もできます。

社内の分業

法人でも個人事業でも従事する人が数人になれば役割分担が可能になります。
もちろん、少人数だからこそ経営者も従業員も関係なく全員が何でもやるという考え方もアリです。

また、専任制にできるほど人数がいないという事情もあるでしょう。
ただその場合でも、仕事の比重を変えることで分業は可能です。

社外への委託

少人数の事業だけでなく、多くの従業員を抱えている場合でも社外への委託は有効な経営者の負担軽減策になります。

経営者だけでなく、専門外の業務を任されていた従業員を活用するためにも外部委託は有効です。

顧問弁護士や顧問税理士といった分野だけでなく、総務や営業、人事の一部まで外注される時代になっています。

次の章では、法人カードによる経費管理の一元化について解説します。

経費管理は法人カードで一元化できる

経営者にとって重要な知識がもうひとつあります。
それがビジネスの加速に役立つ法人カードの役割です。

立替や清算の手間がなくなる

法人カードを導入し、経費の決済を法人カードに集約することで立替払いや清算事務に手間をかける必要がなくなります。

従業員をもたない個人事業主であっても法人カードによって経費管理が容易になる点は同じです。

会計処理が楽になる

法人カードでは利用明細をWebで確認できるサービスが一般的になっています。

また、明細のダウンロードやクラウド会計ソフトとのデータ連携を使える法人カードも多く、専門知識が乏しくても楽に会計処理を行えます。

キャッシュフロー的にも有利

前述の資金繰りについても法人カードは役立ちます。

利用代金の支払いが翌月末の一括払いのケースでは、商品やサービスの購入から実際にお金を払うまで最大で2ヶ月近い猶予が生まれます。

さらに、手数料はかかるものの分割払いやリボ払いをうまく利用すれば、キャッシュフローの改善にも有利です。

付帯サービスやポイントも役立つ

法人カードには付帯サービスがあります。

付帯サービスで代表的なものは、ビジネスで移動する際のチケットやホテルの予約サービス、空港ラウンジサービスなどです。

その他、レンタカーや引越しサービスの優待利用や福利厚生サービスなど、ビジネスに役立つサービスが揃っています。

また、法人カードでもポイントサービスを実施しているカードが多く、経費利用が多くなればなるほどポイントによるリターンも増える仕組みです。

最後の章では、経営に役立つおすすめの法人カード4選を紹介します。

経営に役立つおすすめの法人カード4選

法人カードは数多くあります。
その中から経営に役立つ人気の高いカード、おすすめできるカードを4選紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、世界的にステータスの高いアメックスの中でもコストパフォーマンスに優れた法人カードです。

年会費は36,300円（税込）（※）と一般的なゴールド級カードとしては高いと感じるかもしれません。

しかし、カードステータスと付帯サービスは他者のプラチナカードに匹敵するレベルです。

しかも、スタートアップでも持ちやすいとされており、法人カードでは第一の選択肢としておすすめできます。

（※）ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【36,300円（税込）】が無料になります!
（※）下記をクリックすると、アメリカン・エキスプレスの公式サイトへ移動しお申し込みいただけます。

三井住友ビジネスゴールドカード for Owners

三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersはアメックスほどの性能は求めていないものの、ゴールド級カードとしてフル活用したいユーザーにおすすめの法人カードです。

国際ブランドはVisaとMastercardの2種類が用意されています。

年会費は11,000円（税込）で、インターネット入会なら初年度無料です。
翌年度以降も条件をクリアすることで優遇されます。

JCB CARD Biz ゴールド

JCB CARD Biz ゴールドは、三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersとよく似たスペックをもつ法人カードです。

年会費も同じ11,000円（税込）でインターネットからの入会で初年度無料になります。

このカードはJCBのプロパーカードで、日本発の国際ブランドカードを持ちたいユーザーにおすすめです。

オリコ EX Gold for Biz

年会費を抑えつつ基本的な法人カードのメリットを享受したいユーザーにおすすめできるのが、オリコ EX Gold for Bizです。

年会費は2,200円（税込）で、初年度無料というお手軽さが受けています。

法人代表者用のMと個人事業主用のSの2種類があり、Mは無料で追加カードの発行が可能、Sはキャッシング枠の設定が可能という違いがあります。

国際ブランドはVisaとMastercardの2種類です。

まとめ

経営をするうえで必要な知識は数多く、経営者としてすべてを知っていればベストです。

しかし、経営方針を打ち出して事業の方向性を決めることと細部の実務を行うことは別次元の話といえます。

つまり、細部の知識がなくても経営はできます。自分ができないことは自分がやらなくて済む方法を考えるのも経営者の仕事です。

まずは、法人カードで経費管理の一元化を実行してはいかがでしょう。