起業する人必見！ 経営を始めるために必要な7つの手続き

独立を検討している人なら、どのような事業形態にしようかという点は必ずぶつかる悩みではないでしょうか。

とくにどれほどの売り上げを見込めるか検討しにくい場合は、経営の種類に迷うことも多いでしょう。

この2点ついて知りたいとお考えの方には、ぜひ読んでいただきたい記事です。

記事を読むことで、会社経営の種類を理解し、経営に役立つクレジットカードを申し込んでみてはいかがでしょうか。 

経営のやり方は大きく分けて2種類

事業を経営するには、会社を設立する以外にもやり方があります。

この章では、経営の方法を解説していきます。

• 会社設立
• 個人事業主

詳しく見ていきましょう。

会社設立

経営の種類としてもっともポピュラーなのが、会社を設立する方法です。

会社には株式会社や合同会社、医療法人などのその他の法人、NPO法人などがあり、資金調達方法などによって適した会社の種類が異なります。

法人化することで経費として認められる範囲が広がるなど、税制上のメリットが大きくなり、外部からの信用からも得やすくなるでしょう。

事業をどんどん大きくしていきたいのであれば、資金調達しやすく経費の計上がしやすい会社設立がおすすめです。

個人事業主として起業

年間の売り上げが数百万円と小さい場合、会社設立よりも手続きが簡単な個人事業主として起業するのが一般的です。

個人事業主として経営を始める場合、税務署への届け出をすれば起業でき、法人設立のように登記費用や定款認証費用は発生しません。

提出する書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称で、国税庁の公式サイトから書式のダウンロードが可能です。

青色申告特別控除を受けたい場合は「所得税の青色申告承認申請書」も一緒に提出しておきましょう。

会社を設立するのに比べて経費として認められる費用は少なくなるものの、初期費用が少なく済み手続きも簡単なので、売り上げが少ない場合はまずは個人事業主として経営を始めるのも良いでしょう。

この章では、経営の方法を解説してきました。

次の章では、会社経営したい人が検討するべき会社の種類を紹介していきます。

会社経営したい人が検討するべき会社の種類

会社経営することを決意したら、どのような会社の種類にすべきか検討が必要です。

この章では、会社経営したい人が検討するべき会社の種類を紹介していきます。

• 株式会社
• 合同会社
• 合名会社・合資会社
• 特殊法人

詳しく見ていきましょう。

株式会社

会社経営の種類として最も一般的なのが、株式会社です。
資金調達した金額に応じて株式発行を行い、資本金を大きくして事業規模を拡大していけます。

ただし、設立登記には最低でも15万円の登録免許税が必要など、設立時には多額の費用が発生。
株式による資金調達で事業規模を大きくできることから、最初からある程度の売り上げが見込める場合や、会社をどんどん大きくしたい場合に適しています。

合同会社

出資者と経営者が同じ場合、合同会社を選ぶパターンもあります。
株式会社のように株主総会を行って決議を行う必要がなく、柔軟に経営を行いやすいのが特徴です。

家族経営を行う場合など、比較的事業規模が小さい場合に合同会社を選択します。

設立登記に必要な登録免許税は6万円以上と株式会社に比べて少なく済むことから、個人商店など資本金が少なく事業規模が小さい場合には合同会社を選択するのも良いでしょう。

稀に合名会社・合資会社を選ぶ場合もある

経営のやり方によっては、合名会社や合資会社が選ばれることもあります。
株式会社や合同会社との違いは、無限責任社員が置かれている点です。

合名会社は無限責任社員だけで構成されていますが、合資会社は有限責任社員と無限責任社員が混ざっています。

有限責任社員は、会社に対する責任を出資の範囲で負いますが、無限責任社員の場合は無限なので、万が一会社が倒産した場合、自分の財産を弁済に充てなければなりません。

経営する上でリスクが高い方法ですが、資本金がなくても設立できるなどのメリットがあり、初期費用をかけずに設立したい場合は選ばれる種類です。

特殊法人

経営内容が特定の業務や目的に当たる場合、その他の法人としての設立となります。

法人の種類は業務の内容によって異なるので、わからなければ法務局等で確認が必要です。

例えば、医療法人や、学校法人、非営利法人であるNPO法人などが挙げられます。

特殊な法人の種類となるので、一般的な営利企業を経営する場合はあまり気にする必要はありませんが、業務内容に非営利な性格がある場合には、その他の法人に当たることがあるので、注意しておきましょう。

この章では、会社経営したい人が検討するべき会社の種類を紹介してきました。

次の章では、会社経営を始めるときに行うべき手続きを紹介していきます。

会社経営を始めるときに行うべき手続き

会社経営を始めるにあたって、何種類かの手続きを行う必要があり、従業員がいるかどうかなどによって提出すべき書類の数が異なります。

この章では、会社経営を始めるときに行うべき手続きを紹介していきます。

• 設立登記
• 法人設立届出書
• 個人事業の開廃業届出書
• 法人税の青色申告の承認申請書
• その他税務署に提出すべき書類
• 従業員を雇用した場合の提出書類
• 年金事務所で社会保険への加入

詳しく見ていきましょう。

設立登記

会社が法人格を認められるためには、法務局で設立登記を行うことが必要です。

設立登記は定款や印鑑証明書、出資金の払込証明書など必要な書類があるので、あらかじめ準備しておきましょう。

設立登記には登録免許税のほかに定款の認証費用や司法書士への依頼費用などが必要です。

個人事業主に比べて最初に必要な経費が大きい分、税制上のメリットが大きくなるなどのメリットがあります。

税務署への法人設立届出書

「法人設立届出書」は設立登記の日から2カ月以内に法人が必ず提出すべき書類です。

法人としての税金の申告に必要なので、非営利法人以外は提出義務があります。

提出には定款等の写しの添付が必要ですが、手数料はかかりません。

「法人設立届出書」の書式は国税庁の公式サイトからダウンロードできるので、法人設立登記が終わったら、忘れずに提出しておきましょう。

各都道府県の税務事務所と市区町村役場にも同じ書類を提出する

法人登記が終わって経営を始めたら、各都道府県や市町村にも同じ内容の書類を提出しなければなりません。
書式は都道府県・市町村ごとに多少異なりますが、内容はほとんど同じです。

提出する際、手数料はかかりませんが、登記事項証明書や定款等の写しなどが必要となります。

書式はダウンロードのほか、窓口や郵送などでも手に入れられるので、2カ月以内に提出しましょう。

税務署への個人事業の開廃業届出書

「個人事業の開業・廃業等届出書」は個人事業主を始める場合に提出する開業届として知られている書類です。

個人事業主から法人化して個人事業を廃止する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」で廃業する旨を提出する必要があります。

さらに青色申告をしていた個人事業主は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も同時に提出が必要です。

個人事業主から法人化する場合、会社設立に関する手続きの多さに忙殺されてしまいがちですが、個人事業主を終える手続きも忘れないようにしましょう。

法人税の青色申告の承認申請書を税務署へ提出

法人として経営を始めるなら、税制上のメリットを受けるために、「青色申告の承認申請書」も提出しておきましょう。

青色申告は複式簿記を使って帳簿を付け、損益計算書と貸借対照表を申告書に添付する手間がかかりますが、節税につながる点が最大のメリットです。

青色申告することで欠損金の繰越控除を10年間できたり、特別償却と特別控除の対象となったりすることで、法人税の還付を受けられます。

できるだけ節税するためにも、「青色申告の承認申請書」の提出を忘れないようにしましょう。

税務署に提出すべき書類が追加される場合もある

税務署へは、通常と異なる計上方法を選択する場合に、提出すべき書類が増えます。

提出期限は1～3カ月と書類によって異なりますが、1カ月以内にまとめて準備すると間違いないでしょう。

提出する書類には下記のようなものが考えられます。

• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 有価証券の評価方法の届出書

一般的な計上方法以外を用いる場合には、これらの書類の提出も忘れないようにしましょう。

従業員を雇用した場合はさらに提出すべき書類が増える

従業員を雇用した場合には、税務署やハローワークなどでの手続きが必要です。

税務署では給与支払者としての手続き、ハローワークや労働局では従業員の労働に関する手続きを行います。

行うべき手続きの一例は下記の通りです。

• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（税務署）
• 労働保険の保険関係成立届（労働基準監督署または公共職業安定所）
• 概算保険料として申告納付（労働基準監督署または都道府県労働局または日本銀行）
• 雇用保険適用事業所設置届（公共職業安定所）
• 雇用保険被保険者資格取得届（公共職業安定所）

提出すべき書類は業種や雇用形態などによって異なるので、よく確認してから提出しましょう。

年金事務所で社会保険への加入 　 　

会社経営を始めたら、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務付けられています。

手続きの名称は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」で、提出方法は日本年金機構へ電子申請、郵送または窓口への提出です。

提出時期は登記設立から5日以内となっており、他の手続きに比べてはやめに行う必要があります。

たとえ会社が事業主のみであっても加入義務があるので、忘れずに手続きを行いましょう。

この章では、会社経営を始めるときに行うべき手続きを紹介してきました。

次の章では経営の種類に迷っている人におすすめの法人カードを紹介していきます。

経営の種類に迷っている人におすすめの法人カード3選

会社経営するなら、法人カードをつくると支払いをまとめられてとても便利です。

この章では経営の種類に迷っている人におすすめの法人カードを紹介していきます。

 詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、高いステータス性をほこる法人ゴールドカードです。

審査が厳しいイメージがありますが、設立初年度でもつくりやすいと言われています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費	36,300円（税込）
追加カード年会費	13,200円（税込）

【ビジネスに役立つ主な付帯サービス】

• 一律の利用限度額なし
• 「クラウド会計ソフト「freee」へのデータ連携・優待
• ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン
• 福利厚生プログラム「クラブオフ」VIP会員年間登録料が無料
• 国内・海外旅行傷害保険
  など

 経費の支払いや商談、出張などで役立つサービスがとても充実しており、積極的に事業展開していきたい経営者の心強い味方になってくれます。

（※）ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【36,300円（税込）】が無料になります!
（※）下記クリックすると、アメリカン・エキスプレスの公式サイトへ移動しお申し込みいただけます。

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）は法人代表者、個人事業主共に対象の法人カードです。

申し込みの際登記簿謄本や決算書が不要で、設立したばかりの法人にも人気があります。

三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールドカード）の概要は下記の通りです。

年会費	初年度年会費無料 11,000円（税込）
パートナー会員	初年度年会費無料 2,200円（税込）

【ビジネスに役立つ主な付帯サービス】

• カード利用枠50～300万円
• キャッシング利用枠0～50万円
• ビジネスサポートサービス
• 国内・海外旅行傷害保険
• 福利厚生代行サービス優待
  など

資金繰りに困った場合に一時的にキャッシングを利用でき、銀行から借りるほどではない少額の資金繰りでき、入金が遅い取引が多いときに役立ちます。

少額のキャッシング利用を考えている経営者におすすめです。

freee MasterCardライト ゴールド

freee MasterCardライト ゴールドは、ライフカードがクラウド会計ソフトfreeeと提携して発行している法人カードです。

創業と一緒に申し込み可能であることをうたっており、業種や職種の制限もありません。

freee MasterCardライト ゴールドの概要は下記の通りです。

年会費	初年度無料 2年目以降2,200円（税込）
従業員カード年会費	初年度無料 2年目以降2,200円（税込） （最大999枚まで）

【ビジネスに役立つ主な付帯サービス】

• 「クラウド会計ソフト freee」優待
• 利用可能枠30～1,000万円
• 人材募集広告料30％割引
• サーブコープでのオフィス・バーチャルオフィス利用料優待
• 国内・海外旅行傷害保険
  など

審査にとても通過しやすく、創業後すぐでも持ちやすいことで知られています。
審査通過が不安な経営者におすすめです。

この章では経営の種類に迷っている人におすすめの法人カードを紹介してきました。
法人カード選びの参考にしてください。

まとめ

本記事では、事業の経営の仕方や会社設立の種類について解説してきました。

会社設立するなら何となく決めるのではなく、どんな特徴があるのかをしっかり押さえて会社の種類を選びたいものです。

会社経営を始めるにあたって、必要な諸手続きの種類も多いので、抜けのないよう手続きを行い、はやく本来の業務に集中できる環境を整えましょう。