クレジットカード利用で領収書なしでも経費計上できる！ビジネスにおすすめの法人カード5選

クレジットカード決済で事業用の商品を購入したりサービスを受けたりしたときの経費計上に困るという方も多いのではないでしょうか。

その悩みの原因は、経費計上には領収書が必要であるからだと思います。

上記のような場合でのクレジットカード決済では、領収書が発行されません。
ただ、それを理由に法人カードの導入を見送っているとしたらもったいないことです。

クレジットカード決済で購入したために領収書がなかったとしても、経費として計上することはできます。

代金を受け取った証明書としての領収書がないのであれば、領収書に代わる書類を用意すれば良いのです。

本記事では、領収書の発行されない経費計上が面倒だと思って、法人カードの導入を見送っているあなたに、「こんな方法でも経費計上できるんだ」と知っていただけるような情報をお伝えします。

詳しくは以下の内容についてご紹介いたします。

ぜひ最後まで読んで、領収書なしでも経費計上できる方法について知り、自分に合った法人カードを導入してみてはいかがでしょうか。

クレジットカード決済では領収書なしとなる2大理由

経費を使うときは領収書をもらっておくのが当たり前と考えるビジネスパーソンであれば、クレジットカード決済した場合に領収書をもらえないことが不安かもしれません。

実は、カード決済には領収書がない大きな理由が2つあります。

ここで重要になるのが、領収証とは販売者が代金の受領を証明する書類だということです。

カード決済の時点ではお店側は代金を受け取っていない

法人カードを含むクレジットカードで経費決済をした場合、それが商品の購入であろうとサービスの利用であろうと、決済の時点ではお店側に代金を支払っていません。

もちろん、カード会社からの立替払いも行われていないため、お店としては受け取っていない代金の受領を証明する必要がないのです。

そのため、カード決済では領収書なしとなります。

カード会社も代金を受け取るわけではない

お店が代金を受け取っていないのと同様に、カード会社もこの時点ではカード利用代金を受け取っていません。

カード会社への支払いは後日になる

カード会社への支払いは利用月の翌月など後払いが原則となっています。

仮に、カードを利用するごとにカード会社への支払いが行われるとすると、クレジットカード、とくに法人カードのメリットが大きく減少してしまうでしょう。

カード会社が受け取るのは立替払いしたお金

毎月カード会社へ支払うお金が個々の商品やサービスの代金かと問われれば、考え方として肯定と否定が混在することになります。

理由は、カード会社が受け取るカード利用代金とは立替払いしたお金だからです。

肯定する考え方としては、個別の利用をしたからこそ利用代金の支払いが発生していることが根拠といえるでしょう。

一方、否定側では、個々の代金をお店に支払うのはあくまでもカード会社でありカードを使う側ではないことが根拠となります。

どちらが正しいかの問題ではなく、領収書を発行する主体は販売者であることが重要です。
したがって、どちらにしても販売者ではないカード会社が個々の領収書を発行することは考えられないといえます。

次の章では、クレジットカード決済で発行された領収書と収入印紙の関係について解説します。

クレジットカード決済で発行された領収書と収入印紙の関係

前の章でクレジットカード決済では領収書が発行されないことを解説しました。

しかし、クレジットカード決済であってもお店に頼めば領収書の発行を受けられるケースがあります。

カード決済で領収書なしになる理由があるからといって、領収書を発行してはいけないというルールがあるわけではないためです。

ただし、この場合の領収書には金額に関係なく収入印紙が貼られません。

領収書といっても課税文書ではないため印紙税は不要

クレジットカード決済で発行された領収書に収入印紙が貼っていないのは、金額が安いからではなく、当該領収書が課税文書ではないためです。

つまり、代金の受け取り事実がないため印紙税法上では領収書に当たらず非課税となります。

課税文書であれば、領収書の記載金額が50,000円以上になると収入印紙を貼って消印をする必要が生じます。

郵便切手と似ており、収入印紙も消印によって印紙税の納付と印紙の使用済みがわかる仕組みです。

カード決済と記していない場合は課税文書になる

法人カードや個人カード決済で領収書が発行された場合、クレジットカード決済である旨の記載がなければ課税文書となり50,000円以上なら印紙税が発生します。

カード決済の記載があるからこそ代金の受け取り事実がないことがわかるのであり、その記載がなければ通常の領収書として扱われるのは自然な流れです。

もっとも、印紙税の納付義務があるのは領収書を発行した販売者側となっています。

納税義務が発生するタイミングは領収書を交付するときです。

証明書類としての効力は印紙ではなく記載内容

領収書に収入印紙が貼られていない場合、その領収書は無効になると思っている人が少なくないようです。

しかし、収入印紙はあくまでも印紙税の納付に使われるものであり、書類としての効力を左右するものではありません。

したがって、証明書類としての効力は、収入印紙の有無ではなく記載内容によります。

次の章では、領収書なしで経費計上するための方法と注意点について解説します。

領収書なしで経費計上できる2つの方法と注意点

経費の一元管理をするために法人カードを導入した場合、カード決済では領収書なしとなることを前提とした対策が必要です。

領収書なしでも2つの方法で経費計上ができます。

店から受け取る利用伝票やレシートで代用する

法人カード決済をした場合、お店からはカードの利用伝票かレシートが渡されるでしょう。
利用伝票はカード決済での取引内容がわかる書類です。

領収書ではないため、記載されている金額を支払った直接的な証拠にはならないものの、その金額がカード利用代金として後日支払われることを推定できる書類として使えます。

レシートであっても領収書としての機能をもったものが増えています。

ただし、カード決済の場合は実際の代金の受け取りが行われていないため、証明書類としての能力は利用伝票と同じです。

利用伝票やレシートを受け取ったら、経費計上に必要な事項が記載されているかどうかを確認しましょう。

通常は問題なく記載されていると考えられますが、絶対とはいい切れません。

必要事項は、以下の5項目です。

• 取引年月日
• 名宛人
• 代金の額
• 商品名またはサービス名
• 当該書類の作成者の名称

名宛人については省略できるケースが多くなっています。

出金伝票を起こす

利用伝票もレシートもない場合の経費計上には、出金伝票を起こす手があります。

領収書の発行が通常では考えにくいものに対して支出したときや、領収書を紛失したときに役立つ伝票です。

ただし、あくまでも領収書の代替策であり乱発は好ましくありません。

また、出金内容を裏付ける書類とセットでなければ認められないケースも出てきます。

主に交通費や交際費などで活用される手法です。

カード会社の一覧明細では代用できないと考えておく

注意すべきは、利用伝票とカード会社から発行される一覧の利用明細書は性質が異なる点です。

一覧の明細はカードの利用状況を確認するうえで非常に便利なアイテムですが、販売者が代金の受領を証明するために発行したものでもなく領収書の代用にはならないと考えておきます。

とはいえ、個別の利用伝票の内容を補完する書類としては役に立ちます。

最後の章では、領収書なしであっても役立つおすすめの法人カード5選を紹介します。

領収書なしでも役立つおすすめの法人カード5選

最後は領収書なしでも気にせず使いたい、ビジネスに役立つおすすめの法人カード5選を紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

法人カードで第一におすすめできるのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。

法人代表者はもちろんのこと、個人事業主でも持ちやすいカードとして高い人気があります。

カードスペック

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ゴールドとはいうものの、そのステータスはプラチナ級といわれています。

主なカードスペックは以下のとおりです。

年会費	31,000円（税別）
追加カード年会費	12,000円（税別）
利用可能枠	一律の設定はなくユーザーの状況に応じ柔軟に設定
旅行傷害保険　 最高額死亡・後遺障害	海外　1億円 国内　5,000万円

主なサービス

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの大きな特徴として、付帯サービスの充実があげられます。

空港ラウンジ、手荷物無料宅配、オーバーシーズ・アシストなど海外出張の多いビジネスパーソンに役立つサービスはほんの一例です。

その他にも、ビジネス情報サービスやゴルフ・デスク、福利厚生プログラムクラブオフなどさまざまな分野のサービスが揃っています。

法人カード導入の主目的である経費管理については、クラウド会計ソフトfreeeとのAPIによるデータ連携が使えます。

また、ポイントプログラムも用意されており、マイルへの交換も可能です。

三井住友ビジネスゴールドカード for Owners

三井住友ビジネスゴールドカード for OwnersはVisaとMastercardの2つの国際ブランドを用意した標準的なゴールド級法人カードです。

カードスペック

ネット入会で年会費が初年度無料になります。

翌年度以降も所定の条件を満たせば優遇を受けられます。法人代表者であっても申し込みに登記簿謄本や決算書は不要です。

スタートアップのユーザーにやさしいカードといえるでしょう。

主なカードスペックは以下のとおりです。

年会費	10,000円（税別）
追加カード年会費	2,000円（税別）
利用可能枠	50万円～300万円
旅行傷害保険　 最高額死亡・後遺障害	海外　5,000万円 国内　5,000万円

主なサービス

ゴールド級の法人カードとして外せない以下のようなサービスを揃えています。

• 空港ラウンジ無料で使用可能
• レンタカー
• 引越しの優待
• 福利厚生ベネフィット・ステーション
• Visaビジネスオファー
• ポイントプログラム　
  など

年会費を含めたコストパフォーマンスは上々といえるカードです。

JCB CARD Biz GOLD

JCB CARD Biz GOLDは、アメックスやVisa、Mastercardとは異なり、クレジットカードでは唯一の日本ブランドがついた法人カードです。

海外旅行傷害保険の最高額が1億円で、年会費に比べて補償が高額になっている点が大きな特徴といえます。

カードスペック

基本的なカードスペックはゴールド級の法人カードとして十分といえる内容です。

三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersと似ている部分もあり、どちらを選ぶかの決断をする際には国際ブランドが決め手となり得ます。

主なカードスペックは以下のとおりです。

年会費	10,000円（税別）
旅行傷害保険　 最高額死亡・後遺障害	海外　1億円 国内　5,000万円

主なサービス

主なサービスとしては以下のようなものがあります。

• 空港ラウンジ無料で使用可能
• JAL ONLINE
• [email protected]
• JR東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）
• JCBゴールドグルメ優待　
• ポイントプログラム　
  など

ビジネスに役立つサービスが多数揃っています。

クラウド会計ソフトのfreeeや弥生オンラインの優待利用、データ連携も便利です。

オリコ EX Gold for Biz

オリコ EX Gold for Bizは経費節減派のユーザーにおすすめの法人カードです。

最大の特徴は年会費の安さだといえます。
国際ブランドはVisaとMastercardの2種類です。

カードスペック

法人代表者はMを、個人事業主はSを持つことになります。
Mにはキャッシング枠がありません。

利用可能枠は他社のゴールド級法人カードとの比較でも引けを取らない半面、旅行傷害保険の最高額の水準は低めです。

主なカードスペックは以下のとおりです。

年会費	2,000円（税別）
追加カード年会費	Mは無料 Sは追加カードの発行ができません
利用可能枠	10万円～300万円
旅行傷害保険　最高額死亡・後遺障害	海外　2,000万円 国内　1,000万円

主なサービス

年会費が安いカードとはいえ、空港ラウンジや福利厚生ベネフィット・ステーション、クラウド会計ソフトfreeeの優待利用ができます。

また、選んだ国際ブランドによってVisaビジネスオファー、VisaビジネスアシストかMastercard T&E Savingsの利用が可能です。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、一般的な法人カードとは違い楽天プレミアムカードの子カードとして発行される点が特徴です。

そのため、必ず楽天プレミアムカードとセットで持つことになります。

国際ブランドはVisaのみです。
楽天プレミアムカードにはアメックス、Mastercard、Visa、JCBの4種類があります。

カードスペック

楽天ビジネスカードの基本的なスペックは、親カードである楽天プレミアムカードと合わせて考えます。

年会費を含めてトータルで見れば、標準的なゴールド級の法人カードと同レベルといえるでしょう。

主なカードスペックは以下のとおりです。

年会費	2,000円（税別）
親カード年会費	楽天プレミアムカード10,000円（税別）
利用可能枠	最高300万円 （楽天プレミアムカードと合算）
旅行傷害保険　 最高額死亡・後遺障害	海外　5,000万円 国内　5,000万円 （海外・国内ともに楽天プレミアムカードに付帯）

主なサービス

楽天ビジネスカードには、Visaビジネスオファーが付帯しています。

楽天プレミアムカードに付帯するのはプライオリティ・パスやトラベルデスクなどのワンランク上のサービスです。

また、ポイントアップの仕組みも充実しており、楽天市場の利用者にはポイントが貯めやすくお得なカードです。

（※）楽天ビジネスカードは、個人用「楽天プレミアムカード」の追加カードという形での発行になるため、2枚セットで保有する必要があります。

まとめ

クレジットカード決済で購入した商品やサービスの領収書がなしであっても、経費として計上することは難しくありません。

利用伝票やレシートなどを利用するか、出金伝票を起こすことで対処可能であることを理解しておけば、法人カードの活用を躊躇する必要もないでしょう。

もちろん、経費として処理するにはビジネスで使ったものであることが大前提といえます。
それを裏付ける資料も揃えておきたいところです。

法人カードについては、基本スペックやサービス内容を十分検討して自分に合ったカードを選んでみてください。