【マイナポイント事業に関する意識調査を実施】過半数が「マイナポイントの予約を行っていない」
最終更新日:
- 編集者
このページにはPRリンクが含まれています
また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧
株式会社エイチームのグループ会社で、お金の不安を解消するための様々な情報やサービスを提供する株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市）は、18歳から70歳の男女441名に、「マイナポイント事業に関する意識調査」を実施しました。
調査の結果、今回のマイナポイント事業については8月時点で「予約を行っている」人が約2割と少ないことがわかりました。
一方で、今後も消費の促進やキャッシュレス決済の定着を狙いとする取り組みの実施を期待する声は多く聞かれ、簡便な仕組みの事業が実施されれば、さらに消費の促進とともにキャッシュレス決済の定着が進むのではないかと推測される結果がみえてきました。
調査サマリー
- 8月時点でマイナポイント事業の「予約を行っていない」人が過半数
- 予約しなかった理由は、マイナンバーカードを作ることに「抵抗があった／面倒くさかった」が5割
- マイナポイントに紐づけるサービスには、元々利用しているサービスを選んだ人が64.4%
- マイナポイント事業によって「消費が増える予定はない」が41.3%
- 今後も国が主体となる、消費の促進やキャッシュレス決済の定着を狙いとする事業の実施を期待する人は43.5%
| 調査方法 | インターネット調査 |
|---|---|
| 調査対象 | 18歳~70歳の男女 |
| 調査期間 | 2020年8月21日~8月22日 |
| 調査エリア | 全国 |
| サンプル数 | 441名 |
| 調査機関 | Fastask |
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
気になる内容をタップ
8月時点でマイナポイント事業の「予約を行っていない」人が過半数
2020年8月下旬時点で、既にマイナポイントの予約を行ったかを聞いたところ、「予約を行っていない」人が約6割、「予約を行った」人は約2割でした。
マイナポイントに関するテレビCMなども放送されている中、7月から予約が始まっており、9月からの事業開始目前のタイミングであったにもかかわらず「マイナポイント事業について知らない」という人が約2割もいる結果になりました。
予約しなかった理由は、マイナンバーカードを作ることに「抵抗があった／面倒くさかった」が5割
続いて、予約しなかった理由について聞いたところ、最も多かった理由は「マイナンバーカードを作ることに抵抗があった／面倒くさかった」で、50％でした。
次いで、「予約の手順が複雑で分かりにくかった」が20.5%、「事業内容に魅力を感じなかった」が18.1%、「その他」が11.4%でした。
マイナポイントに紐づけるサービスには、元々利用しているサービスを選んだ人が64.4%
マイナポイント事業の予約を行ったと答えた人に対して、「マイナポイントに紐づける決済サービスは、どのような基準で選びましたか」と聞いたところ、最も多かったのは「元々利用しているサービスを選んだ」が64.4%。
次いで、「マイナポイント事業に即したキャンペーンを実施しているサービスを選んだ」が25%、「今後も継続して活用できそうなものを選んだ」が8.7%でした。
マイナポイント事業によって「消費が増える予定はない」が41.3%
マイナポイント事業の予約を行ったと答えた人に対して、「マイナポイント事業によって消費が増える予定があるか、または既に増えているか」聞いたところ、「いいえ」と答えた人が41.3%と最も多く、次いで「はい」と答えた人が34.6%、「わからない」と答えた人は24.1%でした。
今後も国が主体となる、消費の促進やキャッシュレス決済の定着を狙いとする事業の実施を期待する人は43.5%
今後も国が主体となる、消費の促進やキャッシュレス決済の定着を狙いとする取り組みの実施を期待するか聞いたところ、「はい」が43.5%、「いいえ」が30.2％で、今後も期待するという声が最も多くなりました。
編集部からのワンポイントアドバイス
国主体で行う一大施策として話題を呼んでいる「マイナポイント事業」、その大きな目的としては、
- マイナンバーカードの普及促進
- 消費の活性化
- キャッシュレス決済基盤の構築
が上げられますが、上記はいずれも実際に事業に参加される消費者の意欲や行動に繋がって初めてかなうものです。
今回の調査結果においては、一部で、
「事業内容が理解できていない」
「そもそもマイナンバーカードを作ることに抵抗がある」
という声が上がった一方、今後の施策へ期待の声も多く上がっていることが分かりました。
本調査結果が国単位での取り組みにおいて、さらなる活性化への一助となれば幸いです。
また、今回のマイナポイント事業についても、申し込みさえすれば最大で25％ものポイント還元を受けることができるお得な事業には違いありません。
続々とリリースされている、各キャッシュレス決済サービスの「マイナポイント事業」にまつわるキャンペーンには、最大25％にさらに上乗せでポイントを付与するといった内容のものもあり、今からでもぜひ参加を検討されることをおすすめします。
事業についてよくわからないという方も、以下のページにて、マイナポイント事業参加の手続き方法を詳しくご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
（イーデスクレジットカード編集部）
クレジットカードの調査リリースの関連記事
